旧統一教会元会長・徳野英治氏が金沢市長選出馬へ、霊感商法摘発で引責辞任の過去

旧統一教会元会長が金沢市長選出馬へ　徳野英治氏が立候補の意向固める

2026年3月の任期満了に伴う金沢市長選に、金沢市出身で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の元会長を務めた徳野英治氏（70）が立候補する意向を固めたことが2025年11月4日、関係者への取材で明らかになりました。徳野氏は11月10日にも記者会見を開き、正式に出馬表明する予定です。旧統一教会の元幹部による政界進出は、社会問題化している同教団と政治の関係に新たな焦点を当てることになります。

霊感商法摘発で引責辞任した過去を持つ人物

徳野英治氏は1954年生まれの金沢市出身で、富山大学経済学部を卒業後、1971年に旧統一教会に入会しました。教団内でのキャリアを積み重ね、2009年から2012年まで日本統一教会の第11代会長を務めました。その後、2015年から2020年まで第13代会長として再任されています。

しかし、徳野氏の教団運営には大きな問題が指摘されています。2009年2月、警視庁公安部が東京・渋谷の印鑑販売会社「新世」を特商法違反容疑で摘発した際、同社を管轄していた教団の南東京教区事務所や渋谷教会への家宅捜索が実施されました。この霊感商法の摘発を受けて、徳野氏は会長職を引責辞任しています。

「こんな人が市長になったら怖すぎます」
「霊感商法の責任者が市長候補って正気ですか」
「金沢市民の良識が問われる選挙になりそうです」
「旧統一教会の問題を軽視してはいけません」
「絶対に当選させてはいけない候補者です」

専門家によると、教団は霊感商法の摘発後、あからさまな霊感商法は鳴りを潜めましたが、信者への高額献金ノルマは現在も課されており、家系図などを用いた集金手法に変化しているとされています。

政界との密接な関係と教団活動の実態

徳野氏は教団内での活動にとどまらず、政界との関係構築にも深く関与してきました。2024年9月には、安倍晋三元首相と旧統一教会会長との面談について「比例候補への支援確認の場だった」と報じられており、教団の政界工作の実態が明らかになっています。

徳野氏は平和大使協議会会長や一般財団法人国際ハイウェイ財団会長も歴任し、日韓トンネル構想などの国際プロジェクトを通じて政財界への影響力を拡大してきました。また、「真の家庭国民運動推進全国会議」の結成にも関与し、保守系政治家との連携を深めてきたとされています。

旧統一教会は長年にわたり霊感商法や高額献金で社会問題を引き起こしており、被害者救済が課題となっています。2025年3月には「特定不法行為等被害者特例法」が施行され、法テラスにおいて「特定被害者法律援助業務」が開始されるなど、政府レベルでの対策も進んでいます。

現職村山市長との対決構図が濃厚

現在の金沢市長は、2022年3月の選挙で初当選した村山卓氏（52）です。村山氏は旧自治省（現総務省）出身の元官僚で、金沢市副市長を経て市長に就任しました。自民党と公明党の支援を受けており、文化を軸とした都市づくりを推進しています。

村山市長の任期は2026年3月までで、同氏が再選を目指すかどうかは現時点で明らかになっていません。しかし、旧統一教会元会長という異色の経歴を持つ徳野氏の出馬により、金沢市長選は全国的な注目を集める選挙となることが予想されます。

金沢市は人口約46万人の中核市で、伝統文化と現代文化が融合した観光都市として知られています。市政の重要課題には、新型コロナウイルスからの経済回復、少子高齢化対策、まちなか再生などがあり、有権者がどのような候補者を選択するかが注目されます。

徳野氏の立候補表明により、旧統一教会問題と地方政治の関係、宗教と政治の分離原則などについて活発な議論が巻き起こることが予想されます。また、この選挙結果は、社会問題化している宗教団体の元幹部に対する有権者の判断を示すものとして、全国の注目を集めることになりそうです。