積丹町の海田一時副議長が謝罪し猟友会活動再開　クマ駆除現場トラブルで1カ月半停止

積丹町議が謝罪し猟友会が活動再開　クマ駆除現場トラブルで1カ月半停止

北海道積丹町で2025年9月から続いていた猟友会の出動拒否問題が、ついに解決しました。町議会の海田一時副議長が2025年11月11日に猟友会支部長に直接謝罪文を手渡し、町と猟友会が新たなルールを策定したことで、猟友会は11月13日から活動を再開することになりました。

この問題は、海田副議長がクマ駆除現場でハンターに「辞めさせてやる」などと発言したことが発端でした。約1カ月半にわたって猟友会が出動を拒否する異例の事態となり、町民の間では「クマが出ても駆除してもらえない」という不安が広がっていました。今回の解決により、町の危機管理体制が正常化することになります。

284キロの巨大クマ駆除で発生したトラブル

問題の発端は2025年9月27日、積丹町内で発生しました。海田一時副議長（74歳）の自宅近くに設置された箱罠に、体重284キロ、体長約2メートルという巨大なヒグマが捕獲されました。通報を受けて地元猟友会から約10人のハンターが現場に駆けつけ、駆除と運搬作業を開始しました。

現場にいた海田副議長に対し、面識のないハンターが「どちら様ですか」と声をかけたところ、海田氏は「誰にものを言ってるのか」「お前、俺のこと知らないのか」と激高しました。その後、ハンターが安全のため現場から離れるよう促したところ、さらにトラブルが拡大したといいます。

関係者の証言によると、海田副議長は「こんなに人数が必要なのか。金もらえるからだろ。俺にそんなことするなら駆除もさせないようにするし、議会で予算も減らすからな。辞めさせてやる」と発言したとされています。この威圧的な言動に猟友会側は強い反発を示し、翌日から町の出動要請に応じない決定を下しました。

「ハンターの人たちは命がけで駆除してくれているのに」
「町議がそんなことを言うなんて信じられない」
「猟友会の人たちの気持ちもわかる」
「町民の安全を考えてほしい」
「早く謝罪して解決してほしかった」

町民不安の中で続いた出動拒否

海田副議長の発言を受けて、猟友会は2025年9月28日から町の出動要請を拒否する異例の事態となりました。積丹町は人口約1600人の小さな町で、クマ対策を地元猟友会に全面的に依存しており、この出動拒否は町民の安全に直結する深刻な問題となりました。

出動拒否期間中も町内ではクマの出没が相次ぎました。特に2025年10月30日には美国小学校近くでクマ2頭の目撃情報があり、町は初めて猟友会に出動を要請しましたが拒否されました。代わりに警察官や狩猟免許を持つ役場職員が見回りを行うという、危機的な状況が続いていました。

町民からは「気持ち的にも不安。ハンターが出動してくれないなら、警察のピストルでは対応できない」「昼間でもクマが出ているんだから歩けない。早くハンターが来て撃ってもらいたい」といった不安の声が相次いでいました。

さらに深刻だったのは、町が猟友会の出動拒否状況を町民や議会に適切に報告していなかったことです。2025年10月9日にクマ対策の補正予算が議会で可決されましたが、その時点でも出動拒否の事実は議会に共有されておらず、情報共有の不備が明らかになりました。

「僕は悪くない」と謝罪拒否を続けた副議長

当初、海田副議長は問題への責任を一切認めない姿勢を貫いていました。2025年10月30日のHTB北海道ニュースの取材に対し、「猟友会には謝罪しないですか」という質問に「しない」と断言し、その理由について「僕は悪くない」と発言していました。

海田氏は一連の威圧的発言について、「『辞めさせてやる』『予算を減らす』などの発言は現場では言っていない。議会での話を誤解している」「一町議がそんな力を持っているわけがない」と弁明していました。また、町民の不安については「深刻な事態でなければ花火でクマを追い払える」と主張し、猟友会の必要性を軽視するような発言も行っていました。

この謝罪拒否の姿勢に対し、町内外から厳しい批判が集中しました。積丹町役場には「姿勢を正せ」「謝れ」といった苦情が殺到し、担当者は「平常業務ができない」と述べるほど混乱が拡大していました。

謝罪と新ルール策定で問題解決

約1カ月半にわたって続いた膠着状態が動いたのは、2025年11月11日でした。海田副議長がついに猟友会の北海道猟友会余市支部の本間松喜支部長を直接訪れ、深々と頭を下げて謝罪文を手渡しました。これまでの強硬姿勢から一転した謝罪に、関係者は安堵の表情を見せました。

翌11月12日には町と猟友会による話し合いが行われ、再発防止策として「ヒグマ捕獲対応マニュアル」が策定されました。このマニュアルでは、駆除現場に第三者を入れないことが明確にルール化され、今後は関係者以外の立ち入りを制限することになりました。

本間支部長は「このマニュアルができたということで安心安全に対応できる。ホッとしています」とコメントし、猟友会は11月13日から出動を再開することを決定しました。松井秀紀町長も記者会見で「今日このような形で解決できて安堵している」と述べ、問題解決への安堵を表明しました。

積丹町は「積丹ブルー」と呼ばれる美しい海で知られる観光地ですが、今回のトラブルは小さな町の危機管理体制の脆弱さを浮き彫りにしました。猟友会による有害鳥獣駆除は基本的にボランティア活動であり、報酬は数千円程度と非常に安く、命の危険に見合わない待遇となっています。特に最近は銃弾価格の高騰により、ハンターが持ち出しになるケースも珍しくありません。

今回の問題は、そうした献身的に地域の安全を守っている人々への敬意の重要性を改めて示しました。海田副議長の当初の姿勢は地方政治における権威主義の問題を象徴していましたが、最終的な謝罪により町の平穏が取り戻されることになります。猟友会の活動再開により、町民は再び安心してクマ対策を任せることができるようになり、積丹町の危機管理体制が正常化しました。