中国の対日輸出禁止措置に日本が猛反発：経済安全保障を揺るがす新たな火種

2026年2月24日、日本と中国の経済関係に大きな緊張が走りました。中国商務省が、日本の企業や団体を対象として、軍事転用が可能な「デュアルユース（軍民両用）品」の輸出を禁止すると発表したためです。

これに対し、日本政府は即座に反応しました。佐藤啓官房副長官は記者会見で、「決して許容できず、極めて遺憾だ」と強い言葉で中国側を批判しました。政府はすでに中国に対して抗議を行い、措置の撤回を求めています。

中国による突然の輸出禁止措置とその背景

今回の措置は、中国が自国の安全保障を理由に、特定の国への輸出を制限する動きの一環と見られます。近年、世界中でハイテク技術や重要な原材料の囲い込みが進んでおり、経済を安全保障の道具として使う「経済的威圧」が国際的な問題となっています。

中国側がなぜこのタイミングで日本を名指ししたのか、その詳細な理由はまだ明らかにされていません。しかし、半導体などの先端技術を巡る国際的な対立が背景にあることは間違いありません。日本が他国と連携して進める輸出管理への対抗措置である可能性も指摘されています。

日本政府の強い抗議と「決して容認できない」姿勢

佐藤官房副長官の会見からは、日本政府の強い危機感が伝わってきます。「決して容認できず」という表現は、外交用語の中でも非常に強い部類に入ります。これは、今回の措置が日本の産業界に与えるダメージが無視できないものであることを示唆しています。

日本政府は、中国側の主張に正当性がないと考えています。自由で開かれた貿易体制を維持してきた日本にとって、特定の国を狙い撃ちにするような輸出禁止措置は、国際的なルールに反するものとして映っています。

「デュアルユース品」が経済に与える影響とは

ここで重要になるのが「デュアルユース品」という言葉の意味です。これは、普段は家電製品や自動車などの民生品に使われる技術や部品でありながら、改良すれば兵器などの軍事目的に転用できてしまうものを指します。

例えば、高性能な半導体や特殊な素材、精密な工作機械などがこれに当たります。もしこれらの供給が止まれば、日本の製造業は大きな打撃を受けます。製品が作れなくなるだけでなく、次世代技術の開発が遅れるリスクもあるのです。

不透明な措置の内容と今後の精査

佐藤副長官は、中国側の発表について「不明瞭な点も多い」と述べています。具体的にどの品目が対象なのか、どの企業がリストに入っているのかなど、まだ全容は見えていません。

政府は今後、この措置が日本の経済にどのような影響を及ぼすのかを詳しく調査する方針です。影響を受ける可能性がある企業との連携を強め、代替の調達先を探すなどの対策を急ぐ必要があります。

経済安全保障の強化と求められる企業の備え

今回の事態は、特定の国に資源や部品を依存することの危うさを改めて浮き彫りにしました。これを機に、日本は「経済安全保障」の強化をさらに加速させることになるでしょう。

企業にとっても、もはや「政治と経済は別」という考え方は通用しなくなっています。サプライチェーン（供給網）を多様化し、リスクを分散させることが、生き残るための必須条件となります。政府と民間が一体となって、この難局を乗り越える姿勢が問われています。