中国が日本の20企業・機関を輸出規制リストに追加 佐藤副長官が強く抗議

中国が日本の20企業・機関を輸出規制リストに追加 佐藤副長官が強く抗議し撤回要求

中国が三菱造船や防衛大学校など20社を規制対象に

中国商務省は2026年2月24日、三菱造船や防衛大学校など日本の20の企業や機関を輸出規制リストに加えたと発表しました。これらの企業などに対し、中国から軍民両用の品目を輸出することが禁止されます。佐藤啓官房副長官は同日午後の記者会見で、「決して許容できず、極めて遺憾であります」と強く抗議し、中国政府に対して措置の撤回を求めたことを明らかにしました。佐藤副長官は「今般の措置の内容や影響については精査を行い、必要な対応をおこなう」としており、日本政府として対抗措置を検討する可能性も示唆しています。

今回の中国による輸出規制は、日本の防衛産業や研究機関を標的にしたものと見られます。三菱造船は護衛艦や潜水艦の建造を手がける日本の主要な防衛関連企業であり、防衛大学校は自衛隊幹部を養成する教育機関です。中国がこれらを輸出規制の対象としたことは、日本の防衛力強化に対する牽制と受け止められています。

「中国が日本企業を狙い撃ちしてきた。これは明らかな経済的圧力だ」
「三菱造船が規制されるって、日本の防衛産業への攻撃じゃないか」
「遺憾だけじゃなくて、日本も対抗措置を取るべきだ。言葉だけでは舐められる」
「中国依存を続けてきたツケが回ってきた。サプライチェーンの見直しが急務」
「防衛大学校まで規制対象って、完全に嫌がらせだろ。許せない」

軍民両用品目の輸出禁止で防衛産業に影響

中国が今回指定した輸出規制は、軍民両用(デュアルユース)品目を対象としています。軍民両用品目とは、民生用と軍事用の両方に使える技術や製品のことで、半導体、工作機械、特殊素材、通信機器などが含まれます。日本の防衛産業は一部の部品や素材を中国から輸入しているケースもあり、今回の規制が日本の防衛装備品の生産に影響を与える可能性があります。

ただし実際には、日本の防衛産業が中国からの輸入に大きく依存しているわけではありません。防衛装備品の重要な部品は国産または同盟国からの調達が基本であり、中国からの輸入は限定的です。むしろ今回の措置は、象徴的な意味合いが強いと見られています。中国は日本に対して「経済的手段で圧力をかけることができる」というメッセージを発信しようとしているのです。

中国は近年、外交的対立が生じた国に対して、輸出規制や輸入制限などの経済的措置を発動するケースが増えています。2023年には日本が半導体製造装置の対中輸出規制を強化したことに対抗して、レアアース関連の輸出管理を強化しました。今回の措置も、日本の防衛力強化や日米同盟の深化に対する中国の不満の表れと考えられます。

日本政府の対応と今後の展開

佐藤副長官は「我が国政府から強く抗議するとともに、措置の撤回を求めた」と述べましたが、中国がこれに応じる可能性は低いと見られています。中国外務省は過去にも、日本からの抗議に対して「中国の主権的権利だ」などと反論してきました。日本政府は今後、措置の内容や影響を精査し、必要に応じて対抗措置を検討することになります。

考えられる対抗措置としては、中国企業に対する輸出規制の強化、中国からの投資審査の厳格化、国際社会への働きかけなどがあります。特に主要7カ国(G7)や日米豪印の枠組み(クアッド)などで連携し、中国の一方的な経済的圧力を非難する共同声明を出すことも選択肢の一つです。また、重要物資のサプライチェーンを中国から切り離し、同盟国や友好国との連携を強化する動きも加速するでしょう。

ただし日本政府は、中国との経済関係を完全に断つことは現実的ではないとも認識しています。中国は日本にとって最大の貿易相手国の一つであり、多くの日本企業が中国市場に進出しています。経済的相互依存が深い中で、どこまで強硬な対抗措置を取れるかは難しい判断となります。

今回の中国による輸出規制は、経済安全保障の重要性を改めて浮き彫りにしました。日本政府は2022年に経済安全保障推進法を施行し、重要物資のサプライチェーン強化や基幹インフラの保護などに取り組んできました。しかし中国への依存度を下げる取り組みはまだ道半ばであり、今回の措置を契機に、より具体的な脱中国依存策を加速させる必要があります。佐藤副長官の「必要な対応をおこなう」という発言が、どのような具体的措置につながるのか、今後の動向が注目されます。