佐藤啓官房副長官がコロナ補助金不正受給団体から献金受領「危ない金」

佐藤啓官房副長官が新型コロナ補助金不正受給団体から献金を受領していた問題が、政界に新たな波紋を広げています。裏金問題で国会出席を拒否されている佐藤氏に、今度は「危ない献金」疑惑が浮上し、政治資金を巡る問題の根深さを改めて露呈しました。

4億5000万円不正受給の医療法人から献金

佐藤氏が代表を務める「自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部」は2022年度、愛知県一宮市の医療法人有俊会から10万円の献金を受領していました。この有俊会が運営するいまむら病院は、新型コロナ対策の補助金を虚偽申請した詐欺の疑いで、2025年10月末に名古屋地検特捜部の家宅捜索を受けています。

愛知県は有俊会が2020年から2023年にかけて計約4億5000万円を不正受給していたと認定し、関連補助金の総額約17億6000万円の返還を求めたため、佐藤氏は不正受給をしていた時期に献金を受け取っていたことになります。

問題をさらに深刻化させているのは、有俊会理事長の今村洋史元衆院議員が佐藤氏と同じく旧安倍派に所属し、220万円の裏金を受けていた議員だったことです。つまり、裏金議員同士のカネの関係という構図が浮かび上がっています。

「裏金の上に不正受給団体からの献金なんて呆れる」
「お金の出どころを調べないで受け取るのはおかしい」
「同じ派閥だから何でもありなのか」
「返金したのは文春に指摘されたからでしょ」
「政治家の金銭感覚が一般人とは違いすぎる」

質問翌日に慌てて返金の不自然さ

佐藤事務所は週刊文春の質問に対し、「政治資金規正法に則った寄附であるのかを確認した上で適法に受けたものと承知している」としながらも、「道義的観点から返金した」と回答しました。

返金日は「11月11日」と、文春からの質問が届いた翌日でした。この不自然なタイミングでの返金は、問題を指摘されるまで献金の問題性を認識していなかったことを示しており、政治家としての資質が問われています。

岸田文雄元首相も昨年、新型コロナ対策助成金を不正受給した企業から12万円の寄付金を受け取っていたことが発覚し、「道義的観点から」返金した前例がありました。しかし、佐藤氏の場合は報道機関の追及があって初めて返金に応じており、自発的な対応とは言い難い状況です。

国会出禁が3週間継続の異常事態

佐藤氏は派閥裏金事件への関与により、国会召集から3週間近くたっても、担当する参院での「出禁」が続いている状況です。政治資金収支報告書への306万円の不記載が発覚した後も選挙で民意を得ていないことが、野党の批判理由となっています。

佐藤氏は「国会運営にご迷惑をおかけし大変申し訳ない」と陳謝しながらも、「厳しい意見は真摯に受け止め、理解が得られるよう丁寧に対応したい」と続投する意向を示しています。しかし、今回の献金問題により、さらに立場が悪化することは避けられません。

本来、官房副長官は首相を支える重要なポストで、参院議員の佐藤氏は官邸と参院の連絡・調整役が主要な業務です。しかし、野党の接触拒否により、その役割を果たせない状態が続いています。

有俊会の不正受給の悪質な手口

今村洋史元衆院議員が理事長を務める有俊会の不正受給は極めて悪質でした。病院側は医療機器の納品書を偽造したり、消毒費用を水増ししたりしていた。領収書日付や通帳写しの改ざんも見つかったとされています。

今村理事長らは取引先に架空の納品書などを大量に発行させていた。病院側は事務長経験者ら数人が補助金申請に関わり、うち一人は特捜部に「今村理事長と理事の指示だった」と証言しており、組織的な不正の実態が明らかになっています。

今村氏は2012年衆院選で日本維新の会から出馬して初当選し、1期務めました。自民党への転籍後も落選が続き、2024年衆院選は東京9区での立候補を表明しましたが、旧安倍派のパーティー券収入不記載問題で公認を得られず、出馬を断念しています。

今回の事案は、政治とカネの問題が単なる政治資金の不記載にとどまらず、より複雑で深刻な構造を持っていることを示しています。高市早苗首相が掲げる政治の信頼回復には、まだ多くの課題が山積していると言えるでしょう。