舛添要一氏のベネズエラ発言に批判殺到 高市早苗首相への攻撃に疑問の声

外交素人が自国のトップ批判

舛添要一氏のベネズエラ発言に批判の声「自らの失態棚上げ」

2026年1月4日夜、元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏がSNSを更新し、高市早苗首相の外交姿勢を批判したことに対し、厳しい批判の声が相次いでいます。舛添氏は米国によるベネズエラ攻撃をめぐる高市首相の対応について強い批判を展開しましたが、政治資金の公私混同で東京都知事を辞任した過去を持つ舛添氏の発言には説得力がないとの指摘が相次いでいます。

舛添氏は自身のSNSで、高市首相がトランプ米大統領によるベネズエラ攻撃について国際法違反に言及しなかったことを批判しました。さらに「トランプも習近平も高市より役者が何枚も上だ」「高市外交は破綻しかかっている」などと発言し、政権が外交の失敗で倒れる可能性を示唆しました。

しかし、舛添氏の批判には大きな問題があります。高市首相は2026年1月4日午後、SNSで邦人の安全確保を最優先としつつ「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と表明しました。米国との同盟関係を維持しながら国際法の尊重という原則を両立させる難しい局面で、高市首相は慎重かつバランスの取れた対応を示しています。

「舛添さんが外交を語る資格あるの?自分は公私混同で都知事辞めたくせに」
「高市首相の外交方針を批判する前に、自分の過去を反省すべきでは」
「都知事時代に韓国優遇して批判されてた人が何言ってんの」
「政治資金で家族旅行した人に言われたくない」
「高市さんの足を引っ張るのはやめてほしい。日本の国益にならない」

舛添氏の過去が示す信頼性の欠如

舛添氏は2016年6月、政治資金の公私混同問題で東京都知事を辞任しています。政治資金で家族旅行のホテル代を支払ったり、美術品106点を購入したりするなど、都民の批判を浴びました。さらに公用車で神奈川県湯河原町の別荘に通い続けたことも問題視されました。

辞任当時、都民の約8割が舛添氏の辞職を求めており、都議会では全会派が不信任決議案を提出する事態となりました。こうした過去を持つ舛添氏が、国家の命運を担う首相の外交を批判することに対し、多くの国民が疑問を抱いています。

高市首相の冷静な外交判断

トランプ大統領は2026年1月3日、ベネズエラへの軍事攻撃を実施し、マドゥロ大統領を拘束したと発表しました。この行動は国際法上の問題が指摘されていますが、日米同盟の重要性を考慮すれば、日本政府が即座に米国を批判することは現実的ではありません。

高市首相は「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」という日本の立場を明確にしつつ、主要7カ国や関係国と緊密に連携する方針を示しました。この対応は、同盟国との関係を維持しながら国際法の重要性も示唆するバランスの取れた外交姿勢といえます。

外交経験の差が浮き彫りに

舛添氏は厚生労働大臣の経験はあるものの、外務大臣や安全保障に関わる重要ポストを経験していません。一方、高市首相は経済安全保障担当大臣として中国との緊張関係に対処してきた実績があります。

舛添氏が東京都知事時代に韓国学校の増設用地として都有地を提供しようとした際には「保育所を優先すべき」との批判が殺到しました。この問題が政治資金問題とともに都知事辞任のきっかけとなったことを考えれば、舛添氏の外交センスには疑問符がつきます。

国益を損なう無責任な批判

現在、日本は中国との関係が冷え込む中、米国との同盟関係の維持が極めて重要です。トランプ大統領は2026年4月の訪中を見込んでおり、中国との経済的取引を重視する姿勢を示しています。こうした複雑な国際情勢の中で、高市首相は慎重な外交バランスを保つ必要があります。

舛添氏のような自国のトップを公然と批判する行為は、日本の外交的立場を弱めることにつながりかねません。特に中国がこうした批判を利用して日本国内の分断を煽る可能性もあります。

政治資金の公私混同で都知事を辞任した舛添氏が、現職の首相を批判することの適切性については、多くの国民が疑問を抱いています。高市首相は困難な国際情勢の中で日本の国益を守るため、冷静かつ慎重な外交を展開しています。