山野之義前金沢市長が石川県知事選出馬へ、16日正式表明で能登復興が焦点に

2026年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙に向けて、前金沢市長の山野之義氏が立候補する意向を固めたことが2025年10月15日に明らかになりました。関係者によると、山野氏は10月16日に正式に出馬表明する予定です。石川県は能登半島地震からの復興が最優先課題となっており、新知事の選出は県政の大きな転換点となります。

4期16年の金沢市政経験

山野之義氏は1962年生まれの63歳で、2010年12月から2024年11月まで金沢市長を4期16年務めました。金沢市長時代には、北陸新幹線の金沢開業を契機とした観光振興や文化施策に力を入れ、金沢の知名度向上に貢献したとされています。

金沢市長在任中には、2015年3月の北陸新幹線金沢開業に合わせた観光施策の推進、伝統文化の保存と活用、市街地の景観保全などに取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症への対応や、地域経済の活性化などにも尽力してきました。

山野氏は2024年11月に金沢市長を退任したばかりであり、わずか数カ月で県知事選への出馬を決断した形です。退任直後の知事選出馬について、地元の反応も注目されます。

「金沢市長から県知事へステップアップか」
「能登半島地震の復興が最優先だけど大丈夫？」
「市長4期やって県政の経験はあるのか」
「山野さんなら県民のことを考えてくれそう」
「石川県の未来がかかった選挙になりそう」

能登半島地震からの復興が焦点

石川県知事選の最大の争点は、2024年1月1日に発生した能登半島地震からの復興です。地震により石川県では甚大な被害が発生し、復旧・復興作業が現在も続いています。住宅の再建、インフラの整備、産業の再生、被災者の生活再建など、課題は山積しています。

山野氏が知事選に出馬する背景には、こうした能登半島地震からの復興を加速させたいという思いがあるものと見られます。金沢市長として培った行政手腕や、国や他の自治体との連携経験を活かして、県全体の復興を進めたい考えと推測されます。

石川県の現職知事である馳浩知事は2022年3月に就任し、1期目の任期が2026年3月に満了します。馳知事が再選を目指すのか、それとも退任するのかは明らかになっていませんが、山野氏の出馬表明により、知事選の構図が大きく動く可能性があります。

石川県政の課題と展望

石川県は能登半島地震からの復興以外にも、人口減少、少子高齢化、地域経済の活性化など、さまざまな課題を抱えています。特に能登地域では震災前から過疎化が進んでおり、震災後はさらに人口流出が加速する懸念があります。

山野氏は金沢市長時代に観光振興や文化施策で実績を上げてきましたが、県知事としては県全体のバランスを考えた政策運営が求められます。金沢市以外の地域、特に能登地域や加賀地域の課題にどう取り組むかが問われることになります。

また、国との連携も重要です。能登半島地震からの復興には国の支援が不可欠であり、政府との太いパイプを持つ知事の存在が求められています。山野氏がどのような支援体制を構築し、復興を加速させるのか、具体的な政策が注目されます。

石川県知事選は2026年3月に実施される見込みです。山野氏の正式な出馬表明は10月16日に行われる予定で、その際に政策や公約が明らかにされると見られています。他に立候補を表明している候補者はまだ確認されていませんが、今後の動向次第では複数候補による激しい選挙戦となる可能性もあります。

地方自治体のトップ選挙は、その地域の将来を左右する重要な機会です。石川県民にとって、能登半島地震からの復興を最優先課題とする中での知事選は、極めて重要な意味を持ちます。山野氏の出馬により、県政の方向性を巡る議論が活発化することが期待されます。