公明党・横山信一氏が宮城の水害被災地を視察　「水害防止へ全力尽くす」と誓う

横山信一氏、宮城の被災地を視察　「水害防止へ全力尽くす」

公明党の横山信一参院議員は10月6日、記録的な大雨によって浸水被害を受けた宮城県多賀城市と塩釜市を訪れ、被災した店舗を見舞いました。現地では横山昇県議や地元市議も同行し、被害状況を一軒ずつ丁寧に確認しました。

横山氏は現場で「水害が常襲する地域の災害防止に全力を尽くしたい」と語り、地域の声を国政に反映させる考えを示しました。

繰り返される浸水被害　住民の不安は限界に

多賀城市では、ベーカリーカフェを営む井上浩平さんが「2019年の台風19号以来、大雨のたびに店に水が入ってくる」と語り、店舗の床にはまだ乾ききらない泥が残っていました。井上さんは「修理しても、次の大雨でまた被害に遭う。これでは気持ちが折れそうだ」と胸の内を明かしました。

「何度片付けても、また水が入ってくる」
「地元の人は“またか”という諦めの空気になっている」
「国や県がもっと早く動いてほしい」
「地域ぐるみで排水対策をしても限界がある」
「被害が出るたびに営業を止めるのはもうつらい」

SNS上でも、被災地住民や近隣の商店主からこうした声が相次ぎ、「根本的な排水整備を早く」との訴えが広がりました。

排水機能の強化が急務　塩釜市の現場で聞いた声

続いて塩釜市を訪れた横山氏は、すし店を経営する大泉貴さんの話に耳を傾けました。大泉さんの店舗は、国道45号線の側道に溜まった雨水があふれ、厨房まで浸水したといいます。

「水が引いたあとに冷蔵庫が壊れ、廃棄した食材も多かった。経済的にも精神的にも本当にきつい」と訴える大泉さんに対し、横山氏は「国道や排水路の整備状況を国交省と連携して調べ、早急に改善策を検討する」と応じました。

宮城県沿岸部では、地盤沈下や老朽化した排水施設が原因で、わずかな大雨でも冠水が起きやすくなっています。専門家は「気候変動で極端な豪雨が増える中、従来型の排水計画では追いつかない」と警鐘を鳴らしています。

地域密着の政治が問われる防災対応

横山氏は、復旧作業が続く現場を歩きながら「災害は毎年のように起きている。被害が出てからの対応ではなく、先手の防災が必要だ」と強調しました。現場で住民に声をかける姿からは、地元に根ざした政治家としての真摯な姿勢がうかがえました。

また、同行した横山昇県議は「被災の度に小規模店舗が閉業に追い込まれている。地域経済のためにも排水施設の抜本的見直しが急務だ」と訴えました。

今回の調査では、排水ポンプの能力不足や河川の堆積物の増加など、行政が早急に手を打つべき課題も明らかになりました。

防災の鍵は「人と現場」　政治の継続力が問われる

横山氏は、過去にも台風被害や豪雨災害の現場に足を運び、国と自治体の連携を強化してきました。今回の視察でも、単なる被害調査にとどまらず、被災者の声を国の政策につなげる姿勢を見せています。

一方で、現場の声を制度にどう反映させるかは今後の課題です。専門家の中には「現場を訪れる政治家は多いが、改善策が実行されないまま次の災害が起きる」と指摘する声もあります。

横山氏は「二度と同じ被害を繰り返さないよう、地元議員と力を合わせて改善策を具体化する」と語りました。水害を防ぐのは、ハード整備だけでなく、地域と行政の継続的な連携だといえます。

豪雨災害の頻発が“日常化”する今、政治が問われているのはスピードと実行力です。現場を歩いた横山氏の姿は、その出発点としての責任を象徴していました。