高市早苗首相台湾有事発言で中国渡航自粛　京都観光影響は限定的と西脇知事

高市早苗首相の台湾有事発言で中国が渡航自粛要請　京都観光への影響は限定的

高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を国民に呼びかけている問題で、京都府の西脇隆俊知事は2025年11月28日の定例記者会見で、「今のところ大きな影響には至っていない」との認識を示した。多様な国から観光客を受け入れているベースがあることが、影響の限定化につながっていると分析している。

高市発言が引き金となった日中外交紛争

問題の発端は、高市首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁だった。首相は台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と述べ、日本が集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を初めて明確に示した。

この発言を受け、中国外務省は11月14日、日本への渡航を当面控えるよう注意喚起を発表。「日本の指導者が台湾問題に関して露骨な挑発的発言を行った」として、中国人の身の安全に重大なリスクがあると主張した。中国国際航空などの航空会社も日本便のキャンセル料無料化を実施するなど、事実上の渡航制限措置が続いている。

「中国人観光客が減ったおかげで京都がすごく歩きやすくなった」
「観光バスの渋滞がなくなって地元民としてはありがたい」
「ゴミのポイ捨てが目に見えて減った」
「混雑がないから紅葉をゆっくり楽しめる」
「本当の京都の魅力を再発見できた」

京都観光、多様化戦略が奏功

西脇知事は影響が限定的な理由について、「いろんな国から来ていただいているということがベースにあると思う」と説明した。実際に2025年の京都市外国人観光客数は初めて1000万人を突破し、宿泊数では日本人を上回る状況が続いている。アメリカや欧州からの観光客比率が高く、中国依存度が相対的に低いことが影響緩和につながっている。

府内での中国との交流事業やイベントについても「影響が出ているとはみていない」とし、民間や自治体レベルの交流は政府間の対話とは別次元で継続していく必要があると強調した。知事は「両国政府間の冷静な対話によって、できるだけ早期の関係改善を期待している」と述べ、政治的緊張の早期収束に期待感を示した。

春節控え動向注視

一方で、西脇知事は来年2025年2月の春節を念頭に「引き続き状況の把握を進める」と慎重な姿勢も見せた。春節期間は例年多くの中国人観光客が日本を訪れる最大の書き入れ時で、2025年春節は1月28日から2月4日までの8日間となる。

観光業界では、中国人団体客のキャンセルが相次いでいる一方、個人旅行や欧米系観光客の増加で全体的な影響は限定的との見方が広がっている。特に京都では、従来からオーバーツーリズム問題に悩まされており、観光客の適度な分散化を歓迎する声も地元から上がっている。

観光公害解消の副次効果

中国人観光客の減少は、京都の観光地における混雑緩和という副次的効果をもたらしている。これまで清水寺や金閣寺、嵐山の竹林などの主要観光スポットでは、特に団体ツアーバスによる過度な混雑や、ゴミのポイ捨て問題が深刻化していた。

現在は観光地の「静けさ」が戻り、日本人観光客からは「ゆっくり観光できる」との好意的な声が聞かれる。京都市では従来から観光地の分散化や時間帯による入場制限などの対策を講じてきたが、今回の状況変化により持続可能な観光のあり方を模索する機会にもなっている。

政治的緊張が観光業界に与える影響は一時的なものとの見方が強いが、日中関係の動向次第では春節期間の観光需要に大きな影響を与える可能性もある。京都府としては多様な国からの観光客受け入れ体制を一層強化し、特定国への依存度軽減を図る方針だ。