連合京都が西脇隆俊京都府知事の3選支援表明、公明党府本部幹部も出席し超党派体制構築へ

連合京都が2025年11月2日に京都市内で開催した定期大会で、原敏之会長が来年4月に予定される京都府知事選について「西脇隆俊知事が出馬を決意されるならば全力で支援する」と表明しました。大会に出席した西脇知事は「働くことを軸とした安心社会の実現を誓う」と応じましたが、3選出馬については現時点で明言していません。

超党派の支援体制構築

連合京都は2022年4月の前回知事選でも西脇氏を推薦しており、今回の支援表明は労働組合としての継続的な信頼関係を示すものです。西脇知事は現在2期目で、来年4月に任期満了を迎えます。

大会には連合が支持する立憲民主党の府内選出国会議員や国民民主党の府連幹部が出席しました。注目すべきは、松井孝治京都市長と自民党との連立から離脱したばかりの公明党府本部幹部も参加していることです。これは来年の知事選に向けて、従来の政党の枠を超えた幅広い支援体制が構築される可能性を示唆しています。

松井市長は2024年2月に元官房副長官として就任し、自民党や公明党、立憲民主党、国民民主党の4党から推薦を受けて当選しました。旧民主党政権時代の実績と豊富な行政経験を評価され、超党派の支持を集めています。

「西脇知事には3期目も頑張ってほしい」
「連合の推薦があれば安心して投票できる」
「公明党の離脱で政治の風向きが変わりそう」
「労働者の味方として期待している」
「継続性のある府政を望んでいる」

公明党の連立離脱が与える影響

今回の定期大会に公明党府本部幹部が出席したことは、政治的に大きな意味を持ちます。公明党は2025年10月10日に自民党との26年間続いた連立政権から離脱を表明しており、今後の選挙戦略に大きな変化が生じています。

公明党の斉藤鉄夫代表は連立離脱の理由として「政治とカネ」問題への対応の違いを挙げており、企業・団体献金の規制強化について自民党と合意できませんでした。この離脱により、地方選挙でも従来の自公協力体制に変化が生じることは確実です。

京都府においても、公明党が独自の判断で候補者支援を行う可能性が高くなっており、知事選の構図に影響を与える可能性があります。連合京都の大会に公明党幹部が出席したことは、野党系候補への協力姿勢を示すものと見られています。

西脇知事の実績と課題

西脇隆俊知事は1955年京都市生まれで、東京大学法学部卒業後に建設省（現国土交通省）に入省しました。復興庁事務次官を最後に2017年に退官し、2018年の府知事選に初当選しています。

1期目では新型コロナウイルス対策を中心に府政運営を担い、観光業の回復支援や感染症対策で一定の評価を得ています。2期目では京都府のデジタル化推進や関西広域連合での広域行政にも積極的に取り組んでいます。

一方で、今後は少子高齢化対策や財政健全化、北陸新幹線延伸問題など課題も山積しています。3選を目指すなら、これらの課題への具体的な解決策を示すことが求められます。

労働界からの強い期待

連合京都の原会長は大会で「働く人の立場に立った政策を推進してきた西脇知事への期待は大きい」と述べ、労働環境の改善や賃上げ支援などでの実績を評価しました。京都府では中小企業が多く、労働者の処遇改善は重要な政策課題となっています。

西脇知事も「働くことを軸とした安心社会の実現」を改めて強調し、労働界との連携を重視する姿勢を示しました。ただし、正式な出馬表明については「適切な時期に判断したい」との従来の答弁に留めています。

前回2022年の知事選では、西脇氏が50万5651票（得票率66.8％）を獲得し、共産党推薦の梶川憲氏を大差で退けました。今回も同様の構図になる可能性が高いものの、政治情勢の変化により選挙戦略の見直しが必要になるかもしれません。

連合京都の支援表明により、来年の京都府知事選は西脇氏の3選に向けて大きく動き出しました。公明党の動向や他の政党の対応次第では、従来とは異なる選挙構図となる可能性もあり、今後の政治的駆け引きが注目されます。