知事 西脇隆俊の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
西脇隆俊京都府知事が3選出馬へ、70歳・元復興庁次官が意向固める
2期8年の実績を背景に3選へ 西脇氏は1955年7月16日、京都市下京区の生まれです。洛星高校を経て東京大学法学部を卒業し、1979年に建設省に入省しました。国土交通省では総合政策局長や大臣官房長、国土交通審議官を歴任し、2016年には復興庁事務次官に就任しました。東日本大震災の復興に携わった経験が、現在の府政運営にも生かされています。 2018年4月の知事選で初当選し、2022年4月に再選を果たしました。初当選時は自民党、民進党、公明党、立憲民主党、希望の党の5党推薦を受け、日本共産党が推薦した候補を破りました。再選時も自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党の4党推薦で、共産党推薦の候補に大差をつけて勝利しています。 西脇氏は府政のテーマとして「あたたかい京都づくり」を掲げてきました。新型コロナウイルス感染症への対応では、京都版CDCの創設を進めるなど、感染症対策の司令塔機能を強化しました。子育て支援では教育に関する交付金制度を整備し、府内全域で子育てしやすい環境づくりに取り組んできました。 >「西脇知事は現場主義を貫いてきた。府内各地を回って住民の声を聞いている」 >「2期8年の実績は評価できる。3選も支持したい」 >「デジタル化の推進など時代に合った政策を打ち出している」 >「京都の伝統と革新のバランスを大切にする姿勢が良い」 >「復興庁での経験が災害対策に生きている」 経済界からの強い支持と実績 2025年12月10日には、日本商工連盟の京都府内全8地区の代表世話人らが府庁を訪れ、西脇氏に3選を目指して立候補するよう要請しました。京都の経済界は西脇氏の府政運営を高く評価しており、継続を強く求めています。 西脇氏は在任中、文化庁の京都移転を推進し、2022年度内の業務開始を実現しました。京都の文化的資源を活用した地域振興策を打ち出し、観光産業の回復にも力を入れてきました。また、デジタル技術を活用した行政サービスの向上にも積極的に取り組み、生成AIの導入など先進的な取り組みを進めています。 西脇氏は復興庁事務次官時代に培った「現場主義の徹底」と「前例にとらわれない」という姿勢を府政運営の基本としています。趣味のマラソンを生かし、府内各地を駆け巡って住民の声を直接聞く姿勢が評価されています。父親は京都市会議長や自民党京都府連幹事長を務めた元京都市会議員の西脇尚一氏です。政治家一家に育ちながら、国家公務員の道を選び、地方行政やインフラ整備、災害対応など幅広い経験を積んできました。山形県での勤務時代には山形新幹線プロジェクトに携わり、地方の活性化に尽力しました。 知事選の日程と3期目の課題 2026年京都府知事選は3月19日告示、4月5日投開票の日程で実施されます。西脇氏の任期は4月15日に満了します。同日には京都府議会右京区選挙区の補欠選挙も実施される予定です。 前回2022年の知事選では、西脇氏が50万5651票を獲得し、得票率66.8パーセントで再選を果たしました。投票率は37.58パーセントで、前回2018年の35.17パーセントを上回りました。今回も幅広い政党の推薦を受けて、安定した戦いが予想されます。 現時点で他に立候補を表明している人はおらず、西脇氏が優位な戦いを展開すると見られています。ただし過去2回の選挙では、共産党が独自候補を擁立して対決姿勢を取ってきました。今回も同様の構図になる可能性があります。 西脇氏が3選を目指す背景には、2期8年で築いた府政の基盤をさらに発展させたいという強い意欲があります。感染症対策や災害対応の体制を一層強化し、京都の魅力を国内外に発信していく方針です。 子育て支援では、教育費の負担軽減やスポーツアカデミーの創設など、次世代育成に力を入れる考えを示しています。また、北陸新幹線の延伸ルート問題など、京都の将来を左右する重要課題にも取り組む必要があります。デジタル技術の活用については、Web3.0などの最新技術も視野に入れた取り組みを進める意向です。京都の伝統文化と最先端技術を融合させ、持続可能な地域社会の実現を目指しています。 関西広域連合では副広域連合長として、広域行政の推進にも貢献してきました。大阪・関西万博の成功に向けた取り組みや、関西全体の経済活性化にも力を注いできた実績があります。 野党の動向と選挙戦の行方 野党側の動きは現時点では明確になっていません。共産党が独自候補を擁立するかどうかが焦点となりそうです。前回選挙では共産党推薦の梶川憲氏が挑戦しましたが、西脇氏に大差で敗れています。 立憲民主党と国民民主党は西脇氏を推薦する方針とみられ、野党が分裂する構図になる可能性が高いです。与野党相乗りの選挙となれば、西脇氏の圧倒的な優位は揺るがないでしょう。 ただし投票率の低さが課題となっています。前回選挙の投票率は37.58パーセントにとどまり、有権者の関心の低さが指摘されました。西脇氏がどのような政策を打ち出して府民の関心を喚起するかが問われます。 西脇氏は近く記者会見を開き、3選出馬を正式に表明する見通しです。推薦政党や公約の詳細についても明らかにされる予定で、京都府政の今後を占う重要な選挙となりそうです。
中国の圧力で京都ホテル大幅値下げ、過去例ない事態に観光業界が困惑
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことで、京都のホテルで過去に例のない値下げが起きています。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を受けて、中国が国内旅行会社に対し日本行き旅行者を6割に削減するよう指示したことが明らかになりました。 2025年12月25日夜、京都市内の繁華街では変化が見られます。飲食店店長によれば、この3～4か月で中国人系の大勢の団体客はあまり見なくなったといいます。11月中旬の高市首相発言以降、日中関係の緊張が高まり、観光業界に大きな影響が出ています。 京都のホテルに異変 京都市内のホテルを取材すると、宿泊料金が大幅に下落していました。あるホテルでは1泊8000円台から9000円で販売されており、昨年の1万2000円から1万4000円と比べてかなり安くなっています。 >「政治のせいで旅行がキャンセルされるなんて、本当に残念です」 >「中国からの客が減って値段下がったけど、経営は厳しくなった」 >「過去に例がないほどの値下げ幅、本当は高く売りたいのに」 >「京都が安く泊まれるなんて、ある意味チャンスだと思った」 >「国籍問わず来てほしい、これからも観光客を待っています」 このホテルでは以前は客の約3割が中国人観光客でしたが、現在は1割にも満たず、空室が目立つ状況です。スタッフによれば、11月中旬からたくさんの中国の方からキャンセルの電話があり、理由は中国の社会情勢だといいます。 そこで少しでも値段を下げて来てもらおうと、特に国内の客に来てもらうために価格を下げています。しかしホテルスタッフは「もう少し高く売りたい。過去例のない値下げ幅は非常に悔しい」と本音を語ります。 市内の他のホテルも同様で、価格競争が激化して下げざるを得ない状況、3000円台まで下げざるを得ない、昨年はこの時期満室だったが今は空きがあるといった困惑の声が聞かれました。 国内観光客には朗報 一方、日本の観光客からは価格が下がったことを喜ぶ声も上がっています。福岡県からの観光客は「2人で3泊4日で2万6000円、びっくりした。1泊でそのくらいかと思ったら3泊だった」と語ります。 愛知県からの観光客も「京都全体が高いイメージあったが、探したら結構安かった」と話します。ホテル側はターゲットを日本国内に変えていく動きを広げています。 中国市民も渡航を控える 中国政府が国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけた2025年11月、日本を訪れた中国人観光客の数は約56万人と、月別で見ると今年最も少ない数となりました。 中国の市民に話を聞くと、実際に渡航を控えているという声があります。北京市民は「日本のアニメに影響されて日本に行きたくなった。中日関係の件が起きたから、旅行の予定は無期限で延期だ」と語ります。 別の市民は「ビザの申請が難しいらしいと子どもに言われたのでやめちゃった。海南省へ数日行くことにした」と話します。 来年2月には、中国人観光客が毎年大移動する中国の旧正月「春節」が控えています。しかし中国からのキャンセルが相次いでいるホテルのスタッフは「特に冬のシーズンは春節であったり中国のお客様がたくさん来る時期なので、国籍問わず来てほしい」と願うばかりです。 チャイナリスクの顕在化 今回の事態は、以前から指摘されてきた「チャイナリスク」が改めて顕在化した形です。中国政府は政治的な判断で自国民の行動を制限し、相手国に経済的圧力をかける手法を繰り返してきました。 2024年の訪日外国人旅行消費額は8兆1395億円で、そのうち中国人観光客は21.3パーセントの1兆7335億円を占めていました。しかし、この消費額の多くは中国資本の企業を通じて中国本土に還流する構造になっているという指摘もあります。 中国系旅行会社は団体旅行やクルーズ旅行で大量の観光客を送り込み、中国資本のホテルや飲食店を利用させることで、日本の観光地を訪れても日本企業に落ちるお金は限定的でした。さらに政治判断で突然客が消える不安定さは、経営リスクそのものです。 過度な中国依存は危険です。政治的圧力に屈しやすい構造を作り、持続可能な観光業の発展を阻害します。今回の事態は、観光業界が特定国への過度な依存から脱却し、多様な国からの観光客を受け入れる体制を構築する必要性を示しています。 中国人観光客の減少で価格が下がり、日本人が京都に泊まりやすくなったことは、オーバーツーリズムの解消という意味でも前向きに捉えるべきでしょう。観光地は地域住民の生活があってこそ成り立つものです。 今後の観光政策は、中国のような政治的圧力をかけてくる国への依存度を下げ、欧米やアジア各国からバランスよく観光客を誘致する方向に転換すべきです。そうすることで、政治リスクに左右されない安定した観光産業を実現できるはずです。
西脇隆俊氏、京都府知事選3選に向けた準備開始 経済界支援の下で選挙戦へ
西脇氏、3選出馬へ向けて準備着々 京都府知事選に向けた支援体制 2025年3月に告示、4月に投開票が行われる京都府知事選を控え、現職の西脇隆俊氏の3選出馬が前提として準備が進められています。西脇氏の出馬を支援する「活力ある京都をつくる会」は、2025年12月22日に京都市内で会合を開き、選挙対策本部や事務所の設置などを進める方針を確認しました。経済界や各種団体の支援を受けて、選挙戦が本格化する準備が整いつつあります。 西脇氏は、会合後に記者団に対して「出馬要請を受けているが、もう少し時間をください」と述べ、決断を下すにはさらなる時間が必要であることを示唆しました。それでも、すでに選挙準備が進んでいることが、3選出馬を前提にした活動の本格化を示しています。 支援団体の体制と政治的背景 今回の会合には、西脇氏を支援する経済団体や京都府市長会の代表者が集まり、選挙戦に向けた具体的な戦略が確認されました。また、自民党、立憲民主党、公明党の議員がオブザーバーとして参加し、政治的な支持基盤の強固さがうかがえます。前回の選挙では、西脇氏は自民、立憲民主、国民民主、公明の各党から推薦を受け、その支援を背景に選挙戦を戦いました。 このような広範な支援を受けての出馬は、西脇氏の強みとなると同時に、他候補との激しい競争を予感させます。特に、経済団体の支持は、西脇氏が府内の経済活性化に積極的に取り組んできた証しであり、選挙戦の重要な要素となるでしょう。 西脇氏の実績と課題 西脇氏は、過去2回の選挙で府民から強い信任を受け、京都府の知事としての役割を果たしてきました。特に、経済振興や観光業の活性化、地域づくりにおいて積極的な政策を展開し、その成果を上げてきたことが支持を集めています。また、近年の京都府内で進められたインフラ整備や環境政策にも着実な成果が見られ、府民の信頼を勝ち取ってきました。 一方で、京都府内で抱える課題も依然として存在します。少子高齢化の進行や人口減少、地域間格差の問題は、今後も西脇氏が取り組むべき重要な課題となるでしょう。これらの課題に対して、どのような政策を打ち出し、選挙戦を戦っていくのかが注目されています。 西脇氏の3選出馬に向けた決断 西脇氏が3選に向けて出馬するか否かは、京都府民にとって非常に重要な問題です。出馬要請を受けつつも、最終的な決断には慎重さが求められます。西脇氏の政策に対する評価や、他候補との競争の激化が予想される中で、選挙戦の行方はまだ不透明です。 しかし、出馬に向けた準備が整いつつあり、支持団体の体制も強化されていることは、選挙戦に向けて確実に一歩踏み出した証と言えるでしょう。西脇氏がどのような選挙戦を繰り広げるのか、また、その結果がどのようなものになるのか、今後の動向が注目されます。
西脇隆俊京都知事が維新8案に支持表明せず「混沌」 北陸新幹線延伸で地下水懸念深刻
「混沌としている」京都知事、維新8案に支持表明せず 北陸新幹線延伸で地下水懸念が深刻化 北陸新幹線敦賀―新大阪延伸ルートを巡り、日本維新の会が8案での再検討を自民党に提案することについて、西脇隆俊京都府知事は2025年12月9日の記者会見で、現状は「混沌としている」として、どのルートを支持するかは言及しませんでした。一方で、維新の提案により「議論が少し進む気がする」と述べ、段階が変われば意見表明する考えも示しています。 現行の「小浜京都ルート」は、府内で地下水などへの影響を懸念する声があり、着工に至っていない状況です。 維新が8案を提示、「閣議決定にとらわれない」 日本維新の会は2025年12月1日に整備新幹線のプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、北陸新幹線敦賀～新大阪間の延伸ルートについて、 ①小浜・京都ルート（既定案） ②亀岡ルート ③米原ルート（一部直通） ④米原ルート（乗り換え） ⑤湖西ルート（新設） ⑥湖西ルート（改軌・中速） ⑦舞鶴ルート（京都経由） ⑧舞鶴ルート（亀岡経由） の合計8つの案を改めて提案し、再試算を求めることを決めました。 維新PTの前原誠司顧問は会合で、「考えられる全ての案を一つひとつ検討していくことで透明度を上げた整備計画にしていきたい」と話し、政府は1973年に北陸新幹線は小浜市付近を通過すると閣議決定したが、「50年前の閣議決定に縛られている。自民党にはこれにとらわれないことを求めていきたい」と述べました。 前原氏は「1973年の閣議決定を見直す。小浜市付近というものが、50年前の閣議決定で縛られているが、これについてはとらわれない。閣議決定を見直していくことで、与党PTに臨む」と宣言し、小浜経由にこだわらない姿勢を明確にしました。 >「50年前の決定に今も縛られるのはおかしい」 >「建設費が倍になるなら見直すのは当然」 >「地下水への影響が心配で小浜ルートには反対」 >「京都市内を通らないと意味がないのでは」 >「結局どのルートが一番現実的なのかな」 深刻化する小浜京都ルートへの懸念 現行の小浜京都ルートに対する地元の反対は強まっています。松井孝治京都市長は「京都の地下水は酒造りだけでなく、京料理や染色に欠かせない。（小浜・京都ルートは）生活や産業、文化を支えてきた水に対する懸念が残る」と述べ、西脇知事は「（整備には）府民の理解と納得、関係市町の協力が不可欠。施工上の課題に慎重な調査と地元への説明が必要なことを申し上げた」と懸念解消を求めています。 さらに深刻なのは、府内の約1100カ寺でつくる一般財団法人「京都仏教会」が昨年12月、北陸新幹線の延伸に絡み、西脇隆俊知事に府内の山や市街地にトンネルを掘る計画の再考を求める申し入れをし、聖護院門跡の宮城泰年門主が「個人的には千年ではなく有史以来の蛮行だと考えている」と訴えたことです。 建設費高騰と工期延長で計画に暗雲 小浜京都ルートの実現可能性は厳しい状況にあります。敦賀～新大阪間の工期は、敦賀～京都間の山岳トンネルが約20年、京都駅部が最長28年、新大阪駅が約25年を見込み、2016年度の試算ではいずれも15年程度としていたが、働き方改革や検討の深度化といった理由により長期化し、概算事業費も2016年度の試算時より増加している状況です。 費用対効果についても、石川県選出の自民党国会議員による自主研究会の独自試算では、小浜・京都ルート（南北案）3兆9000億円（B/C 0.551）、小浜・京都ルート（桂川案）3兆4000億円（B/C 0.522）と、いずれも費用便益比が1を下回る結果が示されています。 知事の慎重姿勢と今後の展望 西脇知事は北陸や関西の経済界などが早期延伸を求めている中で、知事としての態度を問われると「スケジュールありきで進めていたわけではない」とした上で「府民の理解と、関係自治体の協力がない限り進まない」とこれまでの説明を繰り返しました。 北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルートを話し合う与党PT（プロジェクトチーム）の整備委員会は20日、新設する京都駅の位置と京都市内を通るルートの案について、2024年中の選定を見送ると決め、25年度末の延伸工事開始を事実上断念しており、計画は大幅に遅れる見通しです。 維新の8案提示により議論は新たな局面を迎えましたが、地元自治体の理解を得られない限り、どのルートであっても実現は困難な状況が続くとみられます。西脇知事の慎重姿勢は、地下水問題をはじめとする地元の深刻な懸念を反映しており、今後の議論の行方が注目されます。
高市早苗首相台湾有事発言で中国渡航自粛 京都観光影響は限定的と西脇知事
高市早苗首相の台湾有事発言で中国が渡航自粛要請 京都観光への影響は限定的 高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を国民に呼びかけている問題で、京都府の西脇隆俊知事は2025年11月28日の定例記者会見で、「今のところ大きな影響には至っていない」との認識を示した。多様な国から観光客を受け入れているベースがあることが、影響の限定化につながっていると分析している。 高市発言が引き金となった日中外交紛争 問題の発端は、高市首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁だった。首相は台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と述べ、日本が集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を初めて明確に示した。 この発言を受け、中国外務省は11月14日、日本への渡航を当面控えるよう注意喚起を発表。「日本の指導者が台湾問題に関して露骨な挑発的発言を行った」として、中国人の身の安全に重大なリスクがあると主張した。中国国際航空などの航空会社も日本便のキャンセル料無料化を実施するなど、事実上の渡航制限措置が続いている。 >「中国人観光客が減ったおかげで京都がすごく歩きやすくなった」 >「観光バスの渋滞がなくなって地元民としてはありがたい」 >「ゴミのポイ捨てが目に見えて減った」 >「混雑がないから紅葉をゆっくり楽しめる」 >「本当の京都の魅力を再発見できた」 京都観光、多様化戦略が奏功 西脇知事は影響が限定的な理由について、「いろんな国から来ていただいているということがベースにあると思う」と説明した。実際に2025年の京都市外国人観光客数は初めて1000万人を突破し、宿泊数では日本人を上回る状況が続いている。アメリカや欧州からの観光客比率が高く、中国依存度が相対的に低いことが影響緩和につながっている。 府内での中国との交流事業やイベントについても「影響が出ているとはみていない」とし、民間や自治体レベルの交流は政府間の対話とは別次元で継続していく必要があると強調した。知事は「両国政府間の冷静な対話によって、できるだけ早期の関係改善を期待している」と述べ、政治的緊張の早期収束に期待感を示した。 春節控え動向注視 一方で、西脇知事は来年2025年2月の春節を念頭に「引き続き状況の把握を進める」と慎重な姿勢も見せた。春節期間は例年多くの中国人観光客が日本を訪れる最大の書き入れ時で、2025年春節は1月28日から2月4日までの8日間となる。 観光業界では、中国人団体客のキャンセルが相次いでいる一方、個人旅行や欧米系観光客の増加で全体的な影響は限定的との見方が広がっている。特に京都では、従来からオーバーツーリズム問題に悩まされており、観光客の適度な分散化を歓迎する声も地元から上がっている。 観光公害解消の副次効果 中国人観光客の減少は、京都の観光地における混雑緩和という副次的効果をもたらしている。これまで清水寺や金閣寺、嵐山の竹林などの主要観光スポットでは、特に団体ツアーバスによる過度な混雑や、ゴミのポイ捨て問題が深刻化していた。 現在は観光地の「静けさ」が戻り、日本人観光客からは「ゆっくり観光できる」との好意的な声が聞かれる。京都市では従来から観光地の分散化や時間帯による入場制限などの対策を講じてきたが、今回の状況変化により持続可能な観光のあり方を模索する機会にもなっている。 政治的緊張が観光業界に与える影響は一時的なものとの見方が強いが、日中関係の動向次第では春節期間の観光需要に大きな影響を与える可能性もある。京都府としては多様な国からの観光客受け入れ体制を一層強化し、特定国への依存度軽減を図る方針だ。
京都オーバーツーリズム深刻化 嵐山竹林350本落書き被害で伐採実施
観光公害の代償 京都・嵐山で深刻化するオーバーツーリズム 地域住民が負担強いられる現状と竹林破壊の実態 2025年11月の3連休中、京都・嵐山は観光客で溢れかえりました。渡月橋周辺は混雑により片側通行規制を実施、東寺のライトアップ会場では入場を待つ500メートルの行列ができ、高齢女性が階段から転倒し救急搬送される事態も発生しました。しかし、この観光ブームの陰で地域住民の生活は深刻な影響を受けています。 観光収益と住民負担の不均衡 京都の2024年観光消費額は1兆9,075億円に達し、経済波及効果は約2兆989億円と発表されています。しかし、京都市の観光産業は市内総生産の約10%程度で、市民の大半はいわゆるインバウンドの恩恵を受けておらず、むしろオーバーツーリズムの犠牲になっているのが現実です。 地域住民の80％以上が、公共交通機関の混雑で混乱していると答え、京都市内は地下鉄が2路線のみで、市民も観光客も移動手段として市バスを利用することが多く、主要観光地を結ぶバス路線では慢性的な混雑が発生しています。 >「オーバーツーリズムで民家やお店の周りに座り込み、大騒ぎしていて本当に困っている」 >「市民が市バスに乗れない状況が続いている」 >「通勤時間に影響が出て生活に支障をきたしている」 >「近所のスーパーが常に品薄で買い物もままならない」 >「夜中にキャリーケースの音で眠れない日々が続いている」 地域住民の税金で賄われている公共インフラが観光客により過剰消費されているにも関わらず、地域住民の税金で賄われているこうした社会基盤が観光客によって過剰に消費されていることに対して反発も生まれている状況です。 竹林破壊が象徴する観光マナーの悪化 嵐山の象徴である「竹林の小径」では、観光客による落書き被害が深刻化しています。京都市が10月6日に市有地を調査し、約350本でナイフか鍵のようなもので刻まれた落書きを確認したと発表されました。 京都市などは11月19日、被害を受けた竹の一部を試験的に伐採し、道から1メートルセットバックする形で竹25本を切った状況です。この対策は、観光地自らが景観を犠牲にして観光公害から身を守らざるを得ない苦肉の策と言えます。 竹の表面に一度できたひっかき傷は消えないため、一度傷つけられた竹は二度と元の美しさを取り戻すことができません。地元関係者は緑色の養生テープで落書き部分を隠していますが、これもまた景観悪化の一因となっています。 経済効果の地域格差と税収構造の問題 観光による経済効果が喧伝される一方で、実際の恩恵は極めて限定的です。インバウンド対応している店は予約でいっぱいだが、地元向けのお店は土日でも普通に入れる状況で、まるで京都中が大混雑という印象になってしまっている現状があります。 京都市の固定資産税の個別事情で言うと、固定資産税が非課税である神社仏閣や大学施設が他都市よりも多いため、固定資産税収入が相対的に低いことに加え、寺社仏閣におちる観光消費が非課税なことも大きな要因の一つとなっています。 京都市は宿泊税を最大1万円に引き上げる方針を示していますが、市バスなど公共交通機関が満員で市民が乗れないケースや、食べ歩きの観光客による路上へのポイ捨てが問題になっている状況への根本的解決には至っていません。 持続可能な観光への転換が急務 観光客が増えれば、1年を通じて人の流れができるかもしれませんが、その人たちが町内を守ってくれるわけではないという指摘があるように、量的拡大を重視した観光政策の限界が露呈しています。 京都では「朝観光」や「夜観光」による時間分散、周辺地域への誘客による空間分散などの対策が講じられていますが、特定地域への集中を防ぐことはできていないのが現状です。 地域住民の生活環境悪化と文化遺産の損傷が進む中、観光による短期的な経済効果よりも、地域住民の生活基盤を守る持続可能な観光政策への抜本的転換が求められています。竹林の伐採という象徴的な出来事は、観光公害が地域の文化的価値を破壊する深刻さを物語っています。
北陸新幹線敦賀新大阪延伸で西脇隆俊京都府知事が自民維新新枠組みでの議論推移見守ると表明
自民・維新による新たな枠組み設置で、京都府知事が北陸新幹線ルート議論の推移見守る姿勢 北陸新幹線敦賀（福井県）－新大阪延伸を巡り、自民党と日本維新の会が与党プロジェクトチーム設置で合意したことについて、京都府の西脇隆俊知事は2025年11月14日の記者会見で、新たな枠組みで議論していただくことに尽きると述べ、推移を見守る姿勢を示しました。この発言は、従来の小浜京都ルートから米原ルートを含む費用対効果の再検証が進められる可能性を受けたものです。 連立政権誕生で新幹線ルート議論にも変化 高市早苗政権の下で自民党と日本維新の会による連立政権が発足したことで、北陸新幹線のルート議論にも新たな展開が生まれています。これまで自民党と公明党で構成されていた与党整備委員会に代わり、自民党と維新による新たなプロジェクトチームが設置される見通しとなりました。 西脇知事は記者会見で、「費用対効果を再検証しようとする流れは、枠組みが変わっても影響はない。新たな枠組みで議論していただくことに尽きる」と述べ、政党の組み合わせが変わっても本質的な課題は変わらないとの認識を示しました。 >「建設費が倍になって、本当に必要なのか疑問」 >「地下水への影響が心配で反対している住民の声も聞いてほしい」 >「米原ルートの方が早くて安いなら、そっちを検討すべき」 >「どのルートでもいいから、早く大阪とつながってほしい」 >「税金の無駄遣いにならないよう慎重に検討して」 西田参院議員が小浜京都ルート推進から方針転換 ルート議論の変化の背景には、2025年7月の参議院選挙京都府選挙区の結果があります。与党整備委員会委員長として現行の「小浜京都ルート」を推進してきた自民党の西田昌司参院議員が、滋賀県を通る「米原ルート」への転換を訴えた維新新人の新実彰平氏に敗れ、2位当選に終わったことが大きな転機となりました。 この結果を受け、西田議員は従来の「米原ルートは終わった話」という姿勢から一転し、米原ルートを含めた費用対効果の再検証を行う方針を表明しました。西田議員は「参院選の結果を受け、もう一度検証する必要があると考えた」と述べ、国土交通省に米原案と舞鶴案の再試算を求める意向を示しています。 建設費高騰で見直し論が拡大 小浜京都ルートをめぐっては、当初2016年に想定された約2兆1000億円の建設費が、最新の試算では3兆4000億円から3兆9000億円へと大幅に上振れすることが明らかになっています。資材高や人手不足を背景とした建設費の急騰が、ルート見直し論を後押しする要因となっています。 一方、米原ルートは建設距離が約50キロと短く、小浜京都ルートの約140キロに比べて建設費を大幅に抑制できる可能性があります。しかし、東海道新幹線への乗り入れができないという技術的課題や、滋賀県の同意が得られていないという問題も残されています。 維新内にも小浜ルート見直し論 日本維新の会内には小浜京都ルートの見直し論が根強くあります。吉村洋文共同代表（大阪府知事）は参院選後に「京都府民の意見が結果に出た。小浜ルートだけで突き進むのは違う」と強調し、米原ルートも含めた検討を求めています。 自民党内でも石川県選出の国会議員らから米原ルートを推す声が上がっており、両党による新たなプロジェクトチームでは、これまでとは異なる議論展開が予想されます。小林鷹之政調会長は「自民党としてまだ見解がまとまっているわけではない。冷静に建設的に議論したい」と述べており、党内調整も並行して進められる見通しです。 地元への影響配慮も課題 ルート議論の行方は、沿線自治体の財政負担や住民生活への影響にも大きく関わってきます。京都府内では、小浜京都ルートによる地下水への影響や建設残土の処分問題への懸念が強く、着工への道筋が見えない状況が続いています。 西脇知事が新たな枠組みでの議論を見守る姿勢を示したのは、どのルートが選ばれるにせよ、地元への十分な説明と理解が不可欠であることを重視しているためとみられます。府民の理解なくして進められない大型インフラ事業として、慎重な議論継続を求める姿勢を示したものといえるでしょう。 今後は自民党と維新による新たな検討体制の下で、費用対効果や技術的課題、地元自治体の意向を総合的に勘案した議論が展開されることになります。高市政権の重要政策として位置づけられる北陸新幹線の新大阪延伸が、どのような形で実現されるのか注目が集まっています。
京都府立高校ALT7人がストライキ 派遣会社の賃金カットに抗議、月給3万円減で生活困窮
京都府立高校で働く外国語指導助手（ALT）7人が11月12日、派遣会社による賃金カットに抗議し無期限のストライキに突入しました。労働組合「ゼネラルユニオン」によると、ALTのストライキは異例で、京都府教育委員会も「府立高でのストライキは初」としています。教育現場を巻き込んだ労働争議は、外国人教育者の待遇改善問題を浮き彫りにしています。 月給3万円減、ボーナス12万円減の衝撃 ストライキに参加したのは名古屋市の人材派遣会社「アルティアセントラル」から派遣された20代から40代の7人です。2023年度は月給24万円だった賃金が2025年度には21万円に減額され、ボーナスも18万円から6万円へと大幅カットされました。 西城陽高校で勤務するベイカー・ビアトリスさんは「収入が減り、好きな映画を見に行くこともできなくなった。本当は生徒のために働きたかった」と心境を語りました。また、米国出身のブルーム・サミュエルさんは「2年前より月給が3万円減の21万円、ボーナスは12万円減の6万円になり、生活が苦しい」と訴えています。 >「物価が上がっているのに給料が下がるなんて信じられない」 >「同じ仕事をしているのに直接雇用との差が激しすぎる」 >「ストライキしか方法がなかった」 >「生活できないレベルの賃金カットは許せない」 >「ALTの待遇を見直してほしい」 同一労働同一賃金の原則に反する格差 京都府内の府立高校で働くALTは41人で、このうち31人は国のJETプログラムで府が直接雇用（月給33万5千円）し、残り10人が派遣社員です。組合側は業務内容が同じにもかかわらず給与格差があることは「同一労働同一賃金」の原則に反するとして、6月から賃金引き上げを求めてきました。 会社側は賃金減額の理由について、所定労働時間を8時間から7時間に変更したためと説明していますが、組合は物価高が続く中でALTの生活は苦しく、月給25万円とすることを求めています。11月5日までに3回の団体交渉を行いましたが、待遇改善の意思が見られなかったため、ストライキに至りました。 全国共通の構造的問題 ALTを巡る労働問題は京都に限らず全国的な課題となっており、民間派遣会社は最低価格での落札を競い、ALTの給与や労働条件を引き下げている現状があります。ゼネラルユニオンの調査では、派遣ALTと直接雇用ALTの間に年間100万円もの収入格差があることが判明しています。 ALTの雇用に関する統一的なルールが定められておらず、地方自治体や派遣会社にALT活用のあり方を「丸投げ」している現状が、低賃金やサポート不足などの低待遇による苦悩を生み出しています。 教育への影響は最小限に 京都府教育委員会は「英語教諭の単独授業で対応する。履修や成績に影響はない」としており、授業に影響を及ぼさないよう会社側に追加派遣を求めるとしています。しかし、ALTによる生きた英語教育の機会が失われることで、長期的には生徒の学習環境に影響が出る可能性もあります。 組合は府教育委員会に対し、7人を来年度から直接雇用するよう求めていますが、府教委は「予算の問題もあるし、採用試験を経ると雇用が安定しないというデメリットもある」として慎重な姿勢を示しています。
連合京都が西脇隆俊京都府知事の3選支援表明、公明党府本部幹部も出席し超党派体制構築へ
連合京都が2025年11月2日に京都市内で開催した定期大会で、原敏之会長が来年4月に予定される京都府知事選について「西脇隆俊知事が出馬を決意されるならば全力で支援する」と表明しました。大会に出席した西脇知事は「働くことを軸とした安心社会の実現を誓う」と応じましたが、3選出馬については現時点で明言していません。 超党派の支援体制構築 連合京都は2022年4月の前回知事選でも西脇氏を推薦しており、今回の支援表明は労働組合としての継続的な信頼関係を示すものです。西脇知事は現在2期目で、来年4月に任期満了を迎えます。 大会には連合が支持する立憲民主党の府内選出国会議員や国民民主党の府連幹部が出席しました。注目すべきは、松井孝治京都市長と自民党との連立から離脱したばかりの公明党府本部幹部も参加していることです。これは来年の知事選に向けて、従来の政党の枠を超えた幅広い支援体制が構築される可能性を示唆しています。 松井市長は2024年2月に元官房副長官として就任し、自民党や公明党、立憲民主党、国民民主党の4党から推薦を受けて当選しました。旧民主党政権時代の実績と豊富な行政経験を評価され、超党派の支持を集めています。 >「西脇知事には3期目も頑張ってほしい」 >「連合の推薦があれば安心して投票できる」 >「公明党の離脱で政治の風向きが変わりそう」 >「労働者の味方として期待している」 >「継続性のある府政を望んでいる」 公明党の連立離脱が与える影響 今回の定期大会に公明党府本部幹部が出席したことは、政治的に大きな意味を持ちます。公明党は2025年10月10日に自民党との26年間続いた連立政権から離脱を表明しており、今後の選挙戦略に大きな変化が生じています。 公明党の斉藤鉄夫代表は連立離脱の理由として「政治とカネ」問題への対応の違いを挙げており、企業・団体献金の規制強化について自民党と合意できませんでした。この離脱により、地方選挙でも従来の自公協力体制に変化が生じることは確実です。 京都府においても、公明党が独自の判断で候補者支援を行う可能性が高くなっており、知事選の構図に影響を与える可能性があります。連合京都の大会に公明党幹部が出席したことは、野党系候補への協力姿勢を示すものと見られています。 西脇知事の実績と課題 西脇隆俊知事は1955年京都市生まれで、東京大学法学部卒業後に建設省（現国土交通省）に入省しました。復興庁事務次官を最後に2017年に退官し、2018年の府知事選に初当選しています。 1期目では新型コロナウイルス対策を中心に府政運営を担い、観光業の回復支援や感染症対策で一定の評価を得ています。2期目では京都府のデジタル化推進や関西広域連合での広域行政にも積極的に取り組んでいます。 一方で、今後は少子高齢化対策や財政健全化、北陸新幹線延伸問題など課題も山積しています。3選を目指すなら、これらの課題への具体的な解決策を示すことが求められます。 労働界からの強い期待 連合京都の原会長は大会で「働く人の立場に立った政策を推進してきた西脇知事への期待は大きい」と述べ、労働環境の改善や賃上げ支援などでの実績を評価しました。京都府では中小企業が多く、労働者の処遇改善は重要な政策課題となっています。 西脇知事も「働くことを軸とした安心社会の実現」を改めて強調し、労働界との連携を重視する姿勢を示しました。ただし、正式な出馬表明については「適切な時期に判断したい」との従来の答弁に留めています。 前回2022年の知事選では、西脇氏が50万5651票（得票率66.8％）を獲得し、共産党推薦の梶川憲氏を大差で退けました。今回も同様の構図になる可能性が高いものの、政治情勢の変化により選挙戦略の見直しが必要になるかもしれません。 連合京都の支援表明により、来年の京都府知事選は西脇氏の3選に向けて大きく動き出しました。公明党の動向や他の政党の対応次第では、従来とは異なる選挙構図となる可能性もあり、今後の政治的駆け引きが注目されます。
京都府が外国人留学生支援に2520万円投入 西脇隆俊知事の新事業に問われる「国益と説明責任」
京都府が留学生支援に2,520万円投入 西脇隆俊知事の京都府は、府市連携による新たな留学生支援事業として「京都発！留学生ビジネス日本語実践プログラム」を創設し、2,520万円を投じることを発表しました。府内大学などに在籍する外国人留学生を対象に、ビジネス日本語や就職支援を一体的に行い、府内定着を図る狙いです。 主催は京都府と京都市で、共催は公益財団法人大学コンソーシアム京都。実施期間は2025年4月から2026年3月までで、キャンパスプラザ京都を拠点に講義やインターンシップを実施します。対象は府内の大学・短期大学に通う留学生で、受講料は無料です。 > 「税金で外国人を優遇するのは違和感がある」 > 「人手不足対策なら制度を整えてから受け入れるべき」 > 「留学生の就職支援より、まず日本の若者の雇用を」 > 「文化体験も良いが、目的が曖昧では納税者が納得しない」 > 「国際化は必要だが、責任あるルールが前提だ」 「京都に定着を」狙う西脇府政 西脇知事は、「京都の産業界にとっても国際的な人材の活用が不可欠」として、府内企業への留学生就職を後押しする方針を示しています。事業では、ビジネス日本語講座や企業交流会、伝統産業見学などを通して「学び」「実践」「就活支援」を一体的に行うとしています。 また、京都の伝統文化を支える仕事に触れる機会を設け、地域との交流を促進する狙いもあるとされます。府はこの取り組みを「オール京都」で推進し、地域の国際化を進めたい考えです。 ただし、支援対象を留学生に特化する政策は、財政負担や公平性の観点から慎重な議論が必要です。京都府の財政規模の中で2,500万円は小さく見えても、国全体で同様の施策が広がれば累積負担は無視できません。 留学生支援は「国益説明」が不可欠 留学生の受け入れは、将来の国際的なネットワーク構築や経済連携につながる可能性があります。一方で、支援策が増えるほど、「どこまでが教育」「どこからが優遇」なのかが不明確になっています。 とりわけ、日本の少子化が進む中で、教育機関が定員確保のために外国人学生を増やす構図が定着しています。これは、短期的には経済支援となる一方で、長期的には「誰のための教育か」という根本的な問いを生じさせます。 支援策を打ち出すなら、法制度や労働ルールの整備、在留資格の適正化などが同時に行われるべきです。留学生が日本社会で働く以上、法を守る義務と責任を明確にしなければ、真の共生にはつながりません。 日本の政治が支援を「善意」で終わらせず、国益の説明責任を果たすことが不可欠です。 「支援」だけでは持続しない共生社会 日本政府は全国的にも留学生30万人計画などを推進していますが、受け入れ拡大だけでなく、教育・労働・生活面の「質的担保」が問われています。支援が形骸化すれば、結局は留学生も地域社会も不幸になります。 京都府の取り組みは理念的には理解できるものの、「どのように地域に利益をもたらすのか」「日本人学生との公平性をどう保つのか」という具体的な説明がなければ、国民の理解は得られません。 外国人支援は排除ではなく、秩序ある制度設計と説明責任が前提です。支援の形を誤れば、結果的に「排他」と同じ不信を生むことになります。 政治が「国際化」を唱えるなら、まず国民に説明し、納得を得てから進めること。それが民主国家としての最低限の手順です。
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