内藤勇耶氏、東京都の消費税未申告を「隠蔽の疑い」と指摘　告発対象の水準と警鐘

元査察官が警鐘を鳴らす「東京都の未申告問題」

東京都が2019年度から2022年度までの4年間、消費税を申告せず、今年9月に本税約1億2,000万円と加算税・延滞税を含む総額約1億3,600万円をまとめて納付していた問題。これに対して、元国税局査察官の経歴を持つ内藤勇耶氏が、自身のSNSで厳しい見方を示した。

内藤氏は「納税者の公平感を揺るがす重大事案であり、過失ではなく隠蔽にあたる可能性がある」と強調した。

「過失」で済まされない――隠蔽の疑い

東京都は「制度理解の不足による過失」と説明している。だが内藤氏はこれに真っ向から異を唱える。

彼は2023年度の申告時に、委託先の税理士法人から「過去分も確認が必要だ」と指摘されていた事実を取り上げ、都が「気づきながらも動かなかった」と指摘した。これは「本当に知らなかった」のではなく、「知っていながら対応を怠った」と見られても仕方がないと述べる。

SNSにはこうした強い表現が並んだ。

「区民や都民は毎日の買い物で律儀に消費税を払っている。行政が未申告とは筋が通らない」
「事業者は資金繰りに苦しみながらも期限を守っている。都庁が4年間も放置していたのは不誠実だ」
「税理士からの指摘を無視したなら、それは過失ではなく隠蔽だ」
「脱税額1億円超。民間なら告発されても当然の水準だ」
「公共機関こそ率先してルールを守るべきだ」

こうした発信は、多くの利用者に共有され、大きな反響を呼んでいる。

告発対象になり得る水準

内藤氏はさらに、国税庁が毎年発表している「査察の概要」に触れた。令和6年度の統計によれば、告発件数の1件あたり脱税額は約5,800万円。東京都のケースはその倍を超えており、「刑事告発されてもおかしくない」とする。

実際の告発事例として、人材派遣業者や雑貨販売会社が単純な無申告を理由に摘発されたケースを示し、「東京都の金額や状況を考えれば条件は十分に満たしている」と断じた。

都民から見た不公平感

内藤氏が特に強調したのは、都民や事業者との整合性だ。都民は日常の買い物で消費税を必ず負担し、事業者は売上に応じて税を預かり、期限を守って納めている。

それにもかかわらず、行政自身が未申告を続けていた。内藤氏は「行政だからといって見逃されるべきではない。むしろ公共機関こそ率先してルールを守らなければならない」と訴えた。

「税の公平性を守れ」

今回の問題について、内藤氏は「制度の根幹を揺るがす重大事件」と総括した。過失で片づけるのではなく、隠蔽と評価されれば刑事告発は当然だと主張。最後には「税の公平性を守ることこそ、政治と行政の第一歩である」と結んでいる。

このSNSでの発信は、専門知識に裏打ちされた元査察官ならではの厳しい視点として注目されている。今後、東京都がどのように説明責任を果たすのかが焦点となる。