参議院議員 中曽根弘文の活動・発言など
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活動報告・発言
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中曽根弘文元外相が韓国首相と会談、高市政権との橋渡し役を表明し日韓関係発展に貢献へ
高市政権との橋渡しを表明 中曽根弘文元外相、韓国首相と会談で日韓関係発展へ協力 日韓・韓日協力委員会の日本側会長代行を務める中曽根弘文元外相は2025年11月24日、ソウルで韓国の金民錫首相と会談しました。両国関係の発展に向けた協力の必要性で一致し、中曽根氏は自身が自民党総裁選で高市早苗首相の選対本部長を務めた経緯に触れ、韓国政府と高市政権との円滑な意思疎通と協力を促す役割を果たしたいと表明しました。 今回の会談は、済州島で2025年11月22日に開催された韓日・日韓協力委員会の合同総会に出席するため訪韓した代表団の一環として実現しました。この合同総会は従来ソウルと東京で開催されてきましたが、初めて済州島で開催されたことで、両国協力の地方拡大という新たな意義を持ちました。 父の「知韓派」の遺志を継承 中曽根氏は会談で、父で「知韓派」として知られた故中曽根康弘元首相を引き合いに出し、自身も「両国関係が難しかった時期にも対話の窓口を維持しようと努めてきた。今後も日韓の友好協力の発展に寄与したい」と伝えました。中曽根康弘氏は1983年1月に日本の首相として初めて韓国を公式訪問し、全斗煥大統領との間で経済協力について合意を達成した歴史があります。 康弘氏は当時、大統領主催の晩餐会で挨拶の一部を韓国語で行うなど個人外交を演出し、反日感情の緩和に努めました。また、1984年9月の全斗煥大統領来日時には、昭和天皇から「不幸な過去」について「誠に遺憾」との表明がなされるよう、宮内庁長官に指示したとされています。弘文氏はこうした父の知韓外交の姿勢を受け継ぎ、現在も日韓関係の改善に積極的に取り組んでいます。 >「中曽根さんが高市さんの選対本部長だったなら信頼関係は強そう」 >「父の中曽根康弘さんの時代から日韓関係に力を入れてるのはすごい」 >「高市政権になっても日韓関係は安定しそうで安心した」 >「済州島での開催は新しい試みで両国関係の発展を感じる」 >「民間交流も大事だけど政府間の意思疎通がしっかりしないと」 地政学的危機への共同対応を確認 会談では、地政学的危機など日韓が共に直面する課題についても議論が交わされました。両氏は日韓、日米韓の協力強化が不可欠との考えを共有し、北朝鮮情勢や中国の海洋進出など地域の安全保障環境の変化に対応していく必要性を確認しました。 金民錫首相は「政府間協力に加えて、政界や民間レベルの交流も重要だ」と強調し、若い世代の交流拡大にも期待を示しました。代表団もK-POPなどを通じた文化交流で両国の次世代の相互理解を深めることに期待を表明しており、多層的な関係構築の重要性が再確認されました。 中曽根氏は2025年の自民党総裁選で高市早苗氏の選対本部長を務め、高市政権の誕生に重要な役割を果たしました。また、高市首相は中曽根氏を憲法改正実現本部長に起用する方向で調整を進めており、両氏の信頼関係の深さがうかがえます。この関係性が今回の韓国側への橋渡し役表明につながったと見られます。 新政権下でのシャトル外交継続に期待 今回の会談は、高市政権発足後初の日韓間での政界レベルでの重要な接触として注目されています。中曽根氏の橋渡し役表明により、新政権下でも従来のシャトル外交が継続される見通しが示されたことは、両国関係の安定化にとって重要な意味を持ちます。 2025年は日韓国交正常化60周年という節目の年であり、両国関係のさらなる発展が期待されています。中曽根氏のような経験豊富な政治家が政府間の意思疎通に積極的に関与することで、政権交代による政策の不連続性を回避し、長期的視点での関係構築が可能になると考えられます。 今後は、中曽根氏の仲介により高市首相と韓国首脳との間で早期の首脳会談実現に向けた環境整備が進むことが期待されます。また、民間レベルでの交流拡大と併せて、政府間の実務協力も一層促進されることが両国関係の発展にとって重要になってきます。
自民党憲法改正実現本部長に中曽根弘文氏起用へ、高市早苗首相が信頼
自民党が、党是である憲法改正の実現に向けた司令塔である憲法改正実現本部長に、中曽根弘文元外相を起用する方向で調整に入ったことが複数の党関係者への取材でわかりました。高市早苗首相が信頼を寄せる中曽根氏は、古屋圭司選対委員長の後任として、改憲実現に向けた調整役を担うことになります。 父の理念を引き継ぐ改憲派の重鎮 参院当選7回の中曽根氏は、憲法改正を悲願とした父の中曽根康弘元首相の流れをくむ党内改憲派の本流です。長年にわたって憲法改正推進に取り組んできた党内保守派の重鎮として知られ、父康弘氏が率いた新憲法制定議員同盟の活動にも深く携わってきました。 自民幹部は中曽根氏について、「大勲位の流れをくむ党内改憲派の本流だ」と期待を寄せています。先の総裁選では高市首相陣営の選対本部長を務めており、高市首相からの信頼も厚いとされています。 >「中曽根氏なら参院側の調整もうまくやってくれるはず」 >「改憲派の重鎮が本部長になるのは心強い」 >「維新との協議会設置が決まった今がチャンスだ」 >「緊急事態条項の実現に向けて前進してほしい」 >「やっと本気で憲法改正に取り組む体制が整った」 維新との連立合意で改憲に弾み 自民党は日本維新の会との連立政権樹立にあたり交わした合意書で、憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を今国会中に設置することを確認しました。また、緊急時の国会機能維持と政府が法律に代わり発出する緊急政令を可能とする緊急事態条項新設に関しても、今国会中の条文起草協議会設置と2026年度中の条文案の国会提出を目指すとしています。 衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設することも盛り込まれ、改憲実現に向けた具体的な道筋が示された格好です。高市首相が意欲を示す改憲の実現に向けて、連立政権樹立により追い風が吹いています。 参院側の慎重姿勢を調整できるか 自民党では緊急事態対応の改憲に参院側が慎重姿勢を示しており、参院憲法審査会長などを歴任した中曽根氏の調整能力が注目されます。中曽根氏は1999年に文部大臣と科学技術庁長官、2008年に外務大臣を歴任し、2013年からは憲法審査会会長を務めるなど、憲法論議の最前線で活動してきました。 総裁直轄機関である憲法改正実現本部は、党是の憲法改正に向けた司令塔の役割を担います。中曽根氏は古屋圭司氏の後任として、高市首相が意欲を示す改憲の実現に取り組むことになります。古屋氏は2025年10月7日に自民党選挙対策委員長に就任しており、憲法改正実現本部長のポストが空席となっていました。 改憲実現への期待高まる 憲法改正について中曽根氏は、2022年のアンケートで憲法改正に賛成し、9条改正については自衛隊の存在を明記すべきだと回答しています。緊急事態条項を設けることについても賛成の立場を示しており、改憲に対する姿勢は一貫しています。 高市首相は記者会見で「強いニッポンを作るため、絶対に諦めない」と決意を表明しており、憲法改正は高市政権の重要な柱の一つとなっています。中曽根氏の本部長起用により、改憲実現に向けた体制が整うことへの期待が高まっています。
高市氏を支える中曽根弘文氏「伝統と文化に根ざす国家運営で自民党を再生」
高市氏陣営を率いる中曽根弘文氏「信念ある国家運営を」 自民党総裁選に立候補している高市氏の陣営で選対本部長を務める中曽根弘文氏＝参院議員＝が取材に応じた。中曽根氏は「高市氏とは以前から皇室や国家の基本に関わる課題に取り組んできた。思想や政策に賛同しているので今回も引き受けた」と述べ、2年連続での本部長就任を説明した。 伝統や文化に根ざした国家運営を強調 中曽根氏は「国際情勢が混迷する今こそ、リーダーには国家ビジョンと理念を持ち、国民に理解を得られる説明力が必要だ」と指摘した。そのうえで「高市氏には日本の伝統や文化に根ざした国家運営を目指す信念がある」と強調した。思想の明確さと説明力を兼ね備える点を評価した形だ。 また、高市氏が派閥に属さず全国を回り、地方の声を吸い上げて政策に結び付けてきたことも強調した。「女性ならではの視点や感性を持ち、他国の指導者と渡り合える胆力もある」と述べ、国際舞台でも対応できる人材であると強調した。 人柄と意外な一面も 「強い女性のように見えるが、実際は真面目で温かい」と中曽根氏は語る。趣味としてドラム演奏を楽しむなど明るい性格で、堅い印象にとどまらない点も紹介した。人物像をアピールすることで、支持拡大を狙っている様子がうかがえる。 課題となる国会議員票の確保については「先の参院選では保守層の支持が他党へ流れた。これを取り戻すには高市氏が最適だ」とし、「奇策ではなく信念のある保守政治を最後まで訴える」と意欲を示した。 > 「高市氏の政策姿勢はぶれない」 > 「伝統や文化を重んじる姿勢に共感」 > 「意外な一面も親しみやすい」 > 「保守層を取り戻すのは高市氏だ」 > 「憲法改正へ本気で取り組む候補者だ」 憲法改正と皇室典範改正への意欲 高市氏が首相・総裁となった場合に期待する政策として、中曽根氏は「憲法改正はもちろん、皇室典範改正など国家の基本に関わる問題を取り上げてほしい」と述べた。自民党が立党以来掲げてきた課題に正面から挑む姿勢を評価し、「難局を乗り切るには挙党一致が不可欠。野党の協力も得て、国家の基本政策で合意できる政党と連立を組むのが現実的だ」と語った。 憲法改正や皇室制度といった重いテーマを提示する姿勢は、党内外に強いメッセージとなる。中曽根氏の言葉は、高市氏が掲げる「伝統や文化に基づく国家像」の裏付けともいえる。総裁選の結果次第で、保守政治の方向性が大きく動く可能性がある。
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中曽根弘文
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