2025-12-17 コメント投稿する ▼
小川晶前市長ホテル密会問題で男性職員"ボーナス受給退職"に市民激怒
地方公務員も同様の時期に支給されるため、男性職員は満額のボーナスを受け取ってから年末に退職することになります。 54歳の副参事という立場の男性職員であれば、相当額のボーナスと退職金を受け取ることになると予想され、市民感情との乖離はますます大きくなっています。
2025年11月27日に群馬県前橋市で退職願が市議会の全会一致で同意され辞職した小川晶前市長(42歳)による既婚職員とのホテル密会問題で、関係者の処分をめぐって市民から大きな怒りの声が上がっています。辞職に伴う市長選は来年1月5日告示、12日投開票で実施されますが、その渦中で男性職員の"優遇処分"と小川氏の再出馬意向が大きな波紋を呼んでいます。
男性職員の"冬ボーナス受給"退職に批判殺到
2025年12月9日、前橋市は相手の総務部職員課副参事の男性職員(54歳)を停職6か月の懲戒処分にしました。市は地方公務員法の信用失墜行為に当たると判断し、男性職員は12月31日付で依願退職することを表明しました。
この処分で特に市民の怒りを買っているのが、男性職員が冬のボーナスを受け取った後に退職するという構図です。国家公務員の冬ボーナス支給日は12月10日で、2024年は追加分を含めて72万2,000円が支給される見込みになっています。地方公務員も同様の時期に支給されるため、男性職員は満額のボーナスを受け取ってから年末に退職することになります。
市民からは「12月まで粘ったからボーナスも支給されてるだろ」「依願退職って退職金もらおうとしてて草」「ボーナスもらって退職か」「いや懲戒免職でいいでしょ。市政を混乱させた罪は重い」「一般企業なら懲戒解雇だよ」といった厳しい声が続出しています。
一般的には、依願退職は自己都合退職に該当し、退職金制度がある企業の場合、通常は退職金が支給されます。一方で、懲戒免職の場合は退職金の全部または一部が支給されないのが一般的で、年金についても、その一部が不支給となることがあります。
「停職6ヶ月なのに結局ボーナス満額もらって退職金ももらうのか」
「これじゃあ処分じゃなくてご褒美じゃないの」
「真面目に働いてる公務員がバカを見る制度だよね」
「税金でボーナス払ってるのに納得いかない」
「なんで懲戒免職にしないんだ、甘すぎる」
小川氏が市長選出馬へ意向表明
そうした中、2025年12月14日に市内で開かれた支援者らの集会に参加し、小川氏は「市民のための市政を諦めることはできない」と意欲をにじませました。非公開で行われた集会には約300人の支援者が参加し、小川氏の市政運営を評価して出直し選挙への立候補を求めました。
小川氏は「皆さんと一緒にもう一度前橋に取り組んでいきたい」などと出馬に意欲を見せ、「正式な意思表明は改めてしたい」と語りました。同日夜にはX(旧ツイッター)で「頂いた思いの重さを軽々しく扱うことはできない」と訴え、支援者の声を受けて再戦への決意を固めたことを示唆しました。
小川氏を支援する「小川あきらを再選させる会」は、小川氏の市政実績として小中学生の給食費無償化や農業支援などを強調し、再選を求めています。しかし、SNS上では「諦めが悪いのにもほどがある」「前橋市を任せるには資質に問題があると思う」といった批判的な声も数多く寄せられています。
処分の軽さと不公平感に怒りの声
市政関係者からは「すべての罪を男性職員が被っているように思えて可哀想」という同情の声がある一方で、処分の軽さに対する批判も強まっています。処分の理由について市は、「公務外における市長との打ち合わせ場所として風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に規定する施設(いわゆるラブホテル)を提案し、10回以上利用をした」と発表しています。
しかし、小川氏が市長として辞職に追い込まれた一方で、男性職員は停職6か月という比較的軽い処分で済んでいることに市民は納得していません。市によると、この問題で設置されたコールセンターには約2か月間で1万2000件以上の電話があり、その多くが市長の辞任や男性職員の責任を求める声でした。
男性職員は10月に代理人弁護士を通じて「男女の関係は一切ない」と主張し、「市長に汚名を着せてしまい、責任を痛感している」との文書を公開していましたが、市民感情は依然として厳しいままです。
市長選の構図と候補者の動向
来年1月の市長選には、すでに複数の候補者が立候補を表明しています。市議会の自民党系2会派が支援する弁護士の丸山彬氏(39歳)と、共産党推薦の元市議店橋世津子氏(64歳)が無所属新人として名乗りを上げています。
丸山彬氏は2017年から群馬弁護士会に所属し、2024年から東和銀行の社外取締役を勤めています。同氏は「分断を解消」を掲げて出馬を表明し、自民党系会派の支援を受けて選挙戦を展開する予定です。
一方、店橋世津子氏は保育士などを経て2001年の市議選で初当選し、2020年の市長選にも出馬した経験があります。同氏は「市民参加のまちづくり」を重点政策に掲げ、中心市街地再開発事業の見直しや上下水道料金の値上げ中止などを訴えています。
市選挙管理委員会が開いた事前説明会には7陣営が参加しており、小川氏の正式出馬表明を含めて選挙戦の構図はさらに複雑になると予想されます。
公務員制度への疑問の声も
今回の問題は、公務員の懲戒処分制度そのものへの疑問も呼んでいます。懲戒免職は公務員が受ける処分の中で最も重い懲罰で、退職金は基本的に支給されませんが、諭旨免職(依願退職)の場合は退職金が支給されます。
2024年の公務員のボーナスは、夏・冬あわせると4.5か月分支給されます。54歳の副参事という立場の男性職員であれば、相当額のボーナスと退職金を受け取ることになると予想され、市民感情との乖離はますます大きくなっています。
小川晶氏は2024年2月の市長選で、4選を目指した無所属現職の山本龍氏(64歳)を破り、前橋市で初の女性市長として初当選しましたが、わずか10か月足らずで辞職に追い込まれました。男性職員が「ボーナス受給後退職」という形で"逃げ切る"一方で、小川氏は市長選に再挑戦するという構図に、市民からは「この問題の責任は一体誰が取るのか」という疑問の声が上がり続けています。
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