前橋市長・小川晶氏が報酬50%減額で続投表明　既婚職員とホテル面会問題

群馬県前橋市の小川晶市長が、既婚の市幹部職員とのホテル面会問題で、報酬を50%減額して続投を表明しました。この問題の詳細と市長の判断について、裏取りした情報をもとに記事を作成いたします。

群馬県前橋市の小川晶市長氏が10月17日、市幹部職員の既婚男性とホテルで複数回面会した問題について、自身の報酬を任期満了まで50%減額し、市長職を続投すると表明しました。市議会の全10会派が速やかな進退決断を求めていた中での判断で、今後は議会の対応が焦点となります。

報酬半減でけじめを主張

小川市長は17日午後、前橋市役所で記者団の取材に応じ「財政健全化などの喫緊の課題が山積している」と強調しました。その上で「辞任や出直し選挙を考えたが、選挙の公約を1日でも早く果たしてほしいという市民の言葉をもらった。退くのではなく掲げた公約を実現することが責任だ」と述べ、続投を決断した理由を説明しています。

道義的責任を明確にするためとして、自らの報酬を任期満了まで半減する処分案を市議会に伝えたことも明らかにしました。小川氏は「市民の信頼を回復するため、どういう責任を果たせるか考えた時に、自分自身に重い処分を下す必要がある」と語り、全身全霊で取り組む覚悟を示しました。

「給与減らして続投って、それで許されると思ってるのか」
「市民はもっと厳しい目で見てるよ。説明が足りなすぎる」
「ホテルで何度も会って男女関係ないとか、誰が信じるんだ」
「公約実現って言うけど、信頼失った人に何ができるの」
「議会がどう判断するか見物だな。このまま続けさせるのか」

小川氏は2024年2月に前橋市長に就任した42歳の弁護士出身の政治家で、前橋市で初めての女性市長として注目されていました。就任から1年半余りでのスキャンダルに、市民からは失望と怒りの声が広がっています。

9月の報道から続く混乱

問題の発端は2025年9月24日のことでした。ニュースサイトが小川氏が幹部職員の既婚男性と2人でホテルを訪れていたと報道し、これを受けて小川氏は同日の緊急記者会見を開きました。会見で小川氏はホテルでの面会が2025年2月から10回以上あったと認めた一方、男女関係については否定しています。

小川氏は「泣いたり感情的になったりするところもあるので、ホテルなら誰の目にも留まらない」と説明し、あくまで相談目的だったと主張しました。しかしこの説明に対して群馬県の山本一太知事氏は「言い訳、見苦しい」「みんな嘘だと思っている」と厳しく批判するなど、波紋が広がりました。

その後、小川氏は9月26日と10月2日の2回にわたり市議会に説明を行いましたが、全10会派から「説明責任を果たしていない」「市政に大きな混乱と停滞を招いている」との批判が相次ぎました。市議会は10月3日、「自らの進退を速やかに決断して明らかにするよう強く求める」とする申し入れ書を共同で提出し、小川氏は「しっかりと検討させていただきます」と返答していました。

支援者の後押しで続投決断

小川氏は10月13日に支援者主催の市民との対話集会に出席し、この場で市長続投に意欲を示していたとされています。支援者からの「公約を実現してほしい」との声が、今回の続投決断の大きな要因になったとみられます。

一方、面会相手の男性職員は課長職から1級降格する人事異動が行われました。小川氏はこれについて「希望降任制度に基づく異動」と説明し、処分ではないとしていましたが、実質的な降格として受け止められています。職員は処分される一方で市長自身が続投することへの批判も強まっていました。

男性職員の妻は10月14日、弁護士を通じて「小川市長を訴えることは考えていないし、謝罪も望んでいない」とするコメントを発表しています。ただし「市長に対し今回の件で快く思わない面もある」とも述べており、複雑な心境をのぞかせました。

議会の対応が今後の焦点に

報酬減額については、特別職報酬等審議会での審議を経て正式に決定される見込みです。しかし市議会側がこの判断を受け入れるかは不透明で、辞職勧告決議案の提出など、さらなる動きが予想されます。

前橋市では2024年2月の市長選挙で、小川氏が自民・公明推薦の現職を破って当選しました。立憲民主党、共産党、連合群馬などの支援を受け「クリーンな市政」を掲げて勝利した経緯があるだけに、今回のスキャンダルは皮肉な結果となっています。

小川氏は中央大学法学部を卒業後、弁護士として活動し、2011年から2024年まで群馬県議会議員を4期務めました。市長就任時は戦後最年少の41歳での就任として注目されましたが、わずか1年半で信頼を失う事態となりました。

市民からは「市長選挙で支援した民主市政の会が公開質問状を提出した」との報道もあり、支持基盤にも動揺が広がっています。報酬減額で続投という判断が市民と議会の理解を得られるか、前橋市政は重大な局面を迎えています。