前橋市長・小川晶のラブホテル面会　共産党が辞職勧告決議案を提出

報道の要点と小川晶の説明

前橋市の小川晶＝前橋市長が、市の幹部職員とラブホテルで面会していたと報じられました。小川市長は2025年9月24日の臨時会見で面会の事実を認め、男女関係は否定しました。続いて2025年9月26日の市議会でも陳謝し、説明の場を設けたと述べましたが、説明内容が限られ、市政への信頼回復には至っていないのが現状です。

本件は私生活の問題に見えて、行政の公正性やリスク管理にも関わる公務の問題です。市長と幹部職員の距離が近すぎれば、意思決定や人事に不当な影響が生じたのではないかという疑念を招きます。疑念を払拭するためには、面会の頻度、目的、支出の有無、公用車や時間外勤務の扱いなど、検証可能な事実の提示が不可欠です。

辞職勧告決議案の趣旨

日本共産党（共産党）前橋市議団は2025年9月26日、小川市長に対する辞職勧告決議案を議長に提出しました。決議案は、市長の振る舞いが職員・行政・議会に混乱をもたらし、市民の信頼を失わせたとして、速やかな進退判断を求めています。議会としての最終判断は各会派の協議に委ねられていますが、少なくとも「説明が足りない」という評価は広がっています。

決議案は法的拘束力を持ちません。それでも、議会の意思表示としての重みは小さくありません。勧告が可決されれば、続投には一層高い説明責任が伴います。逆に不信任決議案に発展した場合は法的効果が異なり、地方自治法の規定により重大な局面に移行します。現時点で争点は、面会の事実関係に加え、危機対応とガバナンスの適否に移っているといえます。

説明責任と手続きのポイント

市長は、面会が始まった時期、回数、場所、同行経路、費用負担、公務との関係を整理して示す必要があります。特に公用車や職員の勤務時間に関わる要素は、情報公開請求や監査請求の対象になり得ます。加えて、ハラスメントや優越的地位に関するリスク評価も必要です。説明は一度で終わらせず、文書での詳細公表、第三者調査の設置、再発防止策の提示という順番で段階的に行うべきです。

議会側も、全員協議会での口頭説明だけでなく、記録化と検証を前提にした資料提出を求めることが有効です。監査委員や第三者委員会の活用、職員ヒアリングの方法、プライバシー配慮の線引きなど、手続き設計の巧拙が信頼回復の速度を左右します。首長の説明と議会の検証が噛み合ってこそ、市民は妥当性を判断できます。

市民の反応と今後の焦点

市役所への問い合わせや苦情が急増したとの報道が相次ぎ、地域社会の関心は高いままです。SNS上でも市長の姿勢や危機対応を巡り賛否の声が上がっています。引用は以下のとおりです。

「説明が短すぎて中身が分からない」
「私的面会なら場所の選び方が軽率」
「まずは第三者調査で事実関係を固めてほしい」
「辞職より再発防止を先に示すべきでは」
「公用車や勤務時間の扱いを明確に説明して」

今後の焦点は三つあります。第一に、面会の実態解明と文書化です。第二に、利益相反や規程違反の有無に関する独立調査です。第三に、危機発生時の初動と情報発信の再検証です。いずれも行政の信頼回復に直結します。市長が続投を選ぶなら、スケジュール、調査範囲、再発防止策、評価指標を時系列で示す必要があります。辞する場合でも、暫定体制の措置や予算・事業の継続性を明確化し、市政の停滞を防ぐ設計が求められます。