元那覇市議会議長・久高友弘被告が5,000万円収賄を認める　地方政治の信頼崩壊と再発防止策

事件の概要と法廷での認否

元那覇市議会議長の久高友弘被告（77）は、那覇市有地の所有権争いをめぐり不動産業者らから総額5,000万円を受け取ったとして収賄罪に問われた。24日の那覇地裁初公判で、被告は起訴内容を認め「間違いありません」と述べた。

起訴状によると、被告は市有地購入を望む業者側から2020年12月に500万円、2021年2月に4,500万円を受け取ったとされる。便宜供与の見返りとされる金銭で、被告が当時議長として有力な立場にあったことが大きな意味を持つ。

この事件は、那覇市という人口30万規模の都市において、地方自治体の土地を巡る利権構造が司法の場に持ち込まれた重大事案といえる。

政治と利権の結節点

地方議会は本来、市民の利益を代表する機関である。しかし土地取引や開発案件は巨額の資金が動き、政治家が利権に関わる温床となりやすい。議会議長という要職にあった被告が金銭を受領していたことは、制度的な脆弱性を示す。

日本各地でも過去に不動産取引や公共工事をめぐり議員が逮捕された事例がある。公共資産を扱う立場にある政治家の倫理性が問われる構図は共通しており、今回の事件はその典型例といえる。

市議会議長は議会運営を調整し、市長や行政との連絡役も務める。便宜を図る余地は大きく、議長ポストの持つ影響力が改めて注目される。

SNSでの市民反応

事件報道後、SNSでは市民から厳しい声が相次いだ。政治不信を表す投稿が拡散され、地方自治への疑問が突きつけられている。

「結局は地元の利権争いに市民が巻き込まれている」
「議長という立場で5,000万円って、もう説明つかない」
「沖縄の政治はなぜここまで腐敗の温床になるのか」
「国会だけじゃなく地方議会も監視が必要だ」
「司法が厳しい判断を下さないと再発防止にならない」

こうした声は、単なる個人の不祥事ではなく、構造的問題として捉えるべきだという市民意識を反映している。

司法の焦点と量刑の見通し

被告が起訴内容を全面的に認めたことで、裁判の中心は量刑判断へ移る。受領した金額は大きく、社会的影響も深刻であるため、実刑判決の可能性が高いとみられる。

検察は便宜供与の具体性を立証し、金銭授受の背景を明らかにする必要がある。弁護側は被告の高齢や反省の姿勢を強調する可能性があるが、5,000万円という額は量刑判断に強く影響するだろう。

量刑に加え、業者側の責任追及や市役所内部での調査も焦点となる。癒着の全容がどこまで解明されるかによって、市民の納得度は変わってくる。

地方自治と信頼回復への課題

この事件が示すのは、地方政治に潜む「泥舟政権」的体質である。企業や業者と政治家の癒着は、市民の利益を軽視する結果を生む。政治が国民のためではなく一部業者のために動く構造を断ち切る必要がある。

今後、議会倫理条例の強化や外部監査の導入が求められる。特に市有地や公共事業に関わる取引については、第三者機関によるチェックを制度化することが信頼回復への第一歩となる。

市民が政治を監視する意識を持ち続けることも重要である。汚職事件が繰り返される背景には、透明性の欠如と説明責任の軽視がある。今回の事件を契機に、那覇市だけでなく全国の自治体が自らの仕組みを点検すべきである。