共産党藤野氏が福井で原発ゼロ訴え、柏崎刈羽原発の不正告発

能登半島地震の被災者「国に見捨てられた」

藤野氏は福井市での街頭演説で、復旧・復興が進まない能登半島地震の被災地について、「被災者から寄せられたのは『国に見捨てられた』という声です。こんな冷たい政治を何としても変えよう」と呼びかけました。

能登半島地震は2024年1月1日に発生し、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。発生から1年以上が経過しましたが、復旧・復興は遅々として進んでいません。仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者も多く、生活再建の見通しが立たない状況が続いています。

藤野氏は、被災者の声を国会に届け、復旧・復興を加速させる必要があると訴えました。共産党は、被災者の生活再建支援の充実、住宅再建支援の拡充、地域経済の再生などを公約に掲げています。

「能登半島地震の復興が遅れてるのは事実。共産党が追及してくれるなら頼もしい」
「国に見捨てられたって、自治体の対応が悪いんじゃないの?国のせいにするな」
「共産党は批判ばかりで対案がない。復興を遅らせてるのは野党のせいだろ」
「被災者の声を代弁してくれる政党が必要。共産党には頑張ってほしい」
「共産党が政権取ったら、もっと復興遅れるよ。現実的な政策がない」

柏崎刈羽原発の不正・トラブルを告発

藤野氏は、東京電力柏崎刈羽原発の不正・トラブルを告発し、「私が国会議員だった当時の国会で最も多く原発問題を追及したのは私だった」と強調しました。藤野氏は、2014年から2021年まで衆議院議員を務め、原発問題を追及してきました。

東京電力柏崎刈羽原発は、新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる世界最大級の原子力発電所です。しかし、2020年9月に社員が他人のIDカードを不正使用して中央制御室に入室したことが発覚し、2021年3月には核物質防護設備の機能の一部が長期間喪失していたことが明らかになりました。原子力規制委員会は、東京電力に対し、事実上の運転禁止命令を出しました。

藤野氏は、柏崎刈羽原発の不正・トラブルは、東京電力の安全管理体制の欠陥を示していると指摘しました。原発の再稼働を認めるべきではないと訴えました。

北陸信越ブロックに原発ゼロの議席がない

藤野氏は、「今の北陸信越ブロックに原発のない日本をめざす議席がない」として、議席回復を呼びかけました。藤野氏は、2021年の衆議院選挙で落選し、現在は議席を持っていません。

北陸信越ブロックは、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県の5県で構成されています。このブロックには、東京電力柏崎刈羽原発、北陸電力志賀原発、日本原子力発電敦賀原発、関西電力美浜原発、大飯原発、高浜原発など、多数の原子力発電所が立地しています。

藤野氏は、原発のない日本をめざす議席が北陸信越ブロックにないことは、原発問題を国会で追及する議員がいないことを意味すると指摘しました。原発の再稼働を阻止し、原発ゼロを実現するためには、共産党の議席が必要だと訴えました。

福井市の女性「高市さんには早く辞めてほしい」

福井市の80歳の女性は、「高市さんには早く辞めてほしい。思い上がっている。共産党を応援します」と期待を寄せました。高市早苗首相に対する批判の声が、有権者の間で高まっていることがうかがえます。

越前市の33歳の女性は、「子育て政策を重視しています。でも、財源が借金(国債)ではダメだと思う。大企業に負担してもらうのは良いですね」と話しました。共産党は、子育て支援の充実を公約に掲げており、財源として大企業への課税強化を主張しています。

共産党は、消費税を廃止して5%に引き下げ、大企業や富裕層への課税を強化することで、財源を確保するとしています。国債に頼らない財政運営を目指すとしており、財政規律を重視する有権者から支持を得ています。

共産党の公約と原発政策

日本共産党は、2026年衆院選の公約で、「くらし 平和 人権」をキャッチフレーズに掲げています。物価高を大幅に上回る賃上げ、消費税を廃止して5%に引き下げ、原発ゼロなどを訴えています。

原発政策については、即時原発ゼロを主張しています。全ての原発の再稼働を中止し、原発の廃炉を進めるとしています。再生可能エネルギーの普及を加速させ、エネルギー自給率を高めるとしています。

共産党は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発は安全ではないと主張しています。地震大国の日本で原発を稼働させることは、国民の生命と財産を危険にさらすことだと訴えています。原発のない日本を実現するためには、共産党の議席が必要だとしています。

藤野保史氏のプロフィール

藤野保史氏は、1966年生まれの58歳。京都大学経済学部を卒業後、日本共産党に入党しました。2014年の衆議院選挙で比例北陸信越ブロックから初当選し、2017年の衆議院選挙でも当選しました。しかし、2021年の衆議院選挙で落選し、現在は議席を持っていません。

国会議員時代は、原発問題を精力的に追及しました。東京電力柏崎刈羽原発の不正・トラブル、関西電力の原発マネー問題などを国会で追及し、原発の安全性に疑問を投げかけました。原発ゼロを実現するための法案も提出しました。

藤野氏は、今回の衆院選で議席回復を目指しています。北陸信越ブロックに原発ゼロを目指す議席を取り戻すことが、原発問題を国会で追及するために不可欠だと訴えています。

原発ゼロは実現可能か

共産党が訴える即時原発ゼロは、果たして実現可能なのでしょうか。日本のエネルギー自給率は約12%と低く、化石燃料の大部分を海外からの輸入に依存しています。原発を即時停止すれば、エネルギー供給の安定性が損なわれる可能性があります。

再生可能エネルギーの普及は進んでいますが、現時点では原発の代替として十分ではありません。太陽光発電や風力発電は天候に左右されるため、安定的な電力供給が難しいという課題があります。蓄電池の技術も発展途上であり、大規模な蓄電システムの構築には時間とコストがかかります。

一方で、原発の安全性に対する懸念も根強くあります。福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発のリスクを重視する声も多くあります。地震大国の日本で原発を稼働させることへの不安は、多くの国民が共有しています。

原発ゼロを実現するためには、再生可能エネルギーの普及を加速させ、エネルギー効率を向上させることが不可欠です。しかし、即時原発ゼロは現実的ではないとの指摘もあり、段階的な原発廃止を主張する声もあります。