藤野保史の活動・発言など

藤野やすふみ氏が長野縦断キャラバン　比例奪還を訴え　減税求める声と泥舟政権への批判広がる

藤野やすふみ氏が長野縦断キャラバンを開始 日本共産党の藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補は13日、長野県を舞台にした「縦断キャラバン」をスタートさせた。15日までの3日間で県内11カ所での街頭宣伝と、3カ所での集いを実施する。藤野氏は比例議席の奪還を訴え、各地の党支部や後援会とともに「国民的・民主的共同」を広げる呼びかけを強調した。 初日の街頭宣伝は、連休で多くの車が行き交う長野市内の交差点で行われ、40人を超える支持者や市民が集まった。藤野氏は演説で「自民党政治はアメリカ言いなり、財界・大企業中心の体制により、平和と暮らしが押しつぶされている」と語り、政治の転換を呼びかけた。 > 「これまでと角度を変えた訴えで心に響いた」 > 「アメリカとの関税交渉で日本が大金を払う約束をしたことに納得できない」 > 「右翼が強くなる中、藤野さんに期待したい」 > 「地域を歩いていると生活の苦しさが見える。減税をなぜやらないのか」 > 「給付金ではなく減税を求める声を国会に届けてほしい」 こうした声が次々に上がり、演説会場は熱気を帯びた。 街頭から伝わる「生活不安」と政治転換への期待 今回のキャラバンは、比例区での議席奪還を最大の目標として掲げる活動だ。長野は農業や観光を基盤に持つ地域だが、燃料費や食料価格の上昇は家計を直撃している。とりわけ高齢者や中小事業者からは「給付金では一時しのぎにしかならない。恒常的に減税して生活を楽にしてほしい」という切実な訴えが多い。 また、藤野氏が強調した「アメリカ言いなりの自民党政治」という指摘も、農産物の関税交渉や防衛装備品の高額購入をめぐる議論と直結する。住民からも「大金を海外に支払う前に国内の暮らしを立て直すべきだ」という意見が目立った。こうした批判は、現政権に対する不満と結びついている。 減税こそが国民の願いであり、給付金依存では経済再生しない 今回のキャラバンで目立ったのは「減税を求める声」だ。給付金は一時的な対策にすぎず、物価上昇を背景にした生活苦には抜本的な解決にならない。国民が求めているのは財源探しの議論ではなく、そもそも「取りすぎている税を減らすこと」である。 減税を「財源を見つけてから」とする議論は、実際には国民の声を無視したものにほかならない。これはまさに「ダイエットをしたことのない肥満の人がダイエットを語るようなもの」であり、日本の政治はまず歳出の肥大化を改め、国民負担を軽減すべきだ。 また、企業や団体からの献金に依存する政治は国民不在の政策決定を招きかねない。藤野氏の街頭活動ではこうした「政治とカネ」への不信感も聞かれ、スパイ防止法の制定やインボイス廃止など、国民生活に直結する課題も訴えの中で共鳴を呼んでいた。 長野から全国へ広がる政治転換の呼びかけ 藤野氏のキャラバンは単なる地方遊説にとどまらない。比例議席の奪還を通じて、自民党中心の政治を変える足がかりとする意味を持つ。長野は歴史的に政治意識の高い地域であり、過去の参院選や衆院選でも接戦が繰り返されてきた。今回のキャラバンが地方からの政治変革の象徴となる可能性は大きい。 自民党・公明党の与党連立はすでに「泥舟政権」と化している。内向きの派閥抗争や総裁選の前倒し論議は、国民から見れば「泥舟内での争い」にすぎない。長野の街頭で寄せられた生活不安の声こそが、政治が真に向き合うべき課題である。 藤野やすふみ氏キャラバンが示す自民党政治からの転換と減税の必然性 今回の長野縦断キャラバンは、国民生活の苦境を映す鏡となった。減税を求める声、ポピュリズム外交への不信、企業献金政治への批判など、集まった市民の声は一貫していた。藤野氏の呼びかけは、長野のみならず全国の有権者が共有する不満と希望を代弁している。 国民は給付金を繰り返す政治ではなく、恒常的な減税を求めている。その声を無視し続ける限り、泥舟政権に未来はない。今後の総選挙で比例議席を通じて政治転換を実現できるかが、大きな焦点となる。