藤野保史の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
確かな財源で消費税減税を訴える藤野やすふみが新潟で街頭演説
藤野やすふみ氏が新潟で消費税減税の財源を強調 日本共産党（共産党）の北陸信越比例候補 藤野やすふみ氏は2026年2月1日、新潟市内各地で街頭演説を行い、消費税減税は財源論から逃げては実現しないと強調しました。 繁華街では約50人が参加し、シールアンケートを使った対話形式の宣伝を実施し、物価高に苦しむ市民の声を直接聞きながら訴えを重ねました。 藤野氏は、消費税減税にシールを貼った女性が「食料品だけでなくバス代や光熱費も値上がりし、生活が本当に厳しい」と話していたことを紹介し、減税の必要性は多くの国民が共有していると指摘しました。 その上で、「どの党も消費税減税を言っていますが、問題は確かな財源です」と述べ、期間限定や赤字国債頼みでは、暮らしを守る政策として不十分だと訴えました。 大企業優遇税制を正し恒久財源を 藤野氏は、消費税減税の財源について、「大もうけしているにもかかわらず、年間で約11兆円規模の減税を受けている大企業や大株主に、応分の負担を求めることが必要だ」と説明しました。 消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる税制であり、物価高の局面では家計を直撃しますが、一方で法人税の実効負担率は長期的に低下してきたとの指摘があります。 藤野氏は、不公平な税制を是正すれば、消費税減税の恒久的な財源を生み出すことは可能だと述べ、共産党の提案は現実的だと強調しました。 シールアンケートを通じた対話では、生活費の上昇に加え、将来への不安を訴える声が多く寄せられたといいます。 平和と安全保障を巡る藤野氏の訴え 藤野氏は、若者から「今の世界情勢を見ると、日本の将来が怖い」という声があったことも紹介しました。 藤野氏は、力による支配を前面に出す米国のトランプ政権に抗議の姿勢を示さず、大軍拡や核武装論を唱える高市政権を批判し、日本が戦争に巻き込まれる危険性が高まっていると指摘しました。 その上で、「反戦平和を貫いてきた104年の歴史を持つ共産党が伸びることが、平和への確かな道です」と述べ、外交努力と平和主義の重要性を訴えました。 > 「減税って言われても、財源の話がないと不安になる」 > 「物価が上がる一方で給料は増えないのがつらい」 > 「若い人が将来を怖いと言う社会はおかしい」 > 「借金でごまかす政治はもう限界だと思う」 > 「平和の話を正面からする政党が必要だ」 比例代表は大激戦、議席の重みを強調 藤野氏は、比例代表は全国的に大激戦になっていると述べ、「暮らし、平和、原発ゼロ、国民のためにブレずに働く共産党の議席を押し上げてほしい」と支持を呼びかけました。 消費税減税を巡っては、各党が競って主張する一方、財源の示し方や持続性に違いがあり、選挙戦の重要な争点となっています。 藤野氏は、新潟の街頭で集まった声を国政に届ける決意を示し、「比例で共産党を伸ばすことが、暮らしを守る確かな力になる」と訴え、支持を重ねて求めました。
共産党藤野氏が福井で原発ゼロ訴え、柏崎刈羽原発の不正告発
能登半島地震の被災者「国に見捨てられた」 藤野氏は福井市での街頭演説で、復旧・復興が進まない能登半島地震の被災地について、「被災者から寄せられたのは『国に見捨てられた』という声です。こんな冷たい政治を何としても変えよう」と呼びかけました。 能登半島地震は2024年1月1日に発生し、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。発生から1年以上が経過しましたが、復旧・復興は遅々として進んでいません。仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者も多く、生活再建の見通しが立たない状況が続いています。 藤野氏は、被災者の声を国会に届け、復旧・復興を加速させる必要があると訴えました。共産党は、被災者の生活再建支援の充実、住宅再建支援の拡充、地域経済の再生などを公約に掲げています。 >「能登半島地震の復興が遅れてるのは事実。共産党が追及してくれるなら頼もしい」 >「国に見捨てられたって、自治体の対応が悪いんじゃないの?国のせいにするな」 >「共産党は批判ばかりで対案がない。復興を遅らせてるのは野党のせいだろ」 >「被災者の声を代弁してくれる政党が必要。共産党には頑張ってほしい」 >「共産党が政権取ったら、もっと復興遅れるよ。現実的な政策がない」 柏崎刈羽原発の不正・トラブルを告発 藤野氏は、東京電力柏崎刈羽原発の不正・トラブルを告発し、「私が国会議員だった当時の国会で最も多く原発問題を追及したのは私だった」と強調しました。藤野氏は、2014年から2021年まで衆議院議員を務め、原発問題を追及してきました。 東京電力柏崎刈羽原発は、新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる世界最大級の原子力発電所です。しかし、2020年9月に社員が他人のIDカードを不正使用して中央制御室に入室したことが発覚し、2021年3月には核物質防護設備の機能の一部が長期間喪失していたことが明らかになりました。原子力規制委員会は、東京電力に対し、事実上の運転禁止命令を出しました。 藤野氏は、柏崎刈羽原発の不正・トラブルは、東京電力の安全管理体制の欠陥を示していると指摘しました。原発の再稼働を認めるべきではないと訴えました。 北陸信越ブロックに原発ゼロの議席がない 藤野氏は、「今の北陸信越ブロックに原発のない日本をめざす議席がない」として、議席回復を呼びかけました。藤野氏は、2021年の衆議院選挙で落選し、現在は議席を持っていません。 北陸信越ブロックは、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県の5県で構成されています。このブロックには、東京電力柏崎刈羽原発、北陸電力志賀原発、日本原子力発電敦賀原発、関西電力美浜原発、大飯原発、高浜原発など、多数の原子力発電所が立地しています。 藤野氏は、原発のない日本をめざす議席が北陸信越ブロックにないことは、原発問題を国会で追及する議員がいないことを意味すると指摘しました。原発の再稼働を阻止し、原発ゼロを実現するためには、共産党の議席が必要だと訴えました。 福井市の女性「高市さんには早く辞めてほしい」 福井市の80歳の女性は、「高市さんには早く辞めてほしい。思い上がっている。共産党を応援します」と期待を寄せました。高市早苗首相に対する批判の声が、有権者の間で高まっていることがうかがえます。 越前市の33歳の女性は、「子育て政策を重視しています。でも、財源が借金(国債)ではダメだと思う。大企業に負担してもらうのは良いですね」と話しました。共産党は、子育て支援の充実を公約に掲げており、財源として大企業への課税強化を主張しています。 共産党は、消費税を廃止して5%に引き下げ、大企業や富裕層への課税を強化することで、財源を確保するとしています。国債に頼らない財政運営を目指すとしており、財政規律を重視する有権者から支持を得ています。 共産党の公約と原発政策 日本共産党は、2026年衆院選の公約で、「くらし 平和 人権」をキャッチフレーズに掲げています。物価高を大幅に上回る賃上げ、消費税を廃止して5%に引き下げ、原発ゼロなどを訴えています。 原発政策については、即時原発ゼロを主張しています。全ての原発の再稼働を中止し、原発の廃炉を進めるとしています。再生可能エネルギーの普及を加速させ、エネルギー自給率を高めるとしています。 共産党は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発は安全ではないと主張しています。地震大国の日本で原発を稼働させることは、国民の生命と財産を危険にさらすことだと訴えています。原発のない日本を実現するためには、共産党の議席が必要だとしています。 藤野保史氏のプロフィール 藤野保史氏は、1966年生まれの58歳。京都大学経済学部を卒業後、日本共産党に入党しました。2014年の衆議院選挙で比例北陸信越ブロックから初当選し、2017年の衆議院選挙でも当選しました。しかし、2021年の衆議院選挙で落選し、現在は議席を持っていません。 国会議員時代は、原発問題を精力的に追及しました。東京電力柏崎刈羽原発の不正・トラブル、関西電力の原発マネー問題などを国会で追及し、原発の安全性に疑問を投げかけました。原発ゼロを実現するための法案も提出しました。 藤野氏は、今回の衆院選で議席回復を目指しています。北陸信越ブロックに原発ゼロを目指す議席を取り戻すことが、原発問題を国会で追及するために不可欠だと訴えています。 原発ゼロは実現可能か 共産党が訴える即時原発ゼロは、果たして実現可能なのでしょうか。日本のエネルギー自給率は約12%と低く、化石燃料の大部分を海外からの輸入に依存しています。原発を即時停止すれば、エネルギー供給の安定性が損なわれる可能性があります。 再生可能エネルギーの普及は進んでいますが、現時点では原発の代替として十分ではありません。太陽光発電や風力発電は天候に左右されるため、安定的な電力供給が難しいという課題があります。蓄電池の技術も発展途上であり、大規模な蓄電システムの構築には時間とコストがかかります。 一方で、原発の安全性に対する懸念も根強くあります。福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発のリスクを重視する声も多くあります。地震大国の日本で原発を稼働させることへの不安は、多くの国民が共有しています。 原発ゼロを実現するためには、再生可能エネルギーの普及を加速させ、エネルギー効率を向上させることが不可欠です。しかし、即時原発ゼロは現実的ではないとの指摘もあり、段階的な原発廃止を主張する声もあります。
共産・藤野保史氏「自民は依存体質から脱却できず」 富山で地方再生を訴え
共産・藤野保史氏「自民はもはや自立できない」 富山で演説会 ２市議選勝利へ気勢 日本共産党呉西地区委員会は2025年10月12日、富山県高岡市で演説会を開き、19日告示（26日投開票）の高岡市議選に立候補予定の高瀬あつこ氏と、11月9日告示（16日投票）の射水市議選に出馬予定の津本ふみお氏の支援を呼びかけた。会場には地元支持者らが集まり、国政の混乱を背景に「地方から政治を変える」と気勢を上げた。 高瀬氏「市民の声を議会に届ける」 高瀬あつこ氏は、「市議選の焦点は自民党の主導権争いではない」と訴え、党派よりも生活を守る政治を前面に押し出した。 「子育て支援、医療費無料化、小中学校へのクーラー設置を市民とともに実現してきた。次は給食費の無償化と公共交通の拡充、大雨対策を前進させたい」と述べ、地道な実績を強調した。 現場主義を掲げる姿勢に会場から拍手が起こり、支援者は「口先ではなく行動で示してきた人」と期待を寄せた。 > 「高瀬さんは子育て世代の味方」 > 「市民に寄り添う政治を続けてほしい」 > 「国政の混乱を地方が立て直す時」 > 「生活者の視点で政治を変える人を応援したい」 > 「議員の椅子より現場の声を優先している」 地元SNSでも高瀬氏の訴えに共感の声が広がっている。 藤野保史氏、自公連立解消に言及 「自民は依存体質から脱却できず」 応援に駆け付けた藤野保史元衆院議員は、公明党の連立離脱を「政界の構造変化を示す出来事」と位置づけた。 「公明党が離脱してもなお、自民党は裏金問題や派閥政治から抜け出せず、依存体質のままだ。自立した政権運営ができない」と厳しく批判した。 藤野氏は「国民生活を顧みない政治を、地方から変えていく時だ」と強調し、富山からの変革を呼びかけた。 自公依存政治の終焉と地方再生 藤野氏の発言は、長年の「自民・公明依存政治」への限界を突く内容だった。国政では高市早苗政権が公明との連立解消を経て、自民党の自立を模索しているが、地方ではなお旧来型の癒着構造が根強い。 政治評論家の間では「国政の地殻変動が地方政治にも波及している。富山のような地方都市が政治刷新の起点になる」との見方がある。 藤野氏は「富山は新しい政治を試す場所になれる。地方議員が生活現場から国を動かす流れをつくろう」と訴えた。会場は大きな拍手に包まれ、支持者の士気は高まった。 地方が“政治の再起動”を担う時代へ 今回の富山での演説会は、単なる地方選の応援ではない。自民党が連立依存から抜け出せず揺らぐ中、共産党が「地方からの再構築」を掲げた点に意義がある。 政治は東京中心から地域中心へ。市民生活の声を出発点とした政治が再び求められている。高瀬氏、津本氏、そして藤野氏の訴えは、その流れを象徴していた。
能登半島地震の被災地で医療費免除継続を要望 藤野保史氏「命に関わる打撃」と訴え
能登半島地震の被災地で医療費免除継続を求める声 能登半島地震の被災地・石川県輪島市で、医療費や介護利用料の免除が6月末で打ち切られたことを受け、被災者から継続を求める切実な声が相次いでいます。2025年9月24日、日本共産党の藤野保史・元衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）が現地を訪れ、生活の実情や要望を聞き取りました。藤野氏には鐙史朗市議や黒梅明事務局長も同行しました。 高齢者を抱える世帯に直撃する負担 仮設住宅に暮らす65歳のAさんは、母親と2人で避難生活を続けています。母親が発熱して入院したことで急な出費が重なり、生活は一層苦しい状況だと訴えました。「医療費免除は続けてほしい。高齢の家族を持つ人は同じ気持ちだと思います」と強い口調で語り、制度の継続を切望しました。高齢者を抱える世帯では、医療や介護にかかる費用が生活の根幹を揺るがす問題になっています。 > 「免除がなくなると生活を切り詰めるしかない」 > 「命に関わるお金は削れない。別の支出を減らすしかない」 > 「仮設暮らしで負担が増えるのに医療費まで重なるのは酷だ」 > 「国は現場の声を聞いて制度を続けるべきだ」 > 「復興の途中で支援を切るのは冷たい対応だ」 地域診療所からも不安の声 石川県健康友の会連絡会の関係者によると、輪島診療所を利用する被災者からも「医療費免除打ち切りで生活をどう支えるか不安だ」という声が寄せられています。「命に関わる費用を削れないから、食費や生活費を減らすしかない」と語る人が多く、復興途上の住民にさらなる負担を強いる現状が浮き彫りになっています。 免除措置復活を求める動き 藤野氏は現地で「もともと生活が苦しい被災者にとって、免除打ち切りは命に関わる深刻な打撃だ」と強調しました。そのうえで、医療費・介護利用料の免除措置復活を強く求めていく考えを示しました。制度が復活しなければ、被災者が生活再建どころか日々の暮らしを維持することすら困難になりかねません。 支援策の再構築が不可欠 能登半島地震からの復興は長期戦となっています。にもかかわらず、医療や介護の費用支援を短期間で打ち切れば、被災者が二重三重の困難に直面します。生活再建の前提は健康であり、医療費免除の継続は命を守る最低限の支援です。政府と自治体が現場の声を踏まえて制度を再検討し、長期的な復興支援に資する仕組みを構築することが求められています。
藤野やすふみ氏が長野縦断キャラバン 比例奪還を訴え 減税求める声と泥舟政権への批判広がる
藤野やすふみ氏が長野縦断キャラバンを開始 日本共産党の藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補は13日、長野県を舞台にした「縦断キャラバン」をスタートさせた。15日までの3日間で県内11カ所での街頭宣伝と、3カ所での集いを実施する。藤野氏は比例議席の奪還を訴え、各地の党支部や後援会とともに「国民的・民主的共同」を広げる呼びかけを強調した。 初日の街頭宣伝は、連休で多くの車が行き交う長野市内の交差点で行われ、40人を超える支持者や市民が集まった。藤野氏は演説で「自民党政治はアメリカ言いなり、財界・大企業中心の体制により、平和と暮らしが押しつぶされている」と語り、政治の転換を呼びかけた。 > 「これまでと角度を変えた訴えで心に響いた」 > 「アメリカとの関税交渉で日本が大金を払う約束をしたことに納得できない」 > 「右翼が強くなる中、藤野さんに期待したい」 > 「地域を歩いていると生活の苦しさが見える。減税をなぜやらないのか」 > 「給付金ではなく減税を求める声を国会に届けてほしい」 こうした声が次々に上がり、演説会場は熱気を帯びた。 街頭から伝わる「生活不安」と政治転換への期待 今回のキャラバンは、比例区での議席奪還を最大の目標として掲げる活動だ。長野は農業や観光を基盤に持つ地域だが、燃料費や食料価格の上昇は家計を直撃している。とりわけ高齢者や中小事業者からは「給付金では一時しのぎにしかならない。恒常的に減税して生活を楽にしてほしい」という切実な訴えが多い。 また、藤野氏が強調した「アメリカ言いなりの自民党政治」という指摘も、農産物の関税交渉や防衛装備品の高額購入をめぐる議論と直結する。住民からも「大金を海外に支払う前に国内の暮らしを立て直すべきだ」という意見が目立った。こうした批判は、現政権に対する不満と結びついている。 減税こそが国民の願いであり、給付金依存では経済再生しない 今回のキャラバンで目立ったのは「減税を求める声」だ。給付金は一時的な対策にすぎず、物価上昇を背景にした生活苦には抜本的な解決にならない。国民が求めているのは財源探しの議論ではなく、そもそも「取りすぎている税を減らすこと」である。 減税を「財源を見つけてから」とする議論は、実際には国民の声を無視したものにほかならない。これはまさに「ダイエットをしたことのない肥満の人がダイエットを語るようなもの」であり、日本の政治はまず歳出の肥大化を改め、国民負担を軽減すべきだ。 また、企業や団体からの献金に依存する政治は国民不在の政策決定を招きかねない。藤野氏の街頭活動ではこうした「政治とカネ」への不信感も聞かれ、スパイ防止法の制定やインボイス廃止など、国民生活に直結する課題も訴えの中で共鳴を呼んでいた。 長野から全国へ広がる政治転換の呼びかけ 藤野氏のキャラバンは単なる地方遊説にとどまらない。比例議席の奪還を通じて、自民党中心の政治を変える足がかりとする意味を持つ。長野は歴史的に政治意識の高い地域であり、過去の参院選や衆院選でも接戦が繰り返されてきた。今回のキャラバンが地方からの政治変革の象徴となる可能性は大きい。 自民党・公明党の与党連立はすでに「泥舟政権」と化している。内向きの派閥抗争や総裁選の前倒し論議は、国民から見れば「泥舟内での争い」にすぎない。長野の街頭で寄せられた生活不安の声こそが、政治が真に向き合うべき課題である。 藤野やすふみ氏キャラバンが示す自民党政治からの転換と減税の必然性 今回の長野縦断キャラバンは、国民生活の苦境を映す鏡となった。減税を求める声、ポピュリズム外交への不信、企業献金政治への批判など、集まった市民の声は一貫していた。藤野氏の呼びかけは、長野のみならず全国の有権者が共有する不満と希望を代弁している。 国民は給付金を繰り返す政治ではなく、恒常的な減税を求めている。その声を無視し続ける限り、泥舟政権に未来はない。今後の総選挙で比例議席を通じて政治転換を実現できるかが、大きな焦点となる。
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藤野保史
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