長野市 市長 荻原健司の活動・発言など
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活動報告・発言
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荻原健司長野市長再選、保育無料化と福祉充実で市民評価、投票率は過去2番目の低さ
身の引き締まる思い、荻原健司氏が再選確実－投票率は過去2番目の低さ 2025年10月26日投開票の長野市長選挙は、無所属現職の荻原健司氏（55）が新人4人を大差で破り、再選を確実にした。ノルディック複合の元五輪金メダリストで、元参議院議員でもある荻原氏は、1期4年の市政運営への評価が最大の争点となった選挙戦での当選を受け、「一層身の引き締まる思い」と決意を述べた。一方、投票率は37.28%で、前回の60.16%から22.88ポイント低下し、平成17年の36.96%に次いで過去2番目に低い投票率を記録した。当日有権者数は30万4111人だった。 荻原氏は長野市内に設けられた選挙事務所で、当選確実の報を受けて支持者の前に姿を見せた。支持者らの万歳三唱で再選を祝われた荻原氏は、あいさつの中で、「1期目の取り組みが一定の評価をいただき、次の4年間の政策について理解いただき浸透した結果だと受け止めている」と述べ、市民の信任を得たことへの喜びを表明した。同時に、「喜びの思いがある一方で、より一層身の引き締まる思い。市民の負託に、しっかりと応えていくため、4年間取り組んでいきたい」と、2期目への決意を新たにした。 保育料無料化、高齢者福祉充実、交通維持で市民に支持広げる 荻原氏が1期目で掲げ、実績として訴えた主要政策は、保育料の無料化と高齢者福祉の充実、持続可能な交通の維持・確保、経済振興策の4つだった。これらの施策を通じて、「長野市の成長の好循環を作っていく」というビジョンを市民に提示した。特に子育て支援と高齢者対策は、少子高齢化が進む長野市の最重要課題であり、荻原氏が積極的に取り組む姿勢が有権者に評価されたと考えられる。 持続可能な交通の維持・確保という政策は、地方都市が直面する移動手段の確保という根源的な課題に取り組む姿勢を示すもので、市民生活の実質的な向上につながると見なされたようだ。さらに経済振興策による地域活性化を通じて、市全体としての活力向上を目指す一貫した政策体系が、市民からの支持を集めたと考えられる。 5人の新人候補が改革を訴えるも、現市政継続が優位に 新人4人の候補者は、いずれも現市政への批判を掲げ、市の方針転換と刷新を訴えた。元市議の野々村博美氏（68）は、長野市初の女性議員として1987年以来、9期にわたって市議会で活動してきた経験を背景に、市民参加型の市政への転換を主張していた。同じく元市議の小泉一真氏（59）は、市民の声が十分に反映されていないとして現市政を批判し、市民主体のまちづくりへの転換を訴えた。 経営コンサルタントの平本浩一氏（59）と元福祉施設職員の草間重男氏（75）も立候補し、それぞれ異なる視点から現市政への改革を求めていた。だが、これら新人4人の改革への訴えは、1期目の成果を前面に掲げた荻原氏の一貫性に及ばず、市民の投票には結びつかなかったのである。 投票率の急落、市民の関心低下が課題 今回の選挙での最大の課題は、投票率の急落である。37.28%という数字は、わずか4年前の前回選挙の60.16%から22.88ポイント低下したもので、平成17年の36.96%に次ぐ過去2番目の低さを記録した。このような投票率の大幅な低下は、市長選に対する有権者の関心度の低下を示すとともに、市政課題への認識度の低さをも表していると言えるだろう。 少子高齢化、持続可能な交通、経済振興といった重要課題があるにもかかわらず、市民が必ずしもこれらの課題に対して高い関心を持たなかった可能性がある。また、現職知事の優位が確実であったため、多くの有権者が投票に行く必要性を感じなかった可能性も考えられる。投票率の低下は、市政と市民との間に一定の距離が存在していることを示唆しており、今後の市政運営の中で市民参加の促進がより一層求められるだろう。 スキー選手から市長へ、荻原氏のキャリア 荻原氏は、ノルディック複合の世界的第一人者として知られている。現役時代は「キング・オブ・スキー」の異名をとり、冬季オリンピック4大会に連続出場し、2大会連続で団体金メダルを獲得した輝かしいキャリアを持つ。2004年から2010年にかけて参議院議員として国政に関わり、経済産業大臣政務官などを歴任した後、2021年の長野市長選挙に出馬、初当選を果たした。 スキー選手として最高峰の実績を残し、その後国政で経験を積んだ荻原氏は、地方自治体の長として長野市政を担うに至った。2期目の4年間は、1期目で蒔いた種を花開かせ、市民生活の実質的な向上を果実として届けられるかが問われることになるだろう。 2期目に向けた課題としては、投票率低下への対応と市民参加度の向上、並びに現市政の重要課題である子育て支援、高齢者福祉、交通維持、経済振興といった各分野での具体的成果の創出が挙げられるのである。
長野市長選 現職・荻原健司氏が2期目へ立候補表明 三つ巴の戦いに
長野市長選 現職の荻原健司氏が2期目へ立候補表明 任期満了に伴い10月に実施される長野市長選挙で、現職の荻原健司氏（55）が2期目を目指し立候補することを表明した。26日に開いた記者会見で、「これまでの4年間で掲げた51項目の公約に着手することができた。次の4年間も市民の期待に応えていきたい」と述べ、市政継続への強い意欲を示した。 荻原氏は群馬県出身。スキー・ノルディック複合団体で2大会連続金メダルを獲得した元オリンピアンとして知られる。現役引退後は参議院議員を1期務め、4年前の市長選で初当選した。市長としては地域活性化や防災対策、子育て支援に取り組んできた実績を訴え、2期目ではその深化を目指す姿勢を打ち出した。 > 「オリンピックの経験を市政に生かしてほしい」 > 「スポーツ出身でも市政は別物。実績を冷静に評価すべき」 > 「駅前再開発など大きな課題にどう取り組むのか注目」 > 「現職の強みは安定感。だが市民の声を聞き続けてほしい」 > 「無所属での再挑戦は評価できる。政党色に縛られないでほしい」 1期目の実績と公約 荻原氏は初当選時に掲げた51の公約に着手できたと強調している。子育て支援の拡充、地域防災力の強化、観光と文化資源を活かした地域振興など、市民生活に直結する施策を中心に進めてきた。特に防災分野では、災害時の対応強化を図るための計画整備や訓練体制の充実を進めた点を実績としてアピールしている。 駅前再開発をめぐる争点 今回の市長選で注目されるのは、長野駅前再開発の是非だ。荻原氏は都市機能の強化を進め、地域の発展に結びつける立場を取っているが、反対を唱える候補もすでに登場している。税金投入の是非を含め、市民生活に直結する課題として大きな争点になることは必至だ。 長野市長選の構図 長野市長選は10月19日告示、26日投票の日程で実施される。既に市議の小泉一真氏（59）、経営コンサルタントの平本浩一氏（59）が立候補を表明しており、現職を含めて三つ巴の戦いとなる見通しだ。都市開発や財政運営、市民生活の優先順位をどう位置づけるかをめぐり、論戦の行方に注目が集まっている。 長野市長選2025 現職・荻原健司氏2期目挑戦で三つ巴の選挙戦へ 今回の長野市長選は、現職の実績、市議の視点、新顔の挑戦がぶつかる構図となった。荻原氏は安定感と継続性を訴えるが、駅前再開発や五輪施設改修など、市民負担をどう考えるかが最大の争点となる。投票は10月26日に行われ、市民の判断が問われる選挙となる。
青木島遊園地廃止
子どもの声に苦情があった長野市の公園、市長が改めて廃止表明 存続求める声が多かったが… 吉田拓海記者（2022年3月2日付 東京新聞夕刊） 子どもの声への近隣住民の苦情などをきっかけに長野市が廃止を検討してきた公園「青木島遊園地」を巡り、荻原健司市長が、遊園地を改めて廃止する方針を示した。 青木島遊園地は2004年に地元区長会の要望を受けて整備し、隣接の学童施設などがグラウンド代わりに子どもたちを遊ばせてきた。その後、1992年から隣接する家に住む男性が「子どもの遊ぶ声がうるさい」と苦情を市に訴えた。男性がボール遊びの禁止や「5人以下で遊ばせてほしい」などと抗議。市は公園の利用を中止し、廃止の方針を決めた。こうした経緯を市議の一人がツイッターで投稿して波紋が広がり、存続を求める声が上がり、荻原市長は存廃の再検討を表明していた。 「私たちの決定することではなく、市の判断にお任せします」。今回の決定を受けて、苦情を寄せた男性はそう語った。昨年12月の取材には「公園をなくせとは一度も言っていないが、尋常ではない音がした」と話していた。 「1世帯の苦情で子どもたちの遊び場がなくなる」という構図に全国から市に意見が殺到し、多くは廃止に反対意見だった。地元区長によると、市と地元との意見交換の場でも反対の意見が多かっただけに、区長は「最初から結論が決まっていたという印象がぬぐえない」と指摘した。
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