下関で大平よしのぶ訴え　比例代表と地域政治の行方

下関で訴えられた「大切にされる社会」と総選挙の意味

2026年の解散・総選挙を前に、山口県下関市では生活実感と政治姿勢をめぐる訴えが続いています。物価高が家計を圧迫し、地域交通や防災への不安が残るなかで、国政選択が地方の暮らしにどう反映されるのかが問われています。

地方都市では、中央政治の決定が遅れて現場に影響するケースが少なくありません。下関市でも公共交通の維持や災害対応、物価高への対策が身近な関心事となり、総選挙は国政と地域課題を結び付けて考える機会になっています。

大平よしのぶ氏、市内三カ所で支持訴え

2026年1月19日、日本共産党（共産党）中国比例予定候補の大平よしのぶ氏は、山口県下関市内三カ所で街頭宣伝を行い、総選挙での党躍進と中国ブロックでの議席奪還を訴えました。大型家電量販店前では党員ら約20人が参加し、「あなたもわたしも大切にされる社会に」と書かれた横断幕やのぼりを掲げてアピールしました。

演説では、解散のタイミングを「自己都合」と批判し、国民生活への配慮が十分でないとの見解を示しました。一方で、政権側は物価高対策として減税や賃上げ環境の整備を進める考えを示しており、評価は有権者の判断に委ねられています。

災害対応と地域交通、現場活動を強調

大平氏は、2023年6月の豪雨でJR山陰線が被災し運休した際、県内の地方議員とともにJR西日本へ代替交通の確保や路線復旧を要望した経験を紹介しました。地域の声を直接届ける姿勢を示し、地方の暮らしに寄り添う政治を強調しました。

ただし、交通インフラの維持には国と事業者、自治体の連携が不可欠で、安定した財源確保が前提になります。給付や補助に頼る対症療法だけでなく、減税を通じて可処分所得を増やす政策の是非も、同時に検討される必要があります。

「物価が上がって、生活が本当に苦しいです」
「地方の電車やバスがなくなるのは困ります」
「災害のとき、誰が動いてくれるのか不安です」
「政治の言葉が生活に届いていない気がします」
「選挙で何を基準に選ぶべきか迷っています」

比例代表と有権者の選択

比例代表は、政党の得票が議席に直結しやすい制度です。共産党は社会保障や公共サービスの拡充を掲げていますが、物価高局面では減税を優先するのか、給付を重ねるのかという政策選択が重要な判断材料になります。

下関市での訴えは、地域課題を前面に出す一方、国全体の経済運営や財源論への具体性も問われています。総選挙では、理念だけでなく実行可能性と持続性をどう示すかが、有権者の最終判断を左右します。