大平よしのぶが広島駅で最賃1500円訴え、高市早苗政権に対抗

解散総選挙観測の中、広島駅で共産党が街頭訴え

2026年1月14日朝、広島市のJR広島駅北口前で、日本共産党（共産党）の衆院中国比例予定候補の大平よしのぶ氏が宣伝し、物価高で広がる不安や怒りの声を政治に届けたいと述べました。通常国会を2026年1月23日に召集した直後に衆議院解散・総選挙へ踏み切る可能性が取り沙汰され、与野党が準備を急ぐ動きも報じられています。

街頭では、家計の先行き不安に加え、実質賃金の伸び悩みや将来の社会保障負担への不満が語られやすい局面です。与党側に近い情報として、2026年1月下旬の解散判断や、早い日程での投開票を想定した動きが伝えられる一方、正式な決定は国会運営と首相判断に委ねられます。

物価高の打開策として大幅賃上げと最賃1500円を提示

大平氏は、暮らしを直撃する物価高の打開には大幅な賃上げが最優先だと主張し、中小企業支援と一体で最低賃金を時給1500円へ引き上げる政策を紹介しました。共産党は、最賃引き上げと同時に中小企業の社会保険料負担の軽減などを進め、賃上げを実行できる環境をつくる考えを掲げています。

最低賃金は、毎年、中央最低賃金審議会で目安が示され、都道府県ごとに改定されますが、地域差や物価上昇とのギャップが争点になってきました。急な引き上げは中小企業の人件費を押し上げるため、価格転嫁が進まない業種ほど厳しいという指摘があり、支援策の設計が政策の実現性を左右します。賃上げは消費を押し上げる効果が期待される反面、企業側のコスト増が物価に再転嫁されれば家計の負担が戻るため、賃金と物価の好循環をどう作るかが問われます。

「給料が上がらないのに米も電気も上がって、もう限界です」
「最賃1500円は夢じゃないけど、会社が耐えられる仕組みも要ります」
「政治家は景気の数字より、家計の苦しさを見てほしい」
「働く時間を増やすより、同じ時間で暮らせる賃金が先だと思う」
「選挙前だけじゃなく、終わった後に何をするかが一番大事」

労働時間をめぐる対立点、規制緩和の是非

大平氏は、安心して暮らせる賃金の保障と労働時間の短縮を訴え、首相の高市早苗氏が主張する労働時間の規制緩和について「世界の流れに逆行する」と批判しました。労働時間の議論は、長時間労働の是正と、人手不足の中での企業活動の継続という二つの課題が衝突しやすく、現場の負担感と制度設計の間にズレが生まれやすい分野です。

政府側は一般に、規制緩和は働き方の選択肢を広げ、生産性向上や成長につなげる狙いがあると説明してきました。一方で、規制の緩みが企業の安易な人員確保策になれば、賃上げや省力化の投資が遅れ、結果として生活のゆとりが遠のくという懸念も根強く、賃上げと労働時間の優先順位が選挙の争点になりそうです。

再分配と大企業負担を掲げる一方、実行手段が問われる

大平氏は、富の偏在を是正するため、大企業や大株主に応分の負担を求めて再分配を進めると述べ、命と暮らし、人権を守る政治を実現したいと語りました。共産党は財源として、内部留保を含む大企業の利益の一部を賃上げ支援などに回す考えを示していますが、課税の設計や投資への影響をどう抑えるかが論点になります。

街頭では、来春の統一地方選に挑む広島市議予定候補のきせこうへい氏や、広島市東地区委員会の中原剛副委員長も訴えました。解散総選挙が視野に入る局面で、賃上げと物価高対策をめぐり、各党が掲げる支援の対象、負担の分かち方、実施までの時間軸を具体的に示せるかが、有権者の判断材料になりそうです。特に最低賃金の引き上げは、都市部と地方、正社員と非正規、下請けと元請けの間で影響が異なるため、現場の声を吸い上げた制度設計と、実施後の検証をセットで示すことが欠かせません。