大平よしのぶ氏、広島で非核三原則堅持訴え、消費税減税と高市早苗首相

広島で非核三原則と消費税減税を訴え

日本共産党（共産党）の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補は2026年1月3日、広島市中心部の繁華街で、藤井とし子広島県議と広島市議団とともに街頭宣伝を行いました。

現場では「バラマキではなく消費税減税　国是である非核三原則守れ」と書いた横断幕を掲げ、通行人に日曜版の見本紙を配布しながら支持を呼びかけました。

大平氏は「衆院中国比例」の予定候補で、次の衆院選で比例代表としての立候補を準備している立場です。

予定候補の段階から街頭に立つ狙いは、政策の浸透だけでなく、支持層を固めて選挙の土台を作ることにあります。

演説では、物価高で家計が苦しいという声が増える中、給付金よりも税負担を軽くする政策が必要だと訴え、消費税の引き下げを前面に出しました。

同時に、被爆地からの発信として、核を巡る政策は「一線を越えない」という明確な歯止めが必要だとして、非核三原則の堅持を求めました。

不破哲三氏の言葉を紹介し、党の継承を前に出す

大平氏は演説で、2025年12月30日に死去した不破哲三・日本共産党前中央委員会議長の言葉を紹介し、「人類が幸福になるための仕事をするために働きたい」という趣旨の発言を引きました。

その上で大平氏は、不破氏の生き方を党員としての基準だと位置づけ、「遺志を引き継ぎ、2026年も力いっぱい頑張る」と述べました。

不破氏の死去は党内にとって象徴的な出来事であり、今回の新春宣伝でも「継承」と「前進」を一体で語る構成になりました。

一方で、生活の苦しさと安全保障の不安を同じ演説で扱うことは、聞き手にとって論点が広がりすぎる面もあります。

「非核三原則だけは、簡単に触れてほしくない」
「物価がきつい。給付より税を軽くしてほしい」
「ミサイル配備の話、怖いのに説明が少ない」
「共産党は賛否あるけど、広島で訴えるのは重い」
「子どもが政治の話を聞きに行くって、いい時代にしたい」

高市早苗首相の持論と、見直し議論の火種

共産党は今回の宣伝で、高市早苗首相が非核三原則のうち「持ち込ませず」を中心に見直しへ意欲をにじませてきた点を、被爆者の願いに背く重大な動きだと批判しました。

高市首相は2025年10月21日に就任しており、安全保障政策の見直しを急ぐ姿勢も示してきたため、被爆地では警戒感が強まりやすい状況です。

非核三原則は「持たず、作らず、持ち込ませず」という三つの約束で、日本が核兵器を巡って越えてはならない線を示すものです。

政府・与党内では、2026年内の安保3文書の改定に向け、非核三原則の扱いが議論の俎上（話し合いのテーブル）に載るとの見方が出ていますが、被爆国として堅持すべきだという慎重論も根強いとされています。

仮に「持ち込ませず」の解釈や記述が揺らげば、米国の抑止力（相手に攻撃を思いとどまらせる力）をどう位置づけるのか、そして日本の領域で何を許すのかという線引きが改めて問われます。

こうした論点は、政治の言葉だけでなく、条文や政府文書の表現の違いが実務に影響し得るため、説明の不足が不信につながりやすい領域でもあります。

物価高と平和を一緒に語る難しさ、現場の手触り

大平氏は物価高対策として、消費税減税に加え、教育予算の拡充や農家支援などを訴えました。

背景には、現金給付は一時しのぎに終わりやすい一方、税負担の軽減は日々の支出に効くという考え方がありますが、財源の議論を避けると「言いっぱなし」と受け取られる危険もあります。

また、安全保障では長距離ミサイルの配備や防衛装備の調達をめぐる議論が全国で続く中、広島では「抑止力」の名で核や戦争の現実が軽く扱われることへの反発が根深いとされています。

演説後には「見本紙が欲しい」と近づいた小学6年生の男児が「物価高や平和の問題が自分の考えと似ている」と話し、大平氏と握手を交わしたという出来事も紹介されました。

街頭の短いやりとりは、政策論争が抽象論に寄りがちな中で、生活と政治がつながっている実感を示す場面でもあります。