小谷野五雄の活動・発言など

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埼玉県議2795万円私的流用　高級ウイスキー・イチローズモルト466本、女性用バッグなど

2025-10-27

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自民党埼玉県連は2025年10月27日、幹事長だった小谷野五雄県議（69）が県連の政治資金約2795万円を私的に流用していたと認定し、調査結果を公表した。同県連の弁護士交えた内部調査で、2020年から2025年7月までの約5年半の間、県連の活動と関係ない飲食や食品、日用品などの費用を経費として不正に支払わせていた事実が明らかになった。県連は党紀委員会での処分や業務上横領容疑での刑事告発を検討している。柴山昌彦会長は「常軌を逸した異常な請求だ」と述べた。常軌を逸した支出明細の全容小谷野氏は2019年5月に県連幹事長に就任。今年8月から流用疑惑を理由に役職を停止されている。県連の調査委員会は、小谷野氏に関連する支出1398件のうち1357件を不正と認定した。具体的な私的流用の内容は極めて多様である。高級ウイスキー「イチローズモルト」466本、女性用バッグ6点、桃12ケース、約204万円分のキムチなど、政治活動とは無関係な物品購入に当てられていた。さらに食パン90本を一度に購入した例や、ペットフード、チャイルドシート、幼児向けおもちゃ「お魚釣りゲーム」まで、党費を使って精算していた。ドラッグストアでの日用品購入費、女性洋品店での衣料品代も含まれており、私用と公費の境界線が完全に崩壊していたことを示唆している。県連会長の柴山昌彦衆院議員は記者会見で「常軌を逸した異常な請求だ。政治とカネの問題に対する国民の関心も高いので厳格な処分になるだろう」と述べた。小谷野氏は事務局のミスにより一部の私的領収書が混ざったと主張し、約100万円を供託していたが、県連の認定額はこれを大幅に上回る。政治資金規正法の抜け穴と支出規制の欠如政治資金規正法は政治団体の支出について、ほぼ規制を設けていない。このため、政治活動と全く関係のない私的流用や不正蓄財を防ぐ法的な枠組みが不十分なままである。寄附金の受け取りや政党間献金に対しては厳しい制限があるが、支出側に対する規制は甘く、領収書さえあれば支出が認められやすい構造になっているのが実情だ。公職選挙法では、政治家の親族への支出についても規制がされていない。このため、政治資金が親族や親族が関係する団体に支払われ、マネーロンダリングを経て本人や親族の個人資産となるケースも存在する。埼玉県連のケースは、この法的抜け穴を露呈させた典型例である。業務上横領容疑での刑事告発が検討されているが、政治資金規正法における罰則は「5年以下の禁錮、100万円以下の罰金」と比較的軽い。告発が実現しても、公民権停止の処分を受ける可能性はあるものの、罰則規定の大半が3年で時効となるため、実質的な抑止力が弱い。 >「こんなに多くの私物を党費で買えるなんて、政治資金の管理が完全に崩壊している」 >「イチローズモルト466本とか、明らかに政党活動とは無関係。どうやってこんなことが通ったのか」 >「党内の監視体制はいったい何をしていたのか。幹事長という立場だからこそチェック機能を失ったのか」 >「支出に規制がないというのは信じられない。法改正が急務だ」 >「100万円の供託では済まされない。全額返納を求めるべき」今後の処分と制度改善への課題県連は党紀委員会で処分内容を協議し、除籍処分など厳しい処分を検討しているという。刑事告発の可能性については、警察と協議を進める見通しだ。小谷野氏は9月の記者会見で疑惑を否定していたが、県連の調査結果により事実上の不正が確定された形となった。本件は、政治資金の支出側に対する法的規制の不備を浮き彫りにしている。政治資金規正法の抜本的な改正と、党内ガバナンスの強化が急務である。特に領収書確認の厳格化、支出の目的制限、定期的な外部監査の導入といった対策が必要とされている。県連は今後、再発防止策の策定と内部統制システムの改革に取り組む予定だ。政治とカネの問題は、有権者の政治不信を招き直結した課題であり、自民党全体の信頼回復にも影響を及ぼす。国民の納めた税金を原資とする政党交付金の使途が厳密に管理されなければ、民主主義そのものの基盤が揺らぐ可能性がある。

自民埼玉県連幹事長の小谷野五雄氏が2800万円私的流用、調査委認定へ飲食費やペット用品も

2025-10-23

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自民党埼玉県連幹事長の小谷野五雄県議が、5年7か月にわたり同県連の政治資金約2800万円を私的に流用していたと、県連の調査委員会が近く認定することが2025年10月23日、関係者への取材で明らかになりました。県連は小谷野氏を処分する見通しです。政治資金の私的流用問題は、自民党の信頼をさらに揺るがす事態となっています。約1400件の私的支出を県連に請求小谷野氏は、県連の政治資金を私的に流用した疑いがあるとして、2025年8月下旬から役職の停止措置を受けています。県連関係者によると、幹事長就任後の2020年1月から2025年7月にかけて、県連の業務とは無関係の私的な飲食費など計約1400件を県連に支出させた疑いがあります。ペット用品や女性用バッグの購入費も含まれていたといいます。具体的には、2023年の政治資金収支報告書に記載された県連の支出のうち、ドラッグストアでの物品代9万6992円や女性洋品店での物品代5万160円、複数の飲食費などが私的な支出だった疑いが浮上しました。ドラッグストアで購入したものにはキャットフードや女性用ヘアスプレー、乳児用の歯ブラシなどが含まれており、女性洋品店では女性用のバッグなどを購入していました。政治活動と関係ないとみられるものばかりだったということです。 >「政治資金で猫のエサ買うとか、もう開き直ってるとしか思えない」 >「女性用バッグって誰のためなんだ。自分の奥さんか愛人か」 >「8回当選のベテランがこれって、自民党は何やってるんだ」 >「また埼玉か。政治家のモラルってどこまで落ちるんだろう」 >「事務局のせいにするとか、見苦しすぎる言い訳だよ」当選8回のベテラン議員が釈明小谷野氏は当選8回のベテラン県議です。2025年9月12日には記者会見を開き、「事務局のチェックが一部で漏れ、日用品が混入した」などと説明していました。小谷野氏は会見で「私は不正なことは一切やっていない」と主張し、幹事長業務用のかばんに入れていた領収書を全て県連に提出し、事務局に支出可否の判断を任せていたと説明しました。「不適切な処理はしないでほしいとお願いしていた」とし、混入した日用品などの領収書を除かなかった事務局のミスとの認識を示していました。しかし、その一方で「不適切なことに関しては弁護士と相談し、供託をさせていただきました。返金をさせていただきました。そういう形で、この件は終わりにしてるつもり」とも述べており、説明には矛盾も見られました。小谷野氏は2025年7月末に柴山昌彦県連会長と面談し、疑義を伝えられました。その場で指摘を受けた「100万円弱」について、8月末に県連へ供託して返済したといいます。県連は2025年8月30日付で小谷野氏を役職停止とし、小谷野氏が2019年5月から務める県連幹事長は空席になっています。調査委員会が私的流用を認定へ県連は弁護士を交えた調査委員会を立ち上げ、本格調査を進めてきました。調査委員会は領収書や会計帳簿の内容を詳細に検証し、約1100件を調査対象にしていることが明らかになっています。関係者への取材によると、調査委員会は近く、小谷野氏による政治資金の私的流用を正式に認定する見通しです。流用額は約2800万円に上り、期間は5年7か月にわたるとされています。県連は調査結果を踏まえ、小谷野氏を処分する方針です。政治資金規正法では、支出は「政治活動に必要な経費」に限定されており、私的流用が事実であれば法令違反に当たる可能性があります。収支報告書の不記載や虚偽記載には、5年以下の禁錮、100万円以下の罰金が科される可能性があります。自民党の信頼失墜に拍車今回の問題は、自民党の政治資金をめぐる不祥事が相次ぐ中で発覚しました。2024年には安倍派や二階派などの派閥による政治資金パーティーの裏金問題が表面化し、多数の国会議員が処分を受けています。国民の政治不信が高まる中、地方組織でも同様の問題が起きたことで、自民党の信頼はさらに失墜する可能性があります。小谷野氏は日高市選出の県議で、過去には埼玉県議会議長も務めた経歴があります。地元選挙区では「タクシー会社のオーナー」として知られており、有権者からは「みんな後押ししてます。えぇ?と思いました」「まだ半信半疑」といった声が聞かれています。県連内部で小谷野氏の経費使用について疑問の声が上がったことから、今回の調査が始まりました。内部監査や役員によるチェック体制が十分に機能していなかった可能性が指摘されています。県連は今後、透明性を確保し、内部統制を強化することが求められています。

自民党埼玉県連・小谷野五雄県議が党費流用疑惑を否定

2025-09-12

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自民党埼玉県連で浮上した党費流用疑惑自民党(自由民主党)埼玉県連の幹事長を務める小谷野五雄県議(69)が、党費の私的流用疑惑で役職停止の処分を受けた問題をめぐり、12日に会見を開いた。小谷野氏は「私的に使うなど一切ない」と断言し、疑惑を全面的に否定した。会見冒頭では「県民の皆さまにご心配をおかけした」と謝罪する一方で、領収書のチェックが事務局に委ねられていたと説明。女性用バッグやキャットフードなどの私用品が経費精算されたことは「事務局が仕分けを行わなかったため」とし、「意識的な流用ではない」と強調した。 > 「党費を私的に流用した事実は一切ない」 > 「チェック体制の不備が疑惑を招いただけ」 > 「責任は事務局の精査不足にあるのではないか」 > 「説明不足は否めないが、意図的なものではない」 > 「第三者委員会が公平に調査するなら全面的に協力する」 SNSでは「説明が責任転嫁に見える」「県民への信頼を損なった」といった厳しい声も多く、疑惑解明の遅れが不信感を広げている。疑惑の経緯と返済小谷野氏は2019年の幹事長就任後、それまで渡し切りだった経費を領収書精算方式に変更。自身は確認せず領収書を事務局に提出していたという。疑惑は今年7月末、衆院議員で県連会長の柴山昌彦氏から指摘された。対象は約100万円弱とされ、8月末には返済を申し出たが県連は受け取りを拒否。後日、供託という形を取った。ただし、小谷野氏は「幹事長職の一時停止措置は受け入れられない」と反発しつつ、「中立的な第三者委員会なら協力する」と述べ、調査への姿勢を見せた。県連の調査と透明性の課題埼玉県連は調査委員会を設置し、2019年から2024年までに提出された約2,900万円分の領収書を精査している。今回浮上したのは女性用バッグやキャットフードの購入費などであり、「党費が私的な消費に使われたのではないか」との疑念を生んだ。県連関係者は「不適切な支出が組織の信頼を大きく損ねかねない」と懸念を示す。政党の資金運用において透明性と説明責任が求められる中、チェック体制の甘さが組織全体への不信を招いた格好だ。説明責任と政党の信頼回復今回の問題は、単なる個人の疑惑にとどまらず、自民党県連全体のガバナンスと透明性の課題を浮き彫りにした。小谷野氏が「一切ない」と否定する一方で、県民の目線からは「疑惑が生じるような経理体制そのもの」が問題視されている。政治資金の透明性を欠く行為は、企業・団体献金を含めた不信感と相まって国民の政治不信を加速させる。党費は公的な性格を持ち、私的流用の疑いが生じた時点で厳格な説明責任が求められる。信頼回復のためには、第三者委員会による徹底調査と、再発防止策の具体化が不可欠だ。党内の自己防衛に終始するのではなく、有権者への説明責任を尽くす姿勢が問われている。自民党埼玉県連党費疑惑と透明性の行方小谷野県議の否定発言は事態収拾には至らず、疑惑解明は今後の第三者委員会に委ねられることとなる。説明責任の在り方は、自民党全体の信頼に直結する。党費運用の不透明さを放置すれば、県民からの支持はさらに失われかねない。

自民党・小谷野五雄県議に政治資金私的流用疑惑　6年間で約2900万円か、役職停止で調査委員会設置

2025-09-10

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小谷野五雄県議に政治資金私的流用疑惑　6年間で約2900万円か自民党（自由民主党）埼玉県連で幹事長を務めていた小谷野五雄県議（69、西8区・日高市）が、政治資金を私的に流用した疑いがあることが明らかになった。埼玉県連は8月30日付で小谷野氏を幹事長職から停止処分とし、弁護士を交えた調査委員会を設置して事実関係の解明に乗り出した。2019年5月から県連幹事長を務めてきた小谷野氏は、県連の実務を取り仕切る立場にあり、その責任は極めて大きい。私的流用疑惑の具体的内容県連の調査によると、小谷野氏は2020〜25年の6年間にわたり、約2900万円にのぼる資金を私的に使用した可能性がある。問題となった支出には、ドラッグストアでの物品代（9万6992円）、女性洋品店でのバッグや衣類の購入（5万160円）、さらに複数の飲食代が含まれていた。ペット用品なども計上されていたとされ、「政治活動とは無関係な支出」との見方が強まっている。 > 「2900万円もの金額を個人利用していたなんて信じられない」 > 「政治資金の流用は議員辞職レベルの重大不祥事だ」 > 「長年県連幹事長を務めていた人物だからこそ裏切り感が大きい」 > 「説明責任を果たさない限り県民の信頼は戻らない」 > 「また自民党の政治とカネの問題かと呆れる」小谷野氏の弁明と疑惑の深まり一方、小谷野氏は「私は不正なことは一切やっていない。領収書は適切に処理すると事務局から言われた」と主張している。自身の経費使用を正当化し、疑惑を否定しているが、県連内部で不自然な支出への疑念が高まった結果、調査委員会の設置に至った。 6年間にわたり多額の資金が不透明に処理されてきたとすれば、組織内部の監査体制やガバナンスの問題も問われる。特に、幹事長という立場を利用し、実務を一手に握っていたことが、私的流用を可能にしたのではないかという見方もある。県連への打撃と自民党全体の不信自民党埼玉県連は、小谷野氏が2019年から幹事長を務めて以降、組織運営を担ってきただけに、その役職停止は大きな打撃となる。派閥裏金問題に続く「政治とカネ」の不祥事で、自民党全体の信頼はさらに揺らいでいる。地方組織の不正疑惑が繰り返されれば、党の体質そのものへの批判が高まりかねない。埼玉県民だけでなく、全国的に「説明責任を果たせ」との声が強まっており、小谷野氏の対応次第では議員辞職を迫られる可能性も否定できない。小谷野五雄氏の責任と今後の焦点小谷野氏は否定の姿勢を崩していないが、領収書や支出記録の公開が不可欠であり、調査委員会の調査結果が注目される。約2900万円という巨額の私的流用が事実であれば、政治家としての資質が問われるだけでなく、刑事責任の可能性も出てくる。「政治とカネ」の問題は、もはや一議員の不祥事にとどまらず、自民党が抱える構造的な課題となっている。小谷野氏を中心とした今回の疑惑は、その象徴的な事件として歴史に刻まれるかもしれない。