ひろしまAIサンドボックスで広島県がAI開発者を誘致、次年度募集本格化

首都圏AI開発者に広島県が示す新たな選択肢

広島県は2026年、都内で「ひろしまAIサンドボックス」次年度募集説明会を開催し、首都圏のAI開発者に向けて地域実装型プロジェクトへの参加を強く呼びかけました。会場にはプロジェクトに関心を寄せるAI開発者らおよそ60人が集まり、地方発の実証環境に対する関心の高さがうかがえました。

この説明会は、県内企業と全国のAI開発者をマッチングし、地域課題の解決を目指す「ひろしまAIサンドボックス」の取り組みを広く伝える場として位置づけられています。採択された案件には開発費用の2分の1が補助され、実証から事業化までを後押しする点が特徴です。

2025年度の実証成果とAI活用の現実

説明会では、2025年度に実施された実証プロジェクトの成果が紹介されました。250件を超える提案の中から19件が採択され、報道分野や事業承継支援といった実務に直結するテーマでAI活用が進められました。

報道機関のノウハウを学習させたAIインタビュアーの開発事例や、事業承継・M&A支援に特化したAIプロダクトの実証内容が示され、AIが業務効率化だけでなく判断支援にも踏み込んでいる実態が共有されました。県は、机上の研究にとどまらない実装重視の姿勢を強調しています。

「地方でも本気のAI実証ができる時代なんだ」
「補助があるなら挑戦しやすい」
「現場データを使えるのは大きい」
「東京だけにこだわる理由が薄れてきた」
「実証から事業化まで見えるのが魅力」

次年度に向けた地元企業の課題提示

次年度採択に向けては、すでに課題をエントリーしている地元企業が登壇し、AIで解決したい具体的な事業課題を提示しました。食品流通、製造業、農業と福祉といった分野で、現場データを前提とした実装ニーズが示された点が特徴です。

飲食店約8,000店舗と仕入れ先約1,500社の購買データを活用し、農産物の需給ミスマッチ解消を目指す構想や、経営判断を支援する知能化ダッシュボード、設備故障を予測する予知保全の取り組みなど、AIの役割は明確に定義されています。さらに、農福連携を持続的なビジネスにするため、作業工程支援や付加価値向上をAIで支える提案も示されました。

マッチング強化と地方発AIエコシステム

説明会では、補助金制度の概要や評価基準、応募スケジュールが共有され、参加者からは実装フェーズでの関与の深さや知的財産の扱いについて質問が相次ぎました。県は2026年2月初旬からマッチング機能を本格実装し、県内企業とAI開発者が円滑に応募へ進める体制を整えるとしています。

また、2026年2月9日には広島県内で2025年度採択者による成果発表会を開催し、次の連携につなげる場を設ける方針です。首都圏に集中しがちなAI人材と地方の実課題を結びつける試みが、持続的な地域AIエコシステムを築けるかが問われています。