2026-01-26 コメント投稿する ▼
違法民泊が住民生活破壊、議論ではなく即座の行動を
東京都議会自民党が2026年1月26日に開いた民泊問題の緊急集会で、新宿区など深刻な被害実態が明らかになりました。 新宿区では今年度だけで64施設に業務停止命令、11施設に廃止命令を出す事態となっています。 晴海フラッグでは闇民泊が横行し、住民から恫喝を受けたという報告も出ています。 東京五輪の選手村跡地に建設された晴海フラッグでは、中国人による闇民泊が横行していると指摘されています。
違法民泊が住民生活を破壊、都議会が緊急集会も「議論している場合ではない」
東京都議会自民党が2026年1月26日に開いた民泊問題の緊急集会で、新宿区など深刻な被害実態が明らかになりました。新宿区では今年度だけで64施設に業務停止命令、11施設に廃止命令を出す事態となっています。晴海フラッグでは闇民泊が横行し、住民から恫喝を受けたという報告も出ています。観光公害は全国に広がっており、議論に時間を費やしている余裕はありません。
東京都議会自民党の「外国人問題・秩序ある共生社会プロジェクトチーム」は2026年1月26日、都議会内で民泊問題を考える緊急集会を開きました。河野雄紀座長のもと、都内での違法民泊の実態や一部の区の取り組みについて議論しました。
集会に出席した新宿区の吉住健一区長は、2023年度以降、区内で急増した民泊に関する苦情の多くが違法民泊やゴミ、騒音の問題といった不適切な管理が原因だと説明しました。新宿区では2021年度に70件だった苦情が2024年度には561件へ急増しています。
新宿区は今年度、64施設に業務停止命令、11施設に廃止命令を出しました。区内の民泊の92%が家主不在型のため、トラブルに対応できていないと吉住区長は指摘しました。民泊需要の影響で賃貸物件の賃料が高騰し、住民が転出しているという深刻な事態も報告されました。
吉住区長はこうした現状を踏まえ、賃貸物件での民泊を禁止し、「民泊事業者は国内居住者に限定し、調査に協力しない事業者や連絡がつかない事業者へのペナルティーは厳格化が必要だ」と訴えました。
東京五輪の選手村跡地に建設された晴海フラッグでは、中国人による闇民泊が横行していると指摘されています。マンション周辺の電柱には無許可のキーボックスが多数設置され、中国のSNSで集客が行われています。
晴海がある中央区は民泊制限エリアで、基本的に稼働できるのは土日のみです。しかし届け出をせずに営業する闇民泊が増加しており、住民は頻繁に見知らぬ人々が出入りし、騒音や夜間のゴミ出しに悩まされています。
ある住民は闇民泊の調査をしようとした際、中国人から恫喝を受けたと報告しています。管理組合が対策に乗り出していますが、海外のSNSやWechat Payで予約・決済が完結するため、日本の当局からの取り締まりが困難な状況です。
晴海フラッグの住民は「日本語を話さずマナーも悪い。治安が悪くなると不安がっている」と訴えています。東京都が3000億円を投じた晴海フラッグが、想定とは異なる形で外国人観光客の宿泊施設として使われている実態が明らかになっています。
民泊問題は東京だけではありません。大阪市は2025年5月、特区民泊の新規申請受け付けを取りやめました。すでに営業許可を受けながらもトラブルを起こしている悪質な事業者の認定取り消しを想定したマニュアルを新たに制定し、従わない場合は厳しい処分を科す方針です。
荒川区では2025年11月、条例で禁止されている平日に営業を続けた民泊事業者に対し、警察が家宅捜索を実施しました。豊島区は2026年12月中旬から上乗せ条例を施行し、営業可能日数が180日から84日に制限されます。既存施設にも遡及適用されるため、事業継続性に重大な影響を与えます。
観光庁は2026年度にも住宅宿泊事業法のガイドラインを見直し、悪質な事業者に対し自治体が行政処分を出すための目安を示す方針です。しかし2018年6月から2025年3月までに、迷惑行為による「苦情の頻発」を理由とした処分はわずか1件でした。
民泊の届け出件数は2025年9月時点で全国に3万5246件ありますが、無届けで営業する闇民泊はこれをはるかに上回ると見られています。観光庁は2026年度早期に違法民泊を予約サイトから排除するシステムを構築する方針ですが、中国のSNSなど海外の集客サイトまで取り締まるのは困難です。
民泊問題は住民の日常生活を脅かす深刻な事態となっています。騒音、ゴミ、治安悪化といった問題は、議論を重ねている間にも悪化の一途をたどっています。
新宿区のように厳格な処分に踏み切る自治体がある一方で、対応が遅れている地域も少なくありません。観光庁のガイドライン見直しも2026年度と先送りされ、その間にも被害は拡大し続けます。
賃料高騰で住民が転出を余儀なくされ、闇民泊業者から恫喝を受ける事態まで起きています。観光振興は重要ですが、住民の生活権を侵してまで優先されるべきではありません。
緊急集会で議論するのも必要ですが、今求められているのは具体的な行動です。賃貸物件での民泊禁止、事業者の国内居住要件、ペナルティーの厳格化など、吉住区長が提案した対策を全国で即座に実施すべきです。議論に時間を費やしている場合ではありません。
東京都議会自民党が2026年1月26日に開いた民泊問題の緊急集会で、新宿区など深刻な被害実態が明らかになりました。新宿区では今年度だけで64施設に業務停止命令、11施設に廃止命令を出す事態となっています。晴海フラッグでは闇民泊が横行し、住民から恫喝を受けたという報告も出ています。観光公害は全国に広がっており、議論に時間を費やしている余裕はありません。
新宿区だけで年間561件の苦情、住民は転出を余儀なくされる
東京都議会自民党の「外国人問題・秩序ある共生社会プロジェクトチーム」は2026年1月26日、都議会内で民泊問題を考える緊急集会を開きました。河野雄紀座長のもと、都内での違法民泊の実態や一部の区の取り組みについて議論しました。
集会に出席した新宿区の吉住健一区長は、2023年度以降、区内で急増した民泊に関する苦情の多くが違法民泊やゴミ、騒音の問題といった不適切な管理が原因だと説明しました。新宿区では2021年度に70件だった苦情が2024年度には561件へ急増しています。
新宿区は今年度、64施設に業務停止命令、11施設に廃止命令を出しました。区内の民泊の92%が家主不在型のため、トラブルに対応できていないと吉住区長は指摘しました。民泊需要の影響で賃貸物件の賃料が高騰し、住民が転出しているという深刻な事態も報告されました。
吉住区長はこうした現状を踏まえ、賃貸物件での民泊を禁止し、「民泊事業者は国内居住者に限定し、調査に協力しない事業者や連絡がつかない事業者へのペナルティーは厳格化が必要だ」と訴えました。
「もう我慢の限界、普通に暮らせない」
「夜中に騒音、ゴミ出しのルールも守らない外国人観光客ばかり」
「管理会社に連絡しても対応してくれない、誰が責任とるのか」
「賃料が上がって引っ越しを検討している、住民より観光客優先なのか」
「議論している場合じゃない、今すぐ対策しないと住めなくなる」
晴海フラッグでは闇民泊が横行、住民から「恫喝された」報告も
東京五輪の選手村跡地に建設された晴海フラッグでは、中国人による闇民泊が横行していると指摘されています。マンション周辺の電柱には無許可のキーボックスが多数設置され、中国のSNSで集客が行われています。
晴海がある中央区は民泊制限エリアで、基本的に稼働できるのは土日のみです。しかし届け出をせずに営業する闇民泊が増加しており、住民は頻繁に見知らぬ人々が出入りし、騒音や夜間のゴミ出しに悩まされています。
ある住民は闇民泊の調査をしようとした際、中国人から恫喝を受けたと報告しています。管理組合が対策に乗り出していますが、海外のSNSやWechat Payで予約・決済が完結するため、日本の当局からの取り締まりが困難な状況です。
晴海フラッグの住民は「日本語を話さずマナーも悪い。治安が悪くなると不安がっている」と訴えています。東京都が3000億円を投じた晴海フラッグが、想定とは異なる形で外国人観光客の宿泊施設として使われている実態が明らかになっています。
全国で広がる観光公害、大阪でも特区民泊の新規受付を停止
民泊問題は東京だけではありません。大阪市は2025年5月、特区民泊の新規申請受け付けを取りやめました。すでに営業許可を受けながらもトラブルを起こしている悪質な事業者の認定取り消しを想定したマニュアルを新たに制定し、従わない場合は厳しい処分を科す方針です。
荒川区では2025年11月、条例で禁止されている平日に営業を続けた民泊事業者に対し、警察が家宅捜索を実施しました。豊島区は2026年12月中旬から上乗せ条例を施行し、営業可能日数が180日から84日に制限されます。既存施設にも遡及適用されるため、事業継続性に重大な影響を与えます。
観光庁は2026年度にも住宅宿泊事業法のガイドラインを見直し、悪質な事業者に対し自治体が行政処分を出すための目安を示す方針です。しかし2018年6月から2025年3月までに、迷惑行為による「苦情の頻発」を理由とした処分はわずか1件でした。
民泊の届け出件数は2025年9月時点で全国に3万5246件ありますが、無届けで営業する闇民泊はこれをはるかに上回ると見られています。観光庁は2026年度早期に違法民泊を予約サイトから排除するシステムを構築する方針ですが、中国のSNSなど海外の集客サイトまで取り締まるのは困難です。
議論ではなく即座の行動が必要、住民の生活を守れ
民泊問題は住民の日常生活を脅かす深刻な事態となっています。騒音、ゴミ、治安悪化といった問題は、議論を重ねている間にも悪化の一途をたどっています。
新宿区のように厳格な処分に踏み切る自治体がある一方で、対応が遅れている地域も少なくありません。観光庁のガイドライン見直しも2026年度と先送りされ、その間にも被害は拡大し続けます。
賃料高騰で住民が転出を余儀なくされ、闇民泊業者から恫喝を受ける事態まで起きています。観光振興は重要ですが、住民の生活権を侵してまで優先されるべきではありません。
緊急集会で議論するのも必要ですが、今求められているのは具体的な行動です。賃貸物件での民泊禁止、事業者の国内居住要件、ペナルティーの厳格化など、吉住区長が提案した対策を全国で即座に実施すべきです。議論に時間を費やしている場合ではありません。
