新宿区が「しんぶん赤旗」購読取りやめ表明、管理職85％が勧誘受け心理的圧力

新宿区が「しんぶん赤旗」購読取りやめを表明、職員への心理的圧力が問題化

東京都新宿区の吉住健一区長は2025年11月26日の区議会本会議で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」について今後区として購読しない考えを明らかにしました。日本維新の会の古畑匡規区議の質問に答えたもので、吉住氏は「秘書課で『しんぶん赤旗』、『しんぶん赤旗日曜版』をそれぞれ3部、区政参考用として購入している」と説明した上で、「今後は、購読を取りやめる予定だ」と述べました。

85％の管理職が勧誘を受けた深刻な実態

新宿区が8月、管理職132人を対象に行ったハラスメントに関するアンケート（115人が回答）によると、85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があり、このうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」と回答しました。

勧誘を受けた管理職の50％が「やむを得ず購読した」と答え、勧誘を受けたときの職位をアンケートで尋ねると課長級が84・7％、係長級が11・2％という結果が出ています。課長級になると区議会で答弁に立つなど、議会対応が必要になるため、勧誘を断りづらいとみられています。

事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接、勧誘や集金に訪れる。購読すると毎朝、管理職の机の上に配達されているという実態が明らかになっています。

「みかじめ料と同じ」との厳しい指摘

区議会関係者によると、管理職らが共産区議に支払う購読料は「みかじめ料と同じ」ともいわれている状況です。実際に購読している管理職からは深刻な証言が相次いでいます。

実際、取材では「購読しないと議会で厳しい質問を受けるといった話を先輩の管理職から聞いた」「購読をやめると何か不利益を被る可能性がある。断る勇気はない」という声が聞かれたとのことです。

「毎月読まずに捨ててるのに、なんで買い続けるんだろう？」
「議員の立場を利用した押し売りって、完全にパワハラじゃん」
「税金で政党の機関誌買うなんて、おかしいでしょ」
「みかじめ料って表現が的確すぎて笑えない」
「全国の自治体でも同じことが起きてるんじゃない？」

庁舎管理規則に反する行為が常態化

区では職員以外が執務室に入ることは許可されておらず、庁舎内での政治活動や物品販売も庁舎管理規則上、認められていないにもかかわらず、こうした勧誘行為が長期間続いていました。

この政党機関紙について吉住氏は「議員からの勧誘により、しんぶん赤旗を購読している管理職がいる」と説明し、「議員が職員を訪問し、庁舎内で勤務時間中に集金が行われていた」と述べたことで、規則違反の状態が放置されていたことが明確になりました。

管理職らは「購読のメリットは感じたことはないし、購読料もばかにならない」「全く読まずに捨てている。ランチョンマットぐらいにしか使えない」などと感想を話す状況で、実質的な意味のない出費を強いられていました。

全国的に広がる問題への対応

吉住健一区長は11月17日の定例記者会見で、勧誘行為について「以前から疑問に感じていた」と打ち明けており、心理的圧力から職員が解約しづらい場合の対応を検討する考えも明らかにしたとしています。

全国地方自治体の庁舎内における日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘に関して、心理的圧力を感じながらやむなく購読している職員が多数いることが明らかになってきている中で、少なくとも12の自治体が勧誘の実態調査を行い、6月議会（令和6年第2定例会）に結果を公表する見通しとなっており、新宿区の決定は全国的な流れの一環と言えます。

しんぶん赤旗は日本共産党の年間収入216億円の約8割以上を占める重要な資金源であり、党員は約30万人に対し、発行部数は日刊・日曜版あわせて110万部となっていることから、党員以外への勧誘が重要な収益確保手段となっている実態があります。

日刊紙は月額3400円、日曜版は800円で、両方を購読した場合は月額4200円、年額で50400円と決して安くはない金額を、職員が「やむを得ず」支払い続けてきた構造が浮き彫りになっています。

新宿区の決定は、地方自治体職員の政治的中立性確保と働きやすい職場環境の実現に向けた重要な一歩として注目されており、他の自治体での同様の取り組みが期待されています。