新宿区共産区議赤旗勧誘で64％が心理的圧力 吉住健一区長が対応検討

新宿区議が庁舎内で「赤旗」勧誘

管理職の64％が心理的圧力を感じる「みかじめ料」状態が発覚

東京都新宿区で共産党区議による政党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な勧誘実態が明らかになり、大きな波紋を広げています。区が8月に実施したハラスメントアンケートによると、管理職の85.2％が区議から政党機関紙の購読勧誘を受け、そのうち64.3％が心理的圧力を感じたと回答しました。

吉住健一区長は2025年11月17日の定例記者会見で、この勧誘行為について「以前から疑問に感じていた」と打ち明け、区として対応を検討していく方針を示しました。しかし「議会がそれを容認しているのであれば、やむを得ないのかなと認識していた」とも述べ、これまで積極的な対応を取ってこなかった経緯も明らかにしました。

管理職への組織的な圧力が判明

アンケート結果によると、勧誘を受けた管理職の34.7％が「購読した」、50％が「やむを得ず購読した」と回答しており、実に84.7％が課長級の職員でした。課長級になると区議会で答弁に立つなど議会対応が必要になるため、勧誘を断りづらい立場に置かれています。

事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接、勧誘や集金に訪れており、購読すると毎朝、管理職の机の上に配達されているといいます。区では職員以外が執務室に入ることは許可されておらず、庁舎内での政治活動や物品販売も庁舎管理規則上、認められていません。

「断ったら議会で厳しい質問を受けると先輩から聞いた」
「赤旗なんて全然読まずにゴミ箱行きだった」
「みかじめ料払ってる感覚でした」
「やめたいけど不利益を受けるのが怖い」
「これが普通だと思ってたけどおかしいよね」

現役職員が「みかじめ料」と証言

実際に取材に応じた管理職からは生々しい証言が出ています。「購読しないと議会で厳しい質問を受けるといった話を先輩の管理職から聞いた」「購読をやめると何か不利益を被る可能性がある。断る勇気はない」といった声が聞かれました。

区議会関係者によると、管理職らが共産区議に支払う購読料は「みかじめ料と同じ」ともいわれており、管理職らは「購読のメリットは感じたことはないし、購読料もばかにならない」「全く読まずに捨てている。ランチョンマットぐらいにしか使えない」などと感想を話しています。

新宿区選出の渡辺美智隆区議は自身のSNSで、この問題を詳細に告発しています。「係長級の職員が課長昇進の内示を受けた時に、議会の論客・うるさ型である共産区議が『これからよろしくね』と挨拶に来て、『赤旗買ってくれない？』と勧誘する」として、これは古典的な暴力団による「みかじめ料の徴収とそっくり」だと厳しく批判しています。

全国で広がる「赤旗パワハラ」問題

この問題は新宿区だけではありません。政府機関紙の庁舎内勧誘行為の調査・是正を求める陳情を採択または実態調査を実施した自治体は、2025年10月末現在で全国101に上ります。

港区も昨年管理職100人にアンケートを実施し、回答した67人のうち「勧誘を受けたことがある」が91％に達し、このうち79％が心理的圧力を感じたと答えました。港区は今年3月、庁舎内および勤務時間中に勧誘や集金に応じないよう職員に通達し、議会側にも通達の内容を伝えています。

また、愛知県あま市では「赤旗」を購読しなければ「一般質問するぞ」と強要していた事実が職員アンケートで判明し、同市は「購読に強制的なイメージがある」として定期購読をいったん白紙とする措置を取りました。

共産党の反論と今後の展開

この報道に対し共産党は、「憲法第19条が保障する思想及び良心の自由への不当な侵害」「政党議員の政治活動の自由への不当な規制要求」として反論し、「我が党の地方議員は、職員の皆さんへのリスペクトと良識をもって、購読のお願いをしています」と主張しています。

しかし、新宿区の共産区議団の川村範昭幹事長も「ハラスメントはあってはならないことだ。共通の理解を持って議論していきたい」としており、問題の深刻さを認めざるを得ない状況です。

吉住区長は「私は職員を守る立場。議会の中でどう議論されていくのかを見守っていきたい」と述べましたが、勧誘を「ハラスメント」と認識しているかの質問には明言を避けました。企業・団体献金への批判の観点から見れば、共産党のこうした行為は国民のための政治ではなく党の資金調達のための政治であり、極めて問題が大きいと言わざるを得ません。

新宿区は今後、港区など他の自治体の対応も参考にして対策を検討するとみられており、この問題が全国の自治体に与える影響は計り知れません。公務員の政治的中立性を守り、パワーハラスメントを根絶するための具体的な対応が急務となっています。