2025-11-16 コメント投稿する ▼
新宿区の共産党区議「赤旗勧誘」問題で管理職85％が経験、64％が心理的圧力を感じていた実態が判明
区役所庁舎内での政党機関紙の区議による購読勧誘を巡っては、港区も昨年管理職100人にアンケートを実施し、回答した67人のうち「勧誘を受けたことがある」が91％に達し、このうち79％が心理的圧力を感じたと答えました。
新宿区で発覚した共産党区議による「しんぶん赤旗」勧誘問題が全国に波紋を広げています。管理職の85パーセントが勧誘を受け、64パーセントが心理的圧力を感じていた実態が明らかになり、改めて公務員の政治的中立性が問われています。
新宿区が8月、管理職132人を対象に行ったハラスメントに関するアンケート（115人が回答）によると、85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があり、このうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」と回答しました。さらに深刻なのは勧誘を受けた管理職の50％が「やむを得ず購読した」と答えたことです。
区は14日の区議会総務区民委員会の答弁で、勧誘が行われている政党機関紙は、共産の機関紙「しんぶん赤旗」だと明らかにしました。他党の機関紙への言及はありませんでした。
問題の構図は明確です。勧誘を受けたときの職位をアンケートで尋ねると課長級が84・7％、係長級が11・2％で、課長級になると区議会で答弁に立つなど、議会対応が必要になるため、勧誘を断りづらいとみられています。
事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接、勧誘や集金に訪れ、購読すると毎朝、管理職の机の上に配達されているといいます。しかし区では職員以外が執務室に入ることは許可されておらず、庁舎内での政治活動や物品販売も庁舎管理規則上、認められていません。
この実態は職員にとって深刻な負担となっています。アンケートの自由記述では「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらった」との記載もありました。
また「勧誘の言動に圧力は感じなかったが、勧誘自体に圧力を感じる」「『課長は当然購読するもの』という暗黙のルールがある、といわれているように感じ、従った」との回答もありました。
この問題を受けて議会でも動きが始まっています。日本維新の会・新宿区議団の古畑まさのり区議らは、渡辺清人議長（自民・参政クラブ）や各会派の幹事長に文書で議員による職員への政党機関紙勧誘をパワーハラスメントと定義し、明確に禁止することを求めました。
取材に対し渡辺議長は「心理的圧力を感じた職員も多く、庁舎内での勧誘はやめさせなければならないと考えている」と語りました。一方で共産区議団の川村範昭幹事長は「ハラスメントはあってはならないことだ。共通の理解を持って議論していきたい」と話しました。
先行事例として港区の対応が注目されます。区役所庁舎内での政党機関紙の区議による購読勧誘を巡っては、港区も昨年管理職100人にアンケートを実施し、回答した67人のうち「勧誘を受けたことがある」が91％に達し、このうち79％が心理的圧力を感じたと答えました。
これを受けて港区は今年3月、庁舎内および勤務時間中に勧誘や集金に応じないよう職員に通達し、議会側にも通達の内容を伝えました。港区の対応は他の自治体にとっても参考になる先例となっています。
実はこの問題は新宿区だけではありません。千葉県習志野市では2014年、男性が「長年慣例化しているとされる同党市議による勧誘の実態調査や是正を求める陳情」を同市議会に提出し、総務常任委員会で賛成多数による採択となりました。
また埼玉県春日部市の市役所では、共産党市議らが「しんぶん赤旗」の購読を役所内で勧誘していることが発覚し、同市の幹部が2014年9月9日に市議会定例会で「執務室内では（新聞を含む物品の）勧誘・配布は認めていない」と答弁しています。
累計30自治体以上のアンケートの結果、地方議員に勧誘された職員のうち、「（勧誘時に）購読しなければならないというような圧力を感じた」と答えた職員が、実に57％（全国平均）もおられることが明らかになっています。
共産党側は「憲法第19条が保障する「思想及び良心の自由」への不当な侵害であり、政党議員の政治活動の自由への不当な規制要求であり断じて許されません」と反論し、「我が党の地方議員は、職員の皆さんへのリスペクトと良識をもって、購読のお願いをしています」と主張しています。
しかし現実には多くの自治体で職員が心理的圧力を感じており、公務員の政治的中立性を損なう深刻な問題となっています。新宿区は他の自治体の対応も参考に、実効性のある対策を講じることが求められています。
職員の大半が勧誘経験、半数が「やむを得ず」購読
新宿区が8月、管理職132人を対象に行ったハラスメントに関するアンケート（115人が回答）によると、85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があり、このうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」と回答しました。さらに深刻なのは勧誘を受けた管理職の50％が「やむを得ず購読した」と答えたことです。
区は14日の区議会総務区民委員会の答弁で、勧誘が行われている政党機関紙は、共産の機関紙「しんぶん赤旗」だと明らかにしました。他党の機関紙への言及はありませんでした。
問題の構図は明確です。勧誘を受けたときの職位をアンケートで尋ねると課長級が84・7％、係長級が11・2％で、課長級になると区議会で答弁に立つなど、議会対応が必要になるため、勧誘を断りづらいとみられています。
「課長になったら赤旗を買うのが暗黙のルールだと聞いた」
「断ったら議会で何か言われるかもしれない」
「毎月1000円近い負担がばかにならない」
「読まずに捨ててる。ランチョンマットにしか使えない」
「みかじめ料と同じだ」
庁舎管理規則違反の疑いも浮上
事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接、勧誘や集金に訪れ、購読すると毎朝、管理職の机の上に配達されているといいます。しかし区では職員以外が執務室に入ることは許可されておらず、庁舎内での政治活動や物品販売も庁舎管理規則上、認められていません。
この実態は職員にとって深刻な負担となっています。アンケートの自由記述では「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらった」との記載もありました。
また「勧誘の言動に圧力は感じなかったが、勧誘自体に圧力を感じる」「『課長は当然購読するもの』という暗黙のルールがある、といわれているように感じ、従った」との回答もありました。
議会内でも禁止を求める声が拡大
この問題を受けて議会でも動きが始まっています。日本維新の会・新宿区議団の古畑まさのり区議らは、渡辺清人議長（自民・参政クラブ）や各会派の幹事長に文書で議員による職員への政党機関紙勧誘をパワーハラスメントと定義し、明確に禁止することを求めました。
取材に対し渡辺議長は「心理的圧力を感じた職員も多く、庁舎内での勧誘はやめさせなければならないと考えている」と語りました。一方で共産区議団の川村範昭幹事長は「ハラスメントはあってはならないことだ。共通の理解を持って議論していきたい」と話しました。
港区では既に禁止措置を実施
先行事例として港区の対応が注目されます。区役所庁舎内での政党機関紙の区議による購読勧誘を巡っては、港区も昨年管理職100人にアンケートを実施し、回答した67人のうち「勧誘を受けたことがある」が91％に達し、このうち79％が心理的圧力を感じたと答えました。
これを受けて港区は今年3月、庁舎内および勤務時間中に勧誘や集金に応じないよう職員に通達し、議会側にも通達の内容を伝えました。港区の対応は他の自治体にとっても参考になる先例となっています。
全国的な問題として広がる政党機関紙勧誘
実はこの問題は新宿区だけではありません。千葉県習志野市では2014年、男性が「長年慣例化しているとされる同党市議による勧誘の実態調査や是正を求める陳情」を同市議会に提出し、総務常任委員会で賛成多数による採択となりました。
また埼玉県春日部市の市役所では、共産党市議らが「しんぶん赤旗」の購読を役所内で勧誘していることが発覚し、同市の幹部が2014年9月9日に市議会定例会で「執務室内では（新聞を含む物品の）勧誘・配布は認めていない」と答弁しています。
累計30自治体以上のアンケートの結果、地方議員に勧誘された職員のうち、「（勧誘時に）購読しなければならないというような圧力を感じた」と答えた職員が、実に57％（全国平均）もおられることが明らかになっています。
共産党側は「憲法第19条が保障する「思想及び良心の自由」への不当な侵害であり、政党議員の政治活動の自由への不当な規制要求であり断じて許されません」と反論し、「我が党の地方議員は、職員の皆さんへのリスペクトと良識をもって、購読のお願いをしています」と主張しています。
しかし現実には多くの自治体で職員が心理的圧力を感じており、公務員の政治的中立性を損なう深刻な問題となっています。新宿区は他の自治体の対応も参考に、実効性のある対策を講じることが求められています。
