千葉・鴨川のメガソーラー計画に批判拡大 環境破壊と災害リスクが焦点に

千葉・鴨川の山間部で進む巨大メガソーラー計画

千葉県鴨川市で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が、環境保護の観点から大きな波紋を呼んでいる。計画では森林を大規模に伐採し、山間部に数十万枚のパネルを敷設するという。アルピニストの野口健氏は「釧路湿原と同じように取り返しがつかない事態になる」と強い危機感を示しており、地域住民や有識者からも懸念の声が広がっている。

「千葉でもこんな大規模な自然破壊が進んでいるとは知らなかった」
「絶対に止めてほしい。子どもたちの未来のために」
「環境に悪影響を及ぼすなら再生可能エネルギーの意味がない」
「反対するなら代替案を出すべきではないか」
「災害リスクを考えると本当に恐ろしい計画だ」

森林伐採37万本、設置40万枚超のパネル

野口氏が問題視するのは、約37万本の樹木伐採と40万枚超のソーラーパネル設置という規模だ。鴨川市田原地区の山間部を対象に進められるこの事業は、日本でも最大級の山間部メガソーラーとなる見込みである。森林伐採によって地盤が弱まり、豪雨の際に土砂流出が発生する危険性が高まる。また、海に近い地形であるため、流出した土砂が海洋生態系に深刻な影響を及ぼす可能性もある。野口氏は「豪雨災害や海洋環境破壊を引き起こしかねない」と強調し、釧路湿原周辺での開発と同様の構図を警戒している。

認可と進行状況、事業主体の責任

千葉県は平成31年4月、森林法に基づいて林地開発を認可した。事業主体は「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」で、計画地は総面積250ヘクタール。そのうち146ヘクタールに約47万枚のソーラーパネルを敷き詰めるという。今年5月に着工し、防災調節池や資材搬入道路の造成が進められている。県の担当者は「手続きに基づき認可を行った」としているが、地域社会への説明不足や環境への影響調査の不十分さが指摘されている。

こうした大規模開発は、短期的には再生可能エネルギーの供給量増加につながるが、長期的には環境破壊や災害リスクを伴う。環境アセスメントの実効性や事業主体の責任の所在が問われる事態となっている。

環境保護と再生可能エネルギー推進のジレンマ

政府は脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入を拡大している。しかし、山林を伐採してパネルを設置する手法は、「環境保護」と「再エネ推進」という2つの目標が相反する典型例だ。釧路湿原や各地で進むメガソーラー計画に共通するのは、地域住民の合意形成が不十分である点である。国民は地球温暖化対策を支持しつつも、「自然破壊を伴う再エネは本末転倒ではないか」という矛盾を強く感じている。

千葉・鴨川メガソーラー問題 環境破壊と災害リスクの二重の懸念

鴨川の計画は、再生可能エネルギー導入の在り方を問い直す契機となり得る。地域に根ざした合意形成と、持続可能な開発のバランスを欠いた事業は、社会的な支持を得ることは難しい。森林伐採による災害リスク、海洋生態系への影響、地域住民の不安。こうした課題を放置すれば、再エネそのものの信頼が揺らぎかねない。政治は環境とエネルギー政策のバランスを再考し、拙速な開発ではなく持続可能な形を模索する責任を負っている。