石井章元参院議員を在宅起訴へ 公設秘書給与詐欺の全貌

疑惑の概要と起訴方針

石井章元参院議員（68）＝日本維新の会除名＝を公設秘書給与詐欺の罪で在宅起訴する見通しが、複数の関係筋への取材で判明した。起訴は30日にも実施される方針である。
石井氏は、理事長を務める社会福祉法人の関係者を親族として公設秘書に届け出、勤務実態のないまま国から給与を受給していた疑いが持たれている。詐取された金額は約800万円とされる。

捜査の進展と証言状況

検察は8月に石井氏側の事務所を家宅捜索。関連資料を押収し、関係者を事情聴取していた。元秘書は特捜部の聴取で勤務実態がなかったと認めた。「名義貸しを要請された」と供述している。事務所側が給与口座を掌握し、資金が事務費に流用された可能性が指摘されている。
一方、石井氏側は容疑を否認しており、「説明責任を果たす」として起訴後も反論を続ける構えである。

制度と過去事例から見る構造

公設秘書は国家公務員特別職で、政策秘書・第1秘書・第2秘書などに分類される。給与水準は勤続年数や年齢により変わり、年収ベースでは通勤手当・住宅手当込みで700万～1300万円程度となる例もある。この制度を悪用して実務が伴わない名義上の秘書を届け出る手口は、過去にも議員による摘発例がある。改正された秘書給与法では秘書への給与を直接本人に支給する運用が導入されたが、収支の裏付けを検証し切れない構造が指摘されている。
直近では、自民党の広瀬めぐみ元参院議員が勤務実態のない秘書給与を不正受給したとして詐欺罪で在宅起訴され、有罪判決を受けた事例がある。

政治的波紋と維新の立場

石井氏はもともと茨城県取手市議を経て、2016年参院選でおおさか維新の会公認で初当選。2022年再選を果たし、党内で選挙組織運営にも関与してきた。今回の事件は「改革」を旗印してきた維新の信頼性を揺るがす事態であるとして、党対応への注目が集まっている。
維新は8月29日、石井氏を除名処分とし、議員辞職を前提とする意向を公表した。同日、石井氏は辞職の意向を表明している。

「許せない不正だ」
「制度の穴を突かれた」
「維新の言葉と矛盾する」
「厳正な処分を求める」
「政治不信を加速させる事件だ」

これらの国民の反応は、政治の透明性と説明責任への要求を浮き彫りにしている。