石井章議員に秘書給与詐取疑惑　維新は厳正処分へ、辞職不可避か

石井章議員に秘書給与詐取疑惑

日本維新の会の石井章参院議員（比例代表）が、公設秘書給与を不正に受給した疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。問題は「国民の税金がだまし取られたのではないか」という点にあり、事実であれば看過できない深刻な不祥事である。

石井氏は過去に自民党や希望の党を経て維新に合流した経歴を持つベテラン政治家だが、今回の疑惑はその経歴や実績を一気に覆すものとなりかねない。維新は「改革政党」を掲げるだけに、自党議員の金銭スキャンダルには特に厳しい目が向けられる。国民からすれば「身内に甘いのではないか」という批判を絶対に避けなければならない状況だ。

「秘書給与をだますなんて国民を軽視している」
「長年の議員でも金銭疑惑から逃れられないのか」
「税金を私物化したなら辞職が当然」
「政党を渡り歩いた末にこの問題は情けない」
「国民の信頼を裏切った責任は重い」

吉村代表の強硬姿勢

党代表の吉村洋文大阪府知事は28日、記者団に「事実であれば除名処分であり、議員辞職すべきだ」と述べ、厳正な対応を取る意向を示した。国民の血税が不正に使われることは許されず、維新としても自浄能力を問われる局面だ。党執行部は近日中に石井氏から事情を聴取し、処分を決定する。

吉村氏は「国民のみなさまに深くおわびする」と謝罪も口にしたが、最終的に責任を負うのは当事者である石井氏本人である。議員としての職責を果たす意思があるのか、国民と支持者にどう説明するのかが問われている。

公設秘書給与制度の盲点

公設秘書給与をめぐる不祥事は、過去にも繰り返されてきた。実際に働かない秘書を登録して給与をだまし取る「幽霊秘書」問題など、制度の抜け穴はたびたび悪用されてきた。石井氏の事例が事実なら、またしても「税金を利用した私腹肥やし」の構図となり、制度そのものへの不信感を強めるだろう。

政治不信が広がる中で、制度の抜本的な見直しや透明性の徹底が求められている。特にベテラン議員の関与は、制度改善を求める声を一層強めることになる。

石井氏の去就と政治不信の行方

石井氏が疑惑を認めて辞職するのか、それとも否認して議席にとどまるのか――いずれにしても対応次第で維新全体への信頼度が大きく左右される。維新は「身を切る改革」を掲げてきただけに、もし石井氏に甘い処分が下されれば、有権者からの厳しい反発は避けられない。

今回の疑惑は、一人の議員の問題にとどまらず、日本政治全体に根強く残る「政治とカネ」の問題を改めて突きつけている。石井氏がどう説明責任を果たすかは、今後の政治不信払拭の試金石となるだろう。