倶知安町の無許可大規模開発問題　北海道が規制強化へ　ニセコバブルと観光公害の影

倶知安町の無許可大規模開発問題、道が規制強化へ

北海道後志の倶知安町巽地区で、許可を得ないまま大規模な開発が進められた問題を受け、北海道は規制強化に向けて初めて有識者懇談会を開いた。開発や建築に詳しい専門家2人が出席し、道は違反行為に対応する事務手続きの改正案を提示。専門家の意見を踏まえ、年度内の制度改正を目指す方針だ。

この現場では、業者が立ち入り調査を拒否するなど強硬な態度を示したが、道の停止勧告を受けて6月に工事を中止し、12月までに申請を行うとした。こうした経緯は、制度が善意の事業者を前提に設計されてきたために、悪質な事例への対応が不十分であったことを露呈させた。

道の問題意識と今後の対応

道都市計画課の山中広徳課長は「悪質な業者のことを考えていなかった。統一的な流れを整理する必要がある」と発言し、監視・調査体制を見直す方針を示した。次回の懇談会は10月に予定されており、罰則強化や立ち入り調査の権限拡大なども議論に上がる可能性がある。

北海道は観光需要や不動産投資に伴う開発圧力に直面しており、住民の安全や環境を守るための新たな規制設計が急務となっている。

ニセコバブル、観光公害と地域社会の分断

倶知安町は国際的スキーリゾート「ニセコエリア」の中心に位置し、近年は外国資本による土地購入や高級リゾート開発が相次いでいる。オーストラリア、中国、シンガポールなどからの投資が集中し、いわゆる「ニセコバブル」と呼ばれる土地高騰が進行。地元住民が住宅を確保できない「住民流出」現象も起きている。

その一方で、観光客の急増によるオーバーツーリズムが地域社会を圧迫している。ごみ処理や交通渋滞、水資源の過剰利用など、典型的な観光公害が問題視され、住民からは「地域の生活が犠牲にされている」との声も出ている。

「悪質業者を野放しにすれば地域は壊れる」
「ニセコバブルの裏で住民が追い出されている」
「観光公害で生活インフラが持たない」
「外国資本が土地を買い占める現状は危険だ」
「開発は必要だがルールと秩序を守ることが前提」

こうした不満は、単なる開発規制の問題を超え、日本社会全体に広がる「地域資源を誰が守るのか」という問いに直結している。

外国人による土地購入と法制度の隙間

今回の問題の背景には、外国人や外国資本による土地購入の増加もある。北海道では水源地や国境に近い地域の土地取得が相次ぎ、安全保障や環境保全の観点から懸念が高まってきた。2021年に「重要土地等調査規制法」が成立したものの、調査対象や規制対象は限定的で、生活環境や観光エリアの土地売買は十分にカバーされていない。

倶知安町の事例は、こうした制度の隙間を突いた形であり、住民の安全や地域社会の維持に直結する土地利用の監視体制の脆弱さを露呈した。

成長と持続可能性の両立

北海道は観光立国戦略の中心に位置づけられ、ニセコエリアはその象徴とされてきた。しかし、過剰な開発と土地投機が進めば、地域の自然環境や社会基盤を破壊しかねない。道が制度を改正し、強制力ある調査権や厳格な罰則を整備できるかが焦点となる。

同時に、観光客と住民が共存できる仕組みをどう築くか、外国資本による土地取得をどう規制するかも大きな課題だ。倶知安町の無許可開発問題は、北海道のみならず全国の観光地や地方都市に突きつけられた警鐘といえる。