倶知安町で外国人労働者住宅街開発、道が農地転用許可方針

倶知安町、農地転用許可へ　外国人労働者向け住宅街開発計画が焦点に

北海道後志地方の倶知安町で、外国人労働者らを入居対象とした住宅街開発計画をめぐり、道が16日付で農地転用を許可する方針を固めた。対象地は約2.7ヘクタール。最大1,200人が居住する規模を想定しており、地元住民の間では治安悪化などを懸念する声も強く、反発も目立つ。

計画概要と許可判断の背景

開発予定地は、倶知安町の南6丁目東2地区にある農地で、現在は第3種農地に分類されている。この第3種農地は、一定の条件を満たせば宅地転用が可能な農地用途区分だとされている。計画案では、外国人労働者を主な住民対象とする住宅街を建設し、居住者数は最大1,200人規模を見込む。

当初、町の農業委員会は反対意見書を道に提出していた。6月〜7月に行われた総会では、「地域調和を考えた上で、賛成しがたい」との意見を全会一致で採択した。これは農地転用申請に対し反対の意見を出す例としては異例の判断だった。 地元住民も反対署名を集め、署名数は4,315件にのぼると関係者は語っている。住民署名提出報道では、署名者の多くが町外在住者であるとする指摘もある。

しかし道としては、「周囲農地への影響なし」などの審査基準を満たしていると判断。これを根拠に、16日付で農地転用を許可する決定に傾いたもようだ。開発事業者は許可取得後、町内会との地域協定交渉を進め、速やかに造成を開始する意向を示している。

住民・反対派の懸念と反論

住民側では、治安の悪化や生活環境の変化、交通混雑、近隣学校児童の安全などを主な懸念点として挙げている。ある住民は「近くに小学校もあり、大規模な住宅群が急にできるとトラブルが増える」と語る。

反対派は、開発の透明性や合意形成の不備も問題視する。説明会は過去2回実施されたが、納得できない住民が多かったとの声もある。さらに、開発主体の実態、資金源、将来運営の保証などを問う声も根強い。

また、森林伐採や違法建築疑惑も過去に報じられており、開発予定地周辺で建築基準法や都市計画法、森林法に関わる複数の違反指摘がされてきた。こうした過去の経緯に対して、住民には不信感が残っている。

政策・自治体判断の是非と論点

地方自治体が農地を宅地転用許可する際には、農地法に基づく法令審査と、地域環境や公共性、住民合意の観点が重視される。今回、道が許可する判断を下す一因となるのは、法的な基準を満たす見通しがあるという技術的判断であろう。

だが、農地という公共性の高い土地を、居住用途に大規模に変えることは、地域の農業基盤や景観、未来の土地需給構造に影を落とす可能性もある。転用によって農業生産性や食料自給性に影響するなら、慎重な議論が欠かせない。

また、外国人労働者向け住宅政策そのものの在り方にも議論の余地がある。地方では人口減少の中で労働力確保を課題とする一方、住環境やまちづくりとのバランスをどう取るかが問われる。特に、住民が多様な国籍・背景を持つ住民と隣接して暮らす際のインフラ整備や地域共生体制の担保が不可欠となる。


倶知安町における外国人労働者向け大規模住宅街開発計画は、地方自治・農地政策・地域社会の安全と共生という複数の軸を交錯させた重大案件だ。道が農地転用を許可する見込みを示したことで、事実上、計画推進に弾みがつく可能性がある。

しかし、住民との信頼関係の崩れ、過去の違法疑惑、将来の地域調和の確保という課題は拭えない。政策判断と行政責任が試される場面である。今後は、転用許可後の動き、住民協定の内容、事業者の説明責任と監視体制構築が焦点となるだろう。