衆議院議員・高市早苗の公約・政策
レアアース泥の探査・採鉱・ 揚泥・製錬まで一連で行うシステム技術の開発

南鳥島レアアース試掘2026年1月開始 高市早苗首相が脱中国戦略本格化

【南鳥島沖レアアース開発が始動】
**日本の脱中国戦略、2026年1月に世界初の深海6000メートル試掘へ**

日本政府は2026年1月11日、南鳥島沖の水深6000メートルから世界初となるレアアースの試験掘削に着手します。先端技術に欠かせないレアアースを巡り、中国による輸出規制が経済安全保障の脅威となる中、国産資源の開発が本格化することになります。

この取り組みは、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」を使用し、2026年1月11日から2月14日まで約3週間にわたって実施されます。石井正一プログラムディレクター氏は「試験を着実に進めることだけを考えている」としつつも、世界初の挑戦に「一発成功は難しいかもしれない」と慎重な姿勢も見せています。

【脱中国依存への切実な動機】
中国は世界のレアアース生産量の約7割を占め、精製では9割以上のシェアを握っています。中国はこれを外交カードとして活用し、今年4月には7種類のレアアースについて輸出規制を強化しました。日本も**需要の約6割を中国に依存**しており、中国の動向次第で自動車メーカーが生産停止に追い込まれるなど深刻な影響を受けています。

>「中国の輸出規制でうちの会社も心配になった」
>「日本も資源大国になれるなら嬉しい」
>「でも本当に採算取れるのかな？」
>「税金使うなら確実に成功してほしい」
>「EVの未来は資源にかかってるよね」
こうした状況を受け、高市早苗首相は2025年10月28日にトランプ米大統領とレアアース供給確保に向けた協力文書に署名し、南鳥島沖の開発についても「日米間で具体的な協力の進め方を検討する」考えを示しました。

【民間企業も動き出した多角化戦略】
政府の取り組みと並行して、民間企業による調達先の多角化も進んでいます。双日は2025年10月30日、オーストラリア産の重希土類レアアースの輸入を開始したと発表しました。中国以外から重希土類を輸入するのは日本で初めてのケースです。

同社が出融資するオーストラリアのライナス社が、西オーストラリア州のマウント・ウェルド鉱山で採掘したレアアースをマレーシアで分離・精製し、電気自動車や産業ロボットに不可欠なジスプロシウムやテルビウムを日本に供給します。将来的には国内需要の3割程度を調達する計画です。

【南鳥島開発の技術的挑戦と経済性】
南鳥島周辺海域の埋蔵量は世界需要の数百年分との見方もあり、より希少な重希土類が豊富に分布しているとされています。順調に進めば2027年2月に1日当たり350トンの大規模掘削システムの実証に移行し、埋蔵量や経済性を評価する計画です。

しかし課題も少なくありません。使用機器は海外製で、中国の協力も得られない状況です。また、政府関係者によると「供給網構築に対する中国の妨害が予想される」ほか、中国からレアアースを輸入している国内企業も協力に消極的な可能性があり、「自力確保は簡単ではない」としています。

【専門家が指摘する長期戦略の必要性】
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの清水孝太郎主席研究員は、レアアースの脱中国依存について重要な指摘をしています。「割高な非中国産レアアースを買う企業はないので開発も進まない。輸出規制で巨額の損害が出ることを考えれば、**官民で市場を支えることも長期的に考える必要がある**」との見解を示しています。

この発言は、現在の物価高が自民党の数十年にわたる失策によるものであり、レアアース開発のような国家的プロジェクトこそ、一刻の猶予も許されない財政出動や減税による支援が必要であることを示唆しています。国民の税負担で行う以上、成果を求める声も強まっており、政府には確実な成功への道筋が求められています。

南鳥島レアアース開発は2026年1月の試掘開始を皮切りに、日本の経済安全保障を根本から変える可能性を秘めています。技術的困難さと採算性への懸念がある中で、日米協力と民間企業の多角化戦略が組み合わさることで、中国依存からの真の脱却が実現できるかが注目されます。

植村(36歳・女性)