衆議院議員・高市早苗の公約・政策
竹島の日、閣僚が出席すべき

高市早苗首相が竹島の日閣僚出席で「適切に対応」発言—総裁選時の強硬姿勢から転換

**高市首相「適切に対応」発言で総裁選時の主張から後退　竹島の日閣僚出席めぐり慎重姿勢**

高市早苗首相は2025年11月10日の衆院予算委員会で、島根県などが毎年2月に松江市で開く「竹島の日」式典への閣僚出席について問われ「適切に対応する」と述べるにとどめた。9月の自民党総裁選では「**顔色をうかがう必要がない**」として閣僚出席を明確に主張していたが、首相就任後は慎重な姿勢に転じた形だ。

【総裁選での強硬発言から一転】
高市氏は9月27日の総裁選候補者討論会で「本来だったら堂々と大臣が（式典に）出ていったらいい。顔色をうかがう必要がない。日本の領土としてみんなが知っていかなければならない話だ」と強調していた。竹島を実効支配する韓国が式典開催に反発していることを念頭に、**日韓関係への配慮は不要**との立場を鮮明にしていた。

しかし、首相就任後初の予算委員会では、具体的な方針について明言を避け、従来の政府方針を踏襲する可能性を示唆した。竹島の日式典は2006年から開催され、政府は2013年から内閣府政務官を派遣しているが、日韓関係に配慮して副大臣や閣僚の出席を見送っているのが現状だ。

>「高市さんには期待してたのに結局弱腰になるのか」
>「外交は現実的にならざるを得ないってことかな」
>「総裁選の発言と違うじゃないか、公約違反だ」
>「韓国に配慮する必要はないと思うけど」
>「島根県民としては閣僚に来てほしいのが本音」

【島根県の期待と政府の板挟み】
島根県は2005年に「竹島の日を定める条例」を制定し、2月22日を「竹島の日」として竹島問題を風化させないよう領土権の早期確立に向けて取り組んでいる。丸山達也島根県知事は高市氏の総裁選での発言を「実現すれば大きな一歩」として高く評価していた経緯がある。

一方で、韓国側は竹島問題を日韓併合に至る歴史問題の文脈で捉えており、閣僚が出席する場合には韓国の強い反発を招く可能性が指摘されている。政府は**外交的配慮と国内世論の板挟み**に置かれている状況だ。

【竹島をめぐる日韓対立の経緯】
竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土だが、韓国が1952年に一方的に設定した「李承晩ライン」により不法占拠が続いている。1954年以降、日本は3回にわたって国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国はこれをすべて拒否している。

島根県の条例制定後、韓国慶尚南道の馬山市は対抗して「独島の月」を制定し、さらに対馬に対する領有権を主張する「対馬島の日」まで設けるなど対立が激化した。近年も教科書記述や外交青書における竹島関連の記述について、韓国から毎年のように抗議が行われている状況だ。

【現実的な外交運営への転換】
高市首相の発言の変化は、総裁選での主張と実際の政権運営の間にある**現実的制約を反映**したものとみられる。韓国は日本にとって安全保障や経済面で重要なパートナーであり、過度の対立は両国の国益を損なうとの判断が働いている可能性がある。

ただし、「適切に対応」という表現は従来方針の継続だけでなく、将来的な政策変更の余地も残している。来年2月の竹島の日式典まで約3か月となる中、政府がどのような対応を取るかが注目される。島根県や保守層からは閣僚派遣への期待が根強く、高市政権の外交姿勢を測る重要な試金石となりそうだ。

【領土問題での一貫性が課題】
竹島問題は尖閣諸島や北方領土と並ぶ日本の重要な領土問題の一つだ。政府は一貫した方針で臨む必要があるが、**選挙時の主張と政権運営での現実のバランス**をどう取るかが今後の課題となる。高市首相は就任時に「決断と前進の内閣」を掲げており、領土問題での具体的な行動が問われることになる。

植村(35歳・女性)