衆議院議員・高市早苗の公約・政策
沖縄の基地負担軽減と辺野古移設を推進

高市早苗首相の普天間返還想定発言は言葉遊び、米は返還拒否を明言

高市早苗首相が2026年2月26日の参院本会議で、米軍普天間飛行場の返還について「辺野古移設完了後も返還されないことは全く想定していない」と答弁しました。しかし、米国防総省は公式文書で辺野古以外の長い滑走路が確保されない限り普天間を返還しないと明記しており、問われているのは「想定」ではなく返還される確実な保証があるかどうかです。曖昧な言葉遊びは国民と沖縄県民を混乱させるだけです。

【米国防総省は返還しないと明言】
米国防総省が2025年9月に米政府監査院に提出した公式回答文書では、名護市辺野古の代替施設では能力が不足するため、代替となる**長い滑走路が選定されるまで普天間飛行場は日本側に返還しない**と明記されていました。

辺野古の滑走路はV字形で約1800メートルですが、現在の普天間飛行場は約2700メートルあります。米政府監査院は2017年から辺野古の滑走路が短すぎるとして能力上の欠陥を指摘していました。米国防総省は「代替滑走路の選定の最終決定は日本政府の責任」とした上で、「選定がなされるまで、普天間が日本に返還されることはない」と表明しています。

>「辺野古作っても返ってこないって、どういうことだよ」
>「何のために辺野古やってるのか、もう分からない」
>「想定してないって言えば許されると思ってるのか」
【想定の問題ではない】
高市首相は参院代表質問で「日米間の認識に全く齟齬はない」と述べました。しかし、米国防総省の公式文書と日本政府の説明には明らかな食い違いがあります。

木原稔官房長官も2月16日の記者会見で「辺野古への移設完了後、普天間が返還されない状況は全く想定していない」と述べていましたが、これは**想定するかしないかという認識の問題ではありません**。実際に返還されるのか、されないのかという事実の問題です。

米海兵隊は2月19日、共同通信の取材に対し「日米両政府の合意に基づき進めている」と回答する一方、普天間返還と移設を含む在日米軍再編計画には「条件」が設定されているとの認識も示しました。これは2013年に日米両政府が確認した普天間返還の8条件を指しており、その一つに「代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」が含まれています。

>「条件クリアできてないなら、返還されないってことじゃん」
>「言葉を濁して逃げるな、はっきり答えろ」
【沖縄県民を欺く言葉遊び】
防衛省のウェブサイトには「辺野古移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定されません」と記載されています。しかし、「想定されません」という表現は「返還されます」という確約ではありません。

1996年に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意してから30年近くが経過しました。その間、辺野古移設工事には約9300億円もの税金が投入され、現在も工事が続いています。しかし、米国防総省の公式文書によれば、辺野古が完成しても普天間は返還されない可能性が高いのです。

沖縄県宜野湾市の住民は、市街地の真ん中にある普天間飛行場から発せられる軍用機の騒音に長年耐え続けてきました。辺野古移設は普天間の危険性除去が目的だったはずです。ところが、辺野古を作っても普天間が返還されないのであれば、一体何のための移設工事なのでしょうか。

高市首相は「想定していない」という曖昧な表現で逃げるのではなく、米国政府に対して辺野古移設完了後の普天間返還を明確に確約させる責任があります。それができないのであれば、辺野古移設工事そのものを見直すべきです。言葉遊びで国民を欺くことは許されません。

藤田(51歳・女性)