衆議院議員・高市早苗の公約・政策
外国人政策を現実的に見直し、ルール順守を徹底

生活・社会保障

『外国人政策を現実的に見直し、ルール順守を徹底』

この公約の内容が良いと思う人はこの政策が良いと評価するボタン、悪いと思う人はこの政策が悪いと評価するボタンを押してください。

各項目の説明はこちら

高市早苗の公約・政策一覧に戻る

評価

活動・意見

評価

現在の進捗度・達成度：0%

この公約・政策は2人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。

項目	得点/配点	偏差値	平均点
明確さ	100 / 100	82.9	30
総合	100 / 100	78.7	39

※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。

総合

100%

明確さ

100%

明確

活動5件

進捗0件

現在の進捗度・達成度：0%

この公約・政策は2人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。

活動

高市早苗は「外国人政策を現実的に見直し、ルール順守を徹底」を実現するために以下の活動を行いました。

2025-12-16

自民党政権、映画「みんな、おしゃべり！」に助成金交付　ろう者とクルド人の対立を描く

【自民党政権、映画「みんな、おしゃべり！」に助成金交付　ろう者とクルド人の対立を描く】
自民党政権下で、優れた日本映画製作を支援するための**日本映画製作支援事業**が実施されており、その一環として、映画「**みんな、おしゃべり！**」に対して助成金が交付されています。この映画は、ろう者とクルド人の対立を描いた作品で、**文化庁文化芸術振興費補助金**の支援を受け、**GUM株式会社**が企画・製作プロダクションを担当し、**Mou Pro.**が配給協力をしています。映画は2025年11月29日から上映されており、その内容が話題を呼んでいます。

【映画の概要と助成金の目的】
映画「みんな、おしゃべり！」は、**ろう者**と**クルド人**という異なる背景を持つ二つの家族が描かれた作品です。映画のストーリーは、**古賀家**というろう者の家族と、同じ街に引っ越してきたクルド人一家が些細なすれ違いから対立を繰り広げる様子を描いています。両家族の間の通訳として登場するのは、**古賀家で唯一聴者の娘・夏海**と、**クルド人一家で唯一日本語を話せるヒワ**。二人は次第に惹かれ合うものの、両家族の対立は深刻化し、最終的には街を巻き込む大きな問題に発展します。

この映画は、異なる文化的背景を持つ人々がどのようにコミュニケーションをとり、対立を解決していくのかをテーマにしており、視覚的にも感情的にも強いインパクトを与える内容です。映画のクライマックスでは、**古賀家の弟・駿が描いた謎の文字**がきっかけとなり、物語は予想を超えた結末に向かって進行します。

【助成金交付の背景】
映画「みんな、おしゃべり！」は、**文化庁文化芸術振興費補助金（日本映画製作支援事業）**を通じて、**約1,023万円**の助成金を受けて製作されています。この事業は、優れた日本映画の製作活動を支援することを目的とし、映画制作に必要な資金を提供するために、文化芸術の普及と振興を図るためのものです。助成対象となった「**私の通訳者（仮題）**」という名称で助成を受けており、製作団体である**GUM株式会社**に対して交付された金額は約1,023万円となっています。

日本政府は、映画というメディアを通じて、日本国内外における文化交流や相互理解を深めるための活動を積極的に支援しています。今回の助成金交付も、異なる文化を理解し合うための重要な取り組みとして位置付けられています。特に、ろう者とクルド人という異なる背景を持つ人々が交わるドラマは、**共生**や**多文化共存**の重要性を再認識させ、社会的な意義が大きいと言えるでしょう。

【映画の社会的意義と今後の展望】
「みんな、おしゃべり！」は、ろう者とクルド人という異文化間の対立を描いていますが、単なる対立の物語ではありません。異なる文化や言語を持つ人々がどのように共生し、理解し合うことができるのかをテーマにしており、現代社会における多様性の重要性を訴えかけています。また、映画が描く「通訳」という役割は、言葉の壁を越えて人々をつなぐ重要な意味を持ち、視覚的にも強いメッセージを発信しています。

この映画は、社会問題に対して敏感でありながらも、エンターテイメントとしての魅力も兼ね備えています。助成金を受けて製作されたことにより、より多くの観客にそのメッセージが届くことが期待されています。今後も、映画が公開されることで、**異文化理解**や**多文化共存**に対する関心が高まり、社会に対する強い影響を与えることが予想されます。

映画が持つ社会的意義に加えて、文化庁の支援によって日本映画の質がさらに向上し、国内外で評価されることが望まれます。

【SNSの反応】
SNS上では、映画「みんな、おしゃべり！」に対する期待と関心が高まっています。特に、ろう者とクルド人という異文化間の交流を描いた点が注目されており、多くのユーザーがそのテーマに共感を示しています。

> 「異文化間の交流を描いたこの映画、絶対に観るべき！」
> 「ろう者とクルド人、言語や文化を越えてどうつながっていくのか、すごく気になる。」
> 「文化庁が支援する映画、期待してます。助成金でこんな素晴らしい映画が生まれるとは。」
> 「映画のテーマが現代の社会に必要なメッセージを与えてくれる。観た後に考えさせられそう。」
> 「『みんな、おしゃべり！』って映画タイトルがすごく面白そう！絶対観に行きます。」
こうした声は、映画が社会においても重要なメッセージを発信していることを示しており、文化庁の支援が実を結んでいることを証明しています。

参考・参照

植村(35歳・女性)

2025-12-04

不法滞在者ゼロプラン効果で強制送還倍増、クルド人34人含む119人が帰国

政府が掲げる「不法滞在者ゼロプラン」が本格始動して半年が経過し、その効果が数字となって現れています。2025年6月から8月までの3カ月間で護送官付きの強制送還者数は119人に達し、前年同期の58人から倍増しました。この中でもトルコ国籍者が34人と最も多く、その大部分はクルド人とみられています。

【なぜ今、強制送還が倍増しているのか】
背景にあるのは2024年6月に施行された改正入管難民法です。これまで難民申請中の外国人は送還を免れていましたが、3回目以降の申請者については「難民認定すべき相当の理由」がない限り送還できるようになりました。さらに2025年5月に出入国在留管理庁が発表した「不法滞在者ゼロプラン」により、護送官付き送還を積極的に推進する方針が明確になりました。

鈴木馨祐法務大臣は「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている」と述べ、送還忌避者約3000人を5年半で半減させる目標を掲げています。護送官付き送還の件数も3年後には現在の倍である約500件を目指すとしています。

>「この政策は当然の流れだと思います」
>「法を守らない外国人のために税金使うのは納得いかない」
>「日本の治安を考えれば必要な措置でしょう」
>「きちんと手続きしている外国人には関係ない話ですよね」
>「不法滞在者を放置するほうがおかしい」
【埼玉県川口市で見えた現実】
この政策の効果が最も顕著に表れているのが埼玉県川口市です。約2000人のクルド人が住むとされる同市では、地域住民との摩擦が深刻化していました。2023年7月には病院前でクルド人約100人が騒動を起こし、救急搬送が5時間半にわたって停止する事態が発生しました。

川口市議会は「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決し、埼玉県警もパトロールを強化しました。しかし地域住民の不安は解消されず、むしろ深刻化していたのが実情です。市内では無免許運転による死亡事故なども相次いで発生し、地域の治安に対する懸念が高まっていました。

【税負担の現実と費用対効果】
強制送還にかかる費用は原則として国費、つまり国民の税金で賄われています。2025年度補正予算には護送費として8300万円が計上されました。1回の護送官付き送還には平均して約70万円程度の費用がかかるとされ、年間数百件実施すれば数億円規模の支出となります。

一方で、不法滞在者を放置することによる社会コストはさらに深刻です。川口市の市立病院では仮放免者関連の未回収医療費が7400万円を超えており、教育現場でも日本語対応などで追加的な人件費が発生しています。また治安維持のための警備費用や、地域住民の転出による税収減少なども無視できません。

【ルールを守る外国人との区別が重要】
今回の政策で重要なのは、適法に滞在する外国人とルールを守らない外国人を明確に区別している点です。出入国在留管理庁は「ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、守らない外国人には厳格な対応を徹底する」との方針を示しています。

現在日本には約7万人の不法滞在者がおり、このうち強制送還が確定しているにもかかわらず帰国を拒否している「送還忌避者」は約3000人に上ります。これらの人々は法的根拠なく日本に滞在し続けており、制度の公正性を損なう要因となっていました。

**不法滞在者ゼロプラン**により、日本は法治国家として当然の措置を取り始めたといえます。**適正な入国管理**は国民の安全と社会秩序の維持に不可欠であり、この取り組みが継続されることで、真に法を守る外国人との健全な共生社会が実現できるでしょう。

政府の今回の方針転換は、長年先送りされてきた問題への正面からの取り組みです。数値目標を設定して透明性を確保し、段階的に実施していく姿勢は評価されるべきものです。国民の理解と支持のもと、この政策が着実に推進されることが期待されます。

参考・参照

藤田(50歳・女性)

2025-12-04

訪日外国人医療費不払い「1万円以上」で再入国拒否へ　高市政権が制度厳格化

【高市政権厳格化の第一歩　医療費不払い「1万円」で再入国拒否　外国人制度悪用に歯止め】
政府は訪日外国人による医療費不払い対策を大幅に強化する方針を明らかにした。現在、短期滞在の訪日外国人が「20万円以上」の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化しているが、この基準額を令和8年度から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で検討している。**外国人による社会保障制度の「ただ乗り」に厳格に対処する高市早苗政権の姿勢が鮮明になった**。

日本滞在中に病気やけがをした訪日外国人（インバウンド）が診察を受けても医療費を支払わない「ただ乗り」が指摘されるケースがあるためで、公正な制度運用の確保が急務となっている。

厚生労働省は7年度中にシステムを改修し、医療費不払いのある外国人の情報は出入国在留管理庁とも共有し、登録された外国人の再入国を拒否するなどの対応を取るとしている。

【基準額20分の1への厳格化】
従来の制度では20万円以上の医療費不払いでなければ入国審査に影響しなかったが、これが1万円以上に変更されることで、事実上あらゆる医療費不払いが対象となる。1万円といえば、風邪で病院に行って薬をもらうだけでも超える可能性がある金額だ。

この大幅な基準額引き下げにより、悪質な高額医療費の踏み倒しだけでなく、比較的軽微な医療行為の未払いも入国審査の対象に含まれることになる。**これまで「見逃し」となっていた20万円未満の医療費不払いについても、厳格な管理が行われることになる**。

現場からの声を聞けば、この改革の必要性は明らかだ。

>「保険に入っていない外国人の治療費が払われず困っている」
>「高額な医療費を提示すると急に支払えないと言い出す」
>「帰国後の医療費回収は現実的に不可能」
>「外国人だけ特別扱いするのは日本人に不公平」
>「風邪程度でも未払いになると病院の負担が大きい」
【対象拡大で制度の抜け穴を封じる】
さらに政府の方針は短期滞在者にとどまらない。登録対象は短期滞在の訪日客に限られているが、9年度以降は3カ月以上の中長期滞在の在留外国人も対象に加え、在留資格の更新時の審査にも活用する方針だ。

これにより留学生や技能実習生、就労ビザ保持者なども医療費不払いがあれば在留資格の更新が認められなくなる可能性が高まる。**制度の抜け穴を利用した不正を許さない姿勢が明確に示されている**。

【児童手当不正受給にもメス】
医療費不払い対策と併せて、在留外国人による児童手当の不正受給を防ぐ仕組みも作る。子供が日本国外に居住していたり母国に帰国したりした後も不正に受給を続けるケースがあるためだ。

政府は9年3月以降に関係機関の情報共有ネットワークシステムを整備し、支給事務を担う自治体などが子供の出入国や居住の実態を把握できるようにする方針を示している。

児童手当については、外国人が再入国の許可を受けないで出国した場合には、住民票が消除された日をもって児童手当の受給権を消滅させるルールが既に存在するが、実際の運用面で不備があることが指摘されていた。

住民票を日本に置いたままであっても、海外に居住している場合は留学を除き支給対象とならず、手続きが遅れて児童手当が払い過ぎとなった場合、返還する必要があるにもかかわらず、適切な管理が行われていない現状がある。

【公正な制度運用への転換】
これらの改革は、外国人政策における公正性の確保を目的としている。訪日外国人の場合は日本の公的保険に加入しておらず自由診療となるため、発生件数が少なくても1件あたりの金額が大きくなる傾向があり、すぐに帰国してしまうため、未払い発生後の回収は困難が伴う。

**真面目に保険料や税金を納めている日本人や適法に滞在する外国人にとって、制度を悪用する一部外国人の存在は不公平感の原因となっている**。今回の改革により、ルールを守らない外国人には相応のペナルティが課されることになる。

再入国拒否などの事後的なペナルティだけでなく、事前の保険加入や多言語対応など、未払いを生まない仕組みづくりも不可欠であり、政府には総合的な対策が求められる。

**高市政権の外国人政策は、ルールを守る外国人を歓迎し、守らない外国人には厳格に対処するという明確な方針に基づいている**。今回の医療費不払い対策強化は、その第一歩として大きな意味を持つ改革といえる。

参考・参照

植村(35歳・女性)

2025-12-04

高市早苗政権が外国人永住許可厳格化、社保料未納で在留資格更新停止へ

【高市政権が外国人政策大転換　永住許可厳格化と社保料未納で在留資格剥奪へ】
高市早苗政権が外国人政策の大幅な見直しに着手します。永住者の許可要件を厳格化し、社会保険料の未納がある外国人の在留資格更新を認めない方針を固めました。外国人比率が将来的に10％に達する可能性を踏まえ、社会秩序の維持と制度の公平性確保を目的とした抜本的改革です。2026年1月に基本方針を策定予定で、日本の外国人受け入れ政策は歴史的転換点を迎えています。

【永住許可要件の大幅厳格化で制度見直し】
政府は在留資格審査の厳格化を柱として、特に永住者への許可要件を大幅に見直します。現在、永住資格取得には「最長の在留期間を有していること」が要件の一つとなっていますが、入管は5年の在留期間がなくても3年で「最長」要件を満たしたとみなす経過措置を適用してきました。政府はこの**経過措置の廃止を検討**し、真に長期間日本に定着した外国人のみに永住資格を与える方向性を示しています。

この措置の背景には、永住者が全在留資格の23.6％を占める現状があります。また「技術・人文知識・国際業務」（技人国）資格が11.6％を占め、この5年で1.6倍に急増している実態も政策見直しの要因となっています。技人国資格については、事業者が資格を悪用して外国人を単純作業に従事させるケースが頻発しており、警視庁は2024年11月にも関連する逮捕者を出しています。

新藤義孝自民党外国人政策本部長は「一部外国人の騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発し、**国民の不安や不満を超えて怒り**になっている」と述べ、総合的な対策強化の必要性を強調しています。

>「永住資格がこんなに簡単に取れるなんて知らなかった。もっと厳しくするべき」
>「3年で永住って短すぎる。本当に日本に根を張って生活してる人だけにしてほしい」
>「技人国の資格悪用は昔から問題になってた。やっと政府が本気で取り組んでくれる」
>「国保の未納率63％は異常。日本人が93％払ってるのに不公平すぎる」
>「高市首相の方針転換は評価できる。きちんとルールを守る人だけ受け入れてほしい」
【社保料未納で在留資格更新停止の新制度】
最も注目される施策は、社会保険料未納を理由とした在留資格更新の停止です。特に国民健康保険の納付率が外国人で63％にとどまる一方、日本人を含む全体では93％に達している現状は、**制度の公平性を著しく損なう**問題として位置付けられています。

高市首相は「国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と明確に指摘し、この不平等の是正を政権の重要課題と位置付けています。政府は2027年度以降、マイナンバーを活用したシステムを通じて自治体や国が管理する納付情報を入管と共有し、一定の国保保険料未納がある外国人の在留資格更新・変更を認めない方針を打ち出しました。

この制度により、社会保険制度への貢献なしに日本の社会保障を受けることは不可能となります。真に日本社会の一員として責任を果たす意志のある外国人のみが継続的な在留を認められる仕組みが構築されることになります。

【2026年1月の基本方針策定に向けた取り組み】
自民党外国人政策本部は分野別に3つのプロジェクトチームを設け、2026年1月中旬までに政府への提言をまとめます。政府はこの提言と有識者会議の意見を踏まえ、外国人政策の基本方針を策定する予定です。

検討課題は多岐にわたり、外国人による土地取得規制の強化、民泊の営業実態把握、不法滞在対策の強化なども含まれています。新藤本部長は「まずは日本人も含めて国籍を明確にすることが第一歩だ」として、**土地購入時の国籍把握制度の厳格化**を重視しています。

小野田紀美外国人共生担当相は「排外主義と一線を画しつつ、毅然と対応することが秩序ある共生社会の実現に必要だ」と強調し、法律を守る外国人との共生は進める一方、ルールを破る者には厳格な対応を取る方針を明確にしています。高市政権の外国人政策は、真の意味での「法治国家としての秩序ある共生社会」の実現を目指した画期的な転換となります。

参考・参照

植村(35歳・女性)

2025-11-28

政府が外国人刑事処分で答弁書決定　高市早苗首相総裁選発言受け国籍理由の不起訴否定

【政府が外国人刑事処分で答弁書決定】
**高市首相の総裁選発言めぐり「国籍理由の不起訴判断せず」**

政府は2025年11月28日の閣議で、外国人の刑事処分について「国籍などを理由として不当な起訴、または不起訴の判断をすることはない」とする答弁書を決定しました。これは、高市早苗首相が自民党総裁選で行った外国人犯罪に関する発言を受けた、立憲民主党の石垣のり子参院議員の質問主意書に対する政府回答です。

【高市首相の総裁選発言とは】
問題となったのは、高市氏が9月22日の自民党総裁選所見発表演説会で「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」と述べた発言です。この発言は、外国人犯罪者が通訳不足を理由に起訴を免れているという内容でした。

この言説は参政党を支持するインフルエンサーなどがしきりに主張しているもので、真偽不明の情報として批判が相次ぎ、司法分野の通訳育成に携わる識者が「実態と異なる」と苦言を呈していました。

実際に、立憲民主党の米山隆一氏が警察庁に問い合わせた結果、「そんな例はない」という返答を得ており、法務省の見解としても通訳不在によって外国人が不起訴という事例は確認できていません。

【石垣議員の質問と政府の回答】
石垣のり子参院議員は質問主意書で、外国人犯罪に関する政府の姿勢を問いただしました。特に、政府として「外国人が増えても犯罪が増えることはない」とのメッセージを出すべきだと主張しました。

しかし、政府の答弁書では「比較を行う期間によって異なり、一概に論じるのは困難だ。指摘の旨の広報を行うことは想定していない」として、この主張には応じない考えを示しました。

>「外国人だけ不起訴になるなんておかしい」
>「通訳がないからって犯罪者を釈放するの？」
>「高市さんの発言は事実と違うじゃないか」
>「政府はもっとちゃんと説明すべき」
>「外国人犯罪への不安は確実にある」
【外国人刑事事件の実態とは】
外国人の刑事事件には確かに特殊な事情があります。取調べや法廷での審理において通訳が必要になり、通訳人の都合によって弁護士の接見が左右される場合があります。

また、外国人の場合、起訴されて有罪になると退去強制事由に該当する可能性があるため、示談による不起訴を目指すことが重要になります。このため、示談が成立して不起訴になるケースが日本人より多く見られる場合があります。

しかし、2025年法務省調査によると、通訳ミスによる証拠不採用率は23.7%となっており、通訳問題が刑事処分に影響を与える可能性は否定できません。ただし、これが「通訳不足による不起訴」を意味するわけではありません。

【政府の外国人政策への影響】
今回の政府答弁書は、外国人政策をめぐる議論に一定の影響を与えると予想されます。高市首相は首相就任後、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、不法滞在者対策や土地取得規制について検討を指示しており、外国人問題への厳格な対応姿勢を示しています。

一方で、政府が「国籍を理由とした差別的処分は行わない」と明言したことで、外国人の人権に配慮した政策運営が求められることになります。外国人犯罪への対応では、事実に基づいた冷静な議論と、適切な制度整備が必要です。

政府は今後、外国人政策について国民により丁寧な説明を行うとともに、根拠のない偏見や誤解の解消に努める必要があります。