衆議院議員・高市早苗の公約・政策
米国関税措置への中小企業支援を実施

GDP年率マイナス1.8％で経済失速　トランプ関税と住宅急減が日本を直撃

内閣府が発表した2025年7月から9月までのGDP（国内総生産）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％のマイナスとなり、年率換算では**マイナス1.8％**という結果になりました。これは6四半期ぶりのマイナス成長であり、日本経済に深刻な警鐘を鳴らす数字となっています。

【トランプ関税が日本経済を直撃】
今回のマイナス成長の主要因は、米国向け自動車輸出が大きく落ち込んだこと等で輸出が減少したことです。輸出は1.2％のマイナスとなり、自動車などが減少に寄与しました。これは明らかに**トランプ関税の影響**が顕在化した結果です。

2025年4月3日から米国で輸入する乗用車に対し25％の追加関税が賦課されることになった。5月3日からは主要な自動車部品に対しても同様の措置が発動されたことで、日本の自動車産業は深刻な打撃を受けています。

特に注目すべきは、日本の自動車メーカーは、関税分だけ丸々輸出価格を引き下げ、輸出数量は維持するという行動を取ったという現象です。これにより輸出金額は前年比26.6％減少し、日本企業が関税コストをすべて負担する形となっています。

>「トランプ関税のせいで自動車業界が悲鳴を上げている。日本企業が関税分を全部負担とか異常だ」
>「GDP成長率マイナス1.8％って、これは完全に人災だろう。自動車産業の落ち込みが酷すぎる」
>「輸出企業が関税分を丸抱えして価格下げてるなんて、どれだけ不公平な貿易なんだ」
>「住宅投資の減少も法改正の反動とはいえ、政策の読みが甘すぎる」
>「この状況で減税しないなんて、高市政権は経済音痴と言われても仕方ない」
【住宅投資急減も成長を下押し】
外需の悪化に加えて、住宅投資の急減も成長率を大幅に押し下げました。25年4月の建築基準法・省エネ法改正前に駆け込み着工が急増したことの反動が出たことが影響する見込みです。

この住宅投資の急減は、政府の政策対応の拙劣さを浮き彫りにしています。法改正による駆け込み需要とその反動は予想できたはずであり、適切な経過措置を講じるべきでした。

【個人消費と設備投資は微増にとどまる】
一方で、GDPの半分以上を占める個人消費は0.1％のプラス、企業の設備投資は1.0％のプラスとなりました。しかし、これらの伸びは極めて限定的で、外需と住宅投資の落ち込みを相殺するには程遠い水準です。

財務省の貿易統計によると、米国は日本の自動車輸出相手国第1位で、2023年の輸出額は5兆8,439億円、輸出総額に対する構成比は33.8％となっています。これほど重要な市場での輸出減少は、日本経済全体に深刻な影響を与えています。

【政府の経済政策に根本的な問題】
今回のマイナス成長は、高市政権の経済政策の失敗を明確に示しています。トランプ関税への対応が後手に回り、住宅政策でも適切な配慮を欠いた結果、6四半期ぶりのマイナス成長という屈辱的な結果を招いたのです。

筆者は現時点で前期比年率▲2％台のマイナス成長を予想しているが、今後公表される9月分の経済指標の結果次第では同▲3％台になる可能性も否定できない状況という専門家の予測もあり、実際の数字はエコノミストの予想を上回る悲惨な結果となりました。

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果です。こうした危機的状況において、物価高対策としての財政出動や**減税は一刻の猶予も許されません**。しかし、高市政権は有効な経済対策を打ち出せずにいます。

【緊急の減税対策が必要】
この深刻な経済状況を打開するためには、即座に大胆な減税政策を実行すべきです。参院選で示された民意は明確に「減税」を求めており、給付金のような一時的な対策ではなく、恒久的な減税による家計負担の軽減が急務です。

トランプ関税による自動車産業の苦境と住宅政策の失敗により、日本経済は深刻な後退局面に入りました。政府は危機感を持って、国民生活を守る政策に舵を切るべき時が来ています。

植村(35歳・女性)