『外国人による土地取得規制の強化』
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活動
高市早苗は「外国人による土地取得規制の強化」を実現するために以下の活動を行いました。
外国人土地取得3498件、中国最多1674件で5割占める 安保重要施設周辺の危機的実態
【中国主導の土地買収が示す深刻な安全保障の危機】
内閣府は2025年12月16日、安全保障上重要な施設周辺における外国人や外国法人による土地・建物の取得状況を発表しました。2024年度の調査結果によると、37都道府県で計3498件の取得が確認され、そのうち**中国が1674件と全体の約5割を占める圧倒的な首位**となったことが判明しました。これは日本の国防に直結する由々しき事態であり、早急かつ強力な規制強化が不可欠です。
調査は土地利用規制法に基づき指定された583カ所で実施され、土地1744件、建物1754件が対象となりました。国・地域別では中国に続いて台湾414件、韓国378件、米国211件という順位でした。前回調査の371件から大幅に増加しており、これは調査対象が拡大されたためですが、**実態として外国勢力による日本の重要土地への浸透が着実に進行している**現実を示しています。
【東京都が最多、防衛施設周辺への集中が顕著】
都道府県別では東京都が1558件と最多を記録し、特に陸上自衛隊の衛生学校、防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターといった防衛関連施設の周辺地域での取得が目立ちました。**これらの施設は日本の防衛政策や米軍との連携において極めて重要な役割を担っており**、その周辺を外国勢力が抑えることの危険性は計り知れません。
内閣府によると外国人が取得した多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人を中心に投資目的での購入が指摘されている状況ですが、単なる不動産投資として看過できない側面があります。
>「中国による土地買収は明らかに戦略的。偶然じゃない」
>「防衛施設の周辺を狙っているのは明らか。スパイ活動の拠点になりかねない」
>「東京の重要施設周辺がこんなに買われているなんて怖すぎる」
>「政府は何をやっているんだ。手遅れになる前に対策を」
>「投資目的と言っているが、本当の目的は別にあるのでは」
【中国の脅威認識と対策の必要性】
日本では2022年9月に重要土地調査法が施行され、防衛上重要な施設の周辺土地や離島などを定め、それらについて国が状況を把握し、利用について規定する法律を作り、内閣府が所管庁として対応していますが、現行制度では限界があります。
ここで定められたのは、注視区域・特別注視区域の土地及び建物の所有者や賃借人、利用状況などが調査されるものであって、いわゆる一般的な不動産に対する実効性は全くありませんという問題があり、**抜本的な法整備が急務**となっています。
国際的な観点から見ても、そもそもほとんど制限なく外国人が土地を売買できたのは、世界196か国の中でなんと日本だけですという極めて異常な状況が続いていました。他国では当然視されている安全保障上の配慮が、日本では長らく軽視されてきたのです。
【中国によるスパイ活動の現実的脅威】
中国による土地取得の背景には、単なる経済的動機を超えた戦略的意図があると考えられます。中国共産党は、スパイ、ハニートラップ、恐喝、贈収賄といった従来型のスパイ手法や、サイバーハッキングや秘密裏のデータ収集に依存する現代的な手法を使って、同盟国と敵対国を問わず標的としている状況が確認されています。
風力発電事業を行うとして、在日中国人が土地を購入したが、実際に風力発電は行われていないという事例もある。これは近くに自衛隊レーダーなどがある場所だという具体例が示すように、**表向きの目的と実際の意図が異なるケースが存在**しています。
東京でもこんな話がある。中国大使館が渋谷区に所有する中国大使館恵比寿別館が、近くにある台北経済文化代表処（台湾の外交代表機構）の通信を傍受している可能性があるとして、警察当局が警戒しているのだという状況は、土地取得がいかに情報収集活動と直結しているかを物語っています。
【既存取得土地への遡及対策が急務】
現在の法制度では、既に取得された土地に対する規制や監視体制が不十分です。**今回の調査で判明した3498件の取得物件についても、継続的な監視と必要に応じた規制措置を講じる仕組みが必要**です。
現在、土地取得規制を定めている重要土地調査法では調査対象の範囲が狭いという課題がある状況を受けて、国民民主党は外国人土地取得規制法案を提出するなど、立法府でも問題意識が高まっています。
政府は単なる事後的な調査にとどまらず、**事前規制の強化、既存取得土地への継続監視、必要に応じた強制的な利用制限措置**を可能とする包括的な法整備を早急に進めるべきです。日本の安全保障を守るためには、もはや一刻の猶予も許されません。
参考・参照
植村(36歳・女性)
外国人地下水採取49件確認も自治体名非公開 政府の不透明対応に疑問の声
【政府の不透明対応に疑問の声】
政府は2025年12月16日、外国人による地下水採取の実態調査結果を初めて公表しました。全国47都道府県と1741市区町村への調査で、12自治体において計49件の外国人・外国企業による地下水採取が確認されたと発表しました。用途は生活用水、リサイクル業、消雪、酒類製造などとされ、いずれも自治体の許可を得て適切に利用されているとしています。
しかし、内閣官房は**「採取者が特定される恐れがある」として12自治体名を公表しない**方針を明らかにしました。この対応に対して、「まともに使っているなら公開しても問題ないはず」「なぜ隠す必要があるのか」といった疑問の声が上がっています。
【地下水採取のリスクと監視の重要性】
地下水の過剰採取は単なる水の利用にとどまらない深刻な問題を引き起こします。地下水の過剰採取による地盤沈下については、関東平野南部では明治中期（1890年代前半）から、大阪平野でも昭和初期（1930年代中頃）から認められ、さらに、昭和30年（1955年）以降は全国各地に拡大しましたという歴史的事実があります。
地盤沈下は不可逆な現象で一旦生じると回復が困難です。また、地下水の塩水化などの地下水障害は、回復に極めて長期間を要しますため、**事前の監視と適切な規制が不可欠**です。政府は「地下水枯渇や住民トラブルは確認されなかった」としていますが、問題が発生してからでは手遅れになるリスクがあります。
>「地下水の問題は目に見えないから怖い。気づいた時には地盤沈下が起きている」
>「適切に使っているなら堂々と公開すればいいじゃない」
>「中国の水源地買収問題もあるのに、なぜ隠すの？」
>「透明性のない調査に意味があるの？」
>「国民の知る権利はどこへ行った」
【公開拒否の論理的矛盾】
政府が自治体名の公開を拒む理由として「採取者が特定される恐れがある」ことを挙げていますが、この説明には論理的な矛盾があります。**もし本当に適切な利用が行われているなら、公開されても何ら問題はないはず**です。
地下水の採取規制については、工業用地下水を対象とする「工業用水法」（経済産業、環境省所管）及び建築物用地下水を対象とする「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」（環境省所管）の２法がありますように、地下水採取は法的な規制の対象となっており、許可制度が確立されています。
通常の企業活動であれば、**事業者の透明性確保は当然のことであり、隠す理由は見当たりません**。むしろ、国民の安全と水資源の保全という公共の利益を考慮すれば、積極的な情報公開こそが求められるべきです。
【水源地問題への国民的関心の高まり】
近年、林野庁によると外国人・外国企業によるとみられる森林取得は2006〜23年に358件。面積は計2868ヘクタールで、東京都品川区の総面積（2285ヘクタール）を上回る状況が続いており、国民の間では外国勢力による水源地取得への懸念が高まっています。
山梨県全体で23年度にあった419件の届け出のうち、28件（6.6%）は氏名から外国人によるものと思われるという。件数は前年度（12件）から倍増したという実態も明らかになっており、**水資源をめぐる問題は決して架空の話ではありません**。
このような状況下で、政府が地下水採取の実態を十分に把握しながら、その詳細を国民に開示しない姿勢は、**透明性を欠く行政運営として批判されても当然**です。
【真の透明性確保へ向けた提言】
政府は「採取者が特定される恐れがある」という曖昧な理由で情報公開を拒むのではなく、**国民の知る権利と水資源保全の重要性を十分に考慮した対応**を取るべきです。
具体的には、事業者の個人情報保護に配慮しつつも、自治体名、採取量、用途の詳細、環境への影響評価などの基本的な情報は積極的に公開すべきです。**本当に問題がない適切な利用であれば、公開によって何らかの不利益を被ることはないはず**です。
また、「外国籍の人や企業による地下水の利用実態を詳細に把握できるよう、関連制度の見直しを検討する」としていますが、**制度見直しと同時に、既存の情報についても可能な限りの透明性確保が必要**です。
国民の貴重な水資源を守るためには、隠蔽ではなく透明性の向上こそが求められています。政府の今後の対応が注目されます。
参考・参照
植村(36歳・女性)
日本政府、外国人不動産所有の見える化で規制・透明性に踏み出す
**外国人の不動産所有を一元管理へ―2027年度に向け新制度構築を政府が調整**
【政府の新データベース構想と目的】
政府は、外国人による日本国内の不動産所有の状況を一元的に把握・管理するためのデータベース構築に向けた調整に入った。国内のマンションや建物だけでなく、森林、農地、大規模な土地取引、国境離島や防衛施設周辺の重要土地など、多岐にわたる不動産・土地が対象となる予定だ。登録情報には所有者の国籍を含め、外国資金を使って国内法人を通じて購入された物件についても最終の実質所有者を把握できる仕組みとする。こうした情報を通じ、不動産取得の実態を「見える化」するのが目的だ。
このデータベースは、既存の「不動産ベース・レジストリ」を活用する。関係省庁で検討を進め、**2027年度にも運用を開始**したい考えである。現行制度では、農地など一部の不動産だけ国籍届出が義務化されており、マンションや都市部の建物では義務がなかった。今回の制度では、不動産種類を問わず届け出条件の統一化を図る。
【背景：所有把握の不十分さと安全保障や地域の懸念】
これまで、日本では基本的に外国人でも土地や建物を購入でき、その所有に国籍登録を義務づける制度は限定的だった。たとえば、農地は国籍情報を登録する必要があるが、都市部のマンションなどでは不要であった。こうした不整合は、誰がどの不動産を所有しているか明らかでないという盲点を残していた。
一方で近年、安全保障の観点や地域資源（水源地など）の保全、地域の土地利用の透明性を求める声が強まっていた。特に、防衛施設や国境離島の近く、森林や重要土地での外国資本による取得に対して「買収されたまま用途が分からなくなるのではないか」という不安が国民の間で広がっていた。また、都市部では外国人によるマンション購入が価格高騰や住宅の投機につながったとの指摘もある。こうした懸念に応える形で、所有実態の可視化を通じた規制や税制の議論につなげたい狙いだ。
【制度の対象と内容】
新制度の対象は以下のような不動産・土地を想定している。
* マンションや戸建てなどの都市の不動産登記物件
* 森林、農地などの自然・農業用地
* 国土利用計画法で規定される大規模土地取引
* 国境離島や防衛施設周辺など、特に警戒される地域の重要土地
加えて、たとえ外国資金によって取得された不動産でも、国内に登記法人を挟んだケースであっても、**最終的な所有実態（最終受益者）**を明らかにするために、法人の株主や役員の国籍届け出を求める方向だ。さらに、**国外に居住する外国人**が不動産を取得した場合にも、これまで限定されていた外為法上の届け出義務の枠を広げる見通しである。
これにより、これまで実態が不明だった「だれが」「どんな目的で」土地や建物を持っているかを正確に把握できるようになる。
【今後の制度設計と政治的な意味合い】
このデータベース構築と並行して、政府は土地取得規制の在り方そのものを検討する。所有把握が進むことで、たとえば日本人と外国人で税率を変える、あるいは取得そのものに条件をつけるといった制度設計の土台が整う可能性がある。
すでに、来年（2026年）1月をメドに、外国人政策の基本方針を策定する予定であり、不動産制度の見直しもその中で扱われる見込みだ。
しかし、注意すべきことがある。既存制度で外国人の不動産取得は原則自由であり、今回も全面禁止ではなく、あくまで「実態把握と透明化」が目的とされている。加えて、取得は規制せず、用途や利用状況を対象にする法律として、2022年に成立した法律（重要土地等調査法）があるが、その法律も「購入そのものを禁止するものではない」という限界がある。今回の制度も同様の枠組みであり、**誰の所有かを把握する透明化が主体**となる可能性が高い。
また、不動産市場や流通の活性化という経済面からは、外国資本の投資が景気に一定の好影響を与えてきたという評価もある。規制や届出の強化が、投資の萎縮や国内不動産市場の冷え込みにつながる懸念もある。
【透明性確保と慎重な制度運用の両立を】
外国人の不動産取得がすべて問題とは思わない。海外投資家を受け入れることで、不動産市場の活性化や資金流入というメリットもある。とはいえ、安全保障や地域資源の保護、住宅価格の高騰といった国民の不安は無視できない。だからこそ、所有者や資金源、最終受益者を正確に把握するこのデータベース構想には意味がある。
ただ、所有把握を目的とするだけでは不十分である。これをもとに、用途や転売条件、土地利用の透明性確保などの制度も慎重に設計すべきだ。特に、重要土地や農地、自然保全地などについては単なるデータ把握にとどまらない、明確なルールづくりが欠かせない。
外国人不動産の実態を把握するデータベース構築に向け、2027年度運用開始を目指す政府の構想が動き出している。不透明だった所有状況の「見える化」は、安全保障や地域資源保護の観点から理解できる一方で、法整備や市場への影響を慎重に見極めることが求められるだろう。
参考・参照
植村(36歳・女性)
不動産登記に国籍記入義務化検討 外国人購入実態把握でマンション価格高騰対策
政府による不動産登記への国籍記入義務化の検討が注目されている。外国人の不動産取得実態が不透明な中、マンション価格高騰が続く背景には何があるのだろうか。市場環境の適正化に向けた政府の取り組みを分析する。
【外国人不動産取得の実態が浮き彫りに】
政府は現在、不動産登記において所有者の国籍記入を義務付ける方向で調整を進めている。この動きは、外国人による不動産取得の実態把握が困難な状況を改善し、適切な市場環境づくりを目指すものだ。
国土交通省が実施した調査によると、2024年上半期に東京都内で新築マンションを購入した人のうち、外国に住所がある人の割合は約3%だった。この数字は氷山の一角に過ぎない可能性があり、特に都心部では外国人購入者の存在感が際立っている。
三菱UFJ信託銀行の2024年度下期デベロッパー調査によると、千代田区・港区・渋谷区の都心3区における新築マンション購入者の約2～4割が外国人という衝撃的な結果が出ている。開発業者の30.8%が「20%以上30%未満」、同じく30.8%が「30%以上40%未満」と回答し、中には「50%以上外国人」という回答も7.7%存在した。
SNSでは、外国人の不動産購入に対する懸念の声が相次いでいる。
>「都心のマンション、半分も外国人が買ってるなんて驚きです」
>「日本人がマイホーム買えなくなってしまう」
>「国籍記入は当然の措置だと思います」
>「透明性のある市場にしてほしい」
>「投資目的なのか住居目的なのか知りたい」
【登記制度改正による透明性向上への布石】
実は、外国人の不動産登記に関しては既に制度改正が実施されている。2024年4月1日から、外国人個人が不動産の所有者となる場合、日本語表記に加えてローマ字表記の併記が義務化された。さらに海外居住者については、日本国内の連絡先が登記事項として記録されることになった。
これらの制度改正は、外国人所有者の本人確認を容易にし、連絡が取れない所有者問題の解決を図る狙いがある。パスポートや在留カードとの照合が可能となり、不動産登記の正確性向上が期待される。
【価格高騰の複合的要因】
マンション価格高騰の背景には、外国人購入だけでなく複数の要因が重なっている。東京23区の新築マンション平均価格は、2022年比で39.4%も上昇し1億円を突破した。2024年に入っても東京23区全域の新築平均価格は約1億1,862万円に達している。
価格上昇の主要因として、建設資材や人件費の高騰、労働時間規制による工期延長、円安による海外投資マネーの流入などが挙げられる。2024年4月からは建設業の働き方改革関連法がフル施行され、人件費上昇と工期長期化がマンション価格を押し上げている。
【政府の包括的対策】
政府は今回の国籍記入義務化検討と併せて、総合経済対策の中で全国の土地や不動産取引の調査費用を盛り込み、継続的な実態把握を進める方針だ。これは単発の措置ではなく、不動産市場の透明性向上と適正化に向けた包括的な取り組みの一環と位置付けられる。
国土交通省は2025年10月に大規模な土地取得者に対し、自治体への国籍届出義務化のための関係法令を改正した。さらに政府は、カナダ、ドイツ、韓国、台湾などの外国人不動産購入規制について詳しく調査し、法改正を視野に入れた検討を進めている。
【今後の市場への影響】
外国人の不動産取得実態の透明化は、市場の健全性向上につながる可能性が高い。投機的な取引の抑制効果も期待される一方で、適正な投資や居住目的の購入まで阻害しないよう、制度設計の慎重な検討が求められる。
**マンション価格の高騰は複合的要因によるものであり、外国人購入の実態把握と併せて、建設コスト抑制や供給量確保など多角的なアプローチが必要**だ。国籍記入義務化は透明性向上への重要な一歩となるが、根本的な解決には時間を要するだろう。
参考・参照
植村(36歳・女性)
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