衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 30ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約指定緊急避難場所の手引き改訂、車避難経路確保とテント備蓄を推奨
災害時に身を守る「指定緊急避難場所」の備えが不十分だとして、政府は2026年1月16日、自治体向けの手引きを改訂した。カムチャツカ沖地震での教訓を踏まえ、避難は原則徒歩としながらも車での避難経路の確保を求めたほか、熱中症や防寒対策としてテントや防寒具などの備蓄を推奨している。 カムチャツカ地震で露呈した課題 2025年7月にロシアのカムチャツカ半島付近で発生した地震では、日本の広い範囲で津波が観測された。この際の避難行動に関する調査で、深刻な課題が浮き彫りになった。 >「避難者の過半数が車で避難し、各地で渋滞が発生した」 調査によると、飲料水などを備蓄していた指定緊急避難場所はわずか25パーセントに留まっていた。真夏の避難だったこともあり、避難場所での熱中症リスクも新たな課題として認識された。 >「飲料水を備蓄していた避難場所は4分の1だけだった」 手引き改訂の主な内容 政府は災害から身を守るため、指定緊急避難場所に関する自治体向けの手引きを改訂した。改訂のポイントは大きく分けて2つある。 まず避難方法について、避難は徒歩が原則としながらも、車で避難する経路を確保するよう自治体に求めた。これは高齢化が進む地域や、徒歩での避難が困難な住民への配慮を示したものだ。 >「原則は徒歩だが、車での避難経路も確保を求める」 次に備蓄品について、従来の飲料水や非常食に加え、熱中症や防寒対策でテントや防寒具などの備蓄を推奨した。季節を問わず避難者の安全を確保するための措置といえる。 >「テントや防寒具の備蓄を推奨、季節に応じた対策が必要」 東日本大震災以来の課題 指定緊急避難場所は、災害発生時に一時的に避難して命を守るための場所として、2013年の災害対策基本法改正で制度化された。東日本大震災では、津波からの避難先として想定されていた場所に避難した結果、被災するケースがあったことから、災害種別に応じた適切な避難場所の指定が求められるようになった。 しかし制度化から10年以上が経過した現在でも、備蓄が不十分な避難場所が多数存在することが明らかになった。 今回の手引き改訂により、自治体は指定緊急避難場所の整備を一層進めることが期待される。特に高齢化が進む地域では、車での避難も視野に入れた避難計画の策定が急務となっている。
高市早苗政権、パキスタン小児医療に29億円無償資金協力
深刻な母子保健の課題 パキスタンは世界でも母子保健指標が最低水準の国の一つです。新生児死亡率や乳児死亡率、5歳未満児死亡率がいずれも極めて高く、特にパンジャブ州南部では国平均よりも悪い数値となっています。同州の中核病院であるムルタン小児病院では、治療室や手術室、診断室などが著しく不足しており、既存の医療機材も老朽化しています。 この支援により、ムルタン小児病院において新生児・小児の診断と治療に必要な施設および医療機材が整備される予定です。具体的には新生児集中治療室や小児集中治療室、手術室、画像診断室などの施設に加えて、CT装置やX線撮影装置、保育器、腹腔鏡システムなどの医療機材が提供されます。 >「税金を海外に配るだけじゃなくて、ちゃんと成果を報告してほしい」 >「パキスタン支援は大事だけど、国内の医療体制強化も忘れないでほしい」 >「29億円も使うなら、目標と期限をはっきり示すべき」 >「子どもの命を救う支援なら賛成だけど、後の検証が必要」 >「海外支援にKPIやKGIを設定するのは当然のこと」 支援の背景と意義 日本は長年にわたりパキスタンの母子保健分野を支援してきました。今回の支援は、災害拠点病院としても機能する新生児・小児医療拠点を整備することで、南パンジャブ地域および近隣州における小児保健医療サービス全体の質の向上を目指しています。 事業期間は72カ月を予定しており、詳細設計や入札、施設の完工や機材の引き渡し後の保証期間と保守契約期間を含んでいます。実施機関はパンジャブ州保健局です。 しかし、海外への資金協力においては明確な数値目標と期限の設定、そして進捗報告が不可欠です。29億円という多額の国民の税金を投入する以上、具体的なKPIとKGIを設定し、定期的に成果を検証する仕組みが求められます。例えば、新生児死亡率や5歳未満児死亡率を何年までにどの程度削減するのか、整備した施設で年間何人の子どもを治療するのかといった具体的な数値目標がなければ、国民の理解を得ることは困難です。 報告体制が整備されないまま資金を提供し続けることは、真に困っている人々を支援することにつながりません。支援の効果を最大化し、国民への説明責任を果たすためにも、透明性の高い目標設定と進捗管理が求められます。
自民党政権が進める「東南アジア青年の船」事業で6億円投入、国際リーダー育成の新たなステップ
自民党政権が進める「東南アジア青年の船」事業とは 自民党政権のもと、内閣府は約6億円を投入する「東南アジア青年の船」という重要な国際交流事業を実施しています。これは、アジア諸国との友好関係を深めると同時に、次世代のリーダーを育成することを目的とした事業です。令和7年度の予算案においても、この事業には大きな予算が割り当てられており、今年度も活動が行われる予定です。 「東南アジア青年の船」の活動内容 「東南アジア青年の船」は、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国と日本の青年が共に過ごしながら、異文化交流を行うことを目的とした事業です。船内では共同生活を送りながら、参加者は各種の文化活動やセミナーを通じて国際的な視野を広げ、仲間との交流を深めます。また、船内で学んだことを持ち寄って、訪問先である日本、シンガポール、タイを訪問し、現地の青年たちと意見交換を行うことにより、相互理解を深めています。 ブルネイでの国旗授与式とその意義 今年度の「東南アジア青年の船（第49回）」では、ブルネイから16名の青年とナショナルリーダーが参加し、日本をはじめとするアセアン諸国の青年たちとともに活動しています。1月12日には、ブルネイ現地で国旗授与式が行われ、参加者が激励を受けました。式には日本の大使館参事官や、ブルネイのナズミ文化・青年・スポーツ大臣が出席し、参加者たちの活躍を期待するコメントを述べています。 この国旗授与式は、青年たちにとって非常に重要な意味を持ちます。まず第一に、国旗を手にすることで、自分が日本の代表として国際舞台で活躍するという意識を新たにすることができます。さらに、この式典を通じて、他国との友好関係をより深めることができるのです。 予算案と「東南アジア青年の船」事業の未来 令和7年度の予算案では、「青年国際交流事業の実施による人材育成」に13.79億円を投入する予定です。このうち約6億円が「東南アジア青年の船」事業に充てられ、今後もこの活動が拡充されることが期待されています。この事業は、単なる交流活動にとどまらず、青年たちが国際社会や地域社会で活躍するためのスキルや経験を積む場として、ますます重要な役割を果たしています。 この事業を通じて、将来的にASEAN諸国と日本の間で、より強固な友情と信頼関係が築かれ、双方にとって有益な成果を生むことが期待されます。国際的に活躍できる次世代リーダーを育成するためのステップとして、この事業は非常に意義深いものとなるでしょう。 強い国際的視野を育むために 「東南アジア青年の船」事業は、参加者にとって貴重な経験を提供するだけでなく、今後の国際的なリーダーを育成するための重要な枠組みとなっています。若者が国際的な視野を広げ、異なる文化を理解し、リーダーシップを身につけることができるこのような事業は、今後の日本の国際的な地位を高めるためにも欠かせない活動です。 この事業の拡大と継続的な支援が、未来の国際社会において重要な役割を果たすことを期待し、今後の活動に注目が集まります。
公約中国通販サイトで警視庁制服そっくり品が1400円で販売 治安悪化の懸念
中国通販サイトで警視庁制服そっくり品が1400円で販売 治安悪化の懸念 2026年1月、ある中国のフリマアプリに、警視庁の制服一式が約1400円で出品され、注目を集めています。商品の写真には本物そっくりのタグが写り、まるで現役警察官が着用しているかのような印象を与えています。これに対して、現役警察官の中からも「同僚でも見分けがつかない」との声が上がり、類似事例が過去にもあったことが指摘されています。 中国通販サイトで警視庁制服が1400円で販売 中国のフリマアプリに出品された警視庁制服は、タグやデザインが本物そっくりであることが話題となっています。価格は約1400円という非常に安価であり、誰でも簡単に購入可能な状況となっています。商品の詳細写真には、警視庁のロゴや警察官らしいディテールがしっかりと写っており、一見すると本物と区別がつかないほどです。この商品が日本国内で販売されることに対して、治安維持に関わる問題が懸念されています。 警察官も見分けがつかない状況 警視庁の現役警察官からは、「同僚でも見分けがつかないほど本物に近い」とのコメントも寄せられています。制服の品質やデザインが非常に精巧であり、一般市民だけでなく警察官でも区別が難しいという点が問題視されています。過去にも同様の事件があり、偽装警察官による犯罪行為のリスクが懸念されていました。 治安悪化や有事の混乱に対する懸念 今回の件を受け、SNSでは治安悪化や有事の混乱を懸念する声が広がっています。「警察官の制服を模倣した製品が安価で手に入ることは、犯罪者による偽装行為を助長する」といった指摘もあります。ネット上では、この問題が犯罪の温床になる可能性が指摘され、治安維持を担当する警察機関への不安が広がっています。 警察による注意喚起と国際対応 警察は、制服に関する偽造品の流通について注意喚起を強化し、さらなる調査を進めています。警察庁は、国内の治安維持に支障をきたさないよう、偽造品流出経路の特定と、それに伴う法的措置を講じるとしています。また、国際的な協力体制を築き、製品の流通元に対する調査を進めることで、国際的な対応を強化する方針です。 > 「本物そっくりな制服が手に入るなら、犯罪者が警察官に成りすますリスクが増加します。こんなことは許されません。」 > 「警察官として、この問題に対して敏感に反応しています。安易に偽装品が流通することは、治安に大きな影響を与えます。」 > 「偽の警察官が増えると、市民が信頼できる存在を見失うことになります。警察としても早急に対策を講じるべきです。」 > 「安価に手に入る警察官の制服は、犯罪に悪用されるリスクが高い。法的な取り締まりが必要です。」 > 「国際的な対応を強化し、偽造品の流通経路を断ち切るために、警察機関の協力が重要です。」 今後の対応と課題 今回の件は、警察の制服が悪用されるリスクを高めるとともに、社会的な不安を生む要因となっています。警察は、今後も注意喚起を行い、偽造品流通への対策を進めることが求められます。また、国際的な協力が欠かせない状況であり、今後の対応次第では、偽装警察官による犯罪のリスクを最小限に抑えることが可能となります。
高市早苗政権 UN-Habitat無償資金協力6.6億円 ケニア難民給水支援の是非
高市政権がUN-Habitatに6.6億円無償協力 ケニア難民給水支援の全容 高市早苗内閣の下、日本政府は2026年01月12日、ケニア共和国における難民およびホストコミュニティの給水環境を改善する目的で、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）に対し、供与限度額6億6,300万円の無償資金協力を実施することを明らかにしました。 この協力は、ケニア北部トゥルカナ郡を対象とした「難民及びホストコミュニティのための給水施設改善計画」で、在ナイロビ国際機関日本政府代表部の特命全権大使と、UN-Habitat事務局長 アナクラウディア・ロスバッハ氏との間で書簡の署名・交換が行われています。 日本政府は、ソマリアや南スーダンなどからの難民流入が増加する中、難民支援と同時に受入側住民の生活基盤整備を進める必要があると説明しています。 給水施設改善の内容と狙い トゥルカナ郡の現状 今回の無償資金協力では、給水タンクの改修、給水ポンプの新設、施設の維持管理体制の強化が行われるとされています。 トゥルカナ郡は慢性的な水不足に加え、難民キャンプの拡大により水資源への負荷が高まっている地域で、飲料水確保は人道上の最優先課題の一つです。 UN-Habitatは都市・居住環境の改善を専門とする国連機関であり、難民と地域住民が共存できるインフラ整備を担う立場にあります。 一方で、こうした支援が実際にどの程度の人口を対象に、どれだけの期間、安定した給水を実現するのかについては、現時点で具体的な数値は示されていません。 海外無償資金協力に向けられる国民の視線 日本国内では、物価高や社会保障負担の増加が続く中で、海外への無償資金協力の在り方に対する視線も厳しさを増しています。 国民の多くが求めているのは、単なる「善意の支援」ではなく、税金がどのような成果を生み、いつまでに何が改善されるのかという説明です。 特に難民支援は人道的意義が大きい一方で、支援の長期化により現地の自立を阻害しないか、資金が適切に使われているかという検証も不可欠です。 政府が成果指標を示さないまま拠出額のみを発表する姿勢は、国民の理解を得にくい状況を生んでいます。 > 「人道支援は大事だけど、成果が見えない」 > 「日本国内の生活が苦しいのに説明が足りない」 > 「いつまで支援を続けるのか知りたい」 > 「給水施設は何人分を想定しているの？」 > 「税金の使い道は数字で示してほしい」 KPI・KGIなき支援は理解を得られない 見解として重要なのは、今回の支援が正しいか否かではなく、どの成果を目標にしているのかが示されていない点です。 例えば、給水施設の整備によって何人が安全な水にアクセスできるのか、維持管理費は将来誰が負担するのか、何年後に国際支援から自立できるのかといったKPIやKGIが示されていません。 あなたが繰り返し指摘してきた通り、海外への資金援助や借款については、数値目標と期限、そして検証結果の公表が不可欠です。 これらが欠けたままでは、どれほど意義ある事業であっても「出しっぱなしの支援」と受け取られ、国民の理解を得ることは困難です。 高市政権が掲げる「国益重視」の姿勢を本物にするためには、人道支援であっても例外なく、成果を測り、説明する政治が求められています。 海外支援は善意だけでは成り立ちません。税金を預かる政府として、国民に対する説明責任を果たすことが、国際協力を持続可能なものにする前提条件です。
高市早苗首相が1月27日公示2月8日投開票で衆院解散へ、戦後最短16日間の短期決戦
戦後最短16日間の短期決戦へ 解散から投開票までの期間は16日間で、戦後最短となります。これまでの最短記録は2021年の岸田文雄政権時の17日間でした。衆院選は2024年10月以来で、自民党と維新による連立政権発足後、初の国政選挙となります。 会談に同席した維新の藤田文武共同代表によると、高市氏は会談で自民党と維新の連立政権合意の内容について信を問う考えを示しました。吉村氏は「首相が判断するなら正面から戦います」と述べました。 自民党の鈴木氏は会談後、党本部で記者団に対し、高市政権が掲げる積極財政や防衛力強化に向けた安全保障関連3文書の改定について、国民の審判を受ける考えを示しました。 予算成立遅れへの批判も 衆院選の日程は「2月3日公示、15日投開票」も選択肢として残っていますが、2026年度予算成立の遅れを最小限に抑えるべきだとの声が政権内にあります。正式表明を19日としたのは、15日から17日にかけてイタリアのメローニ首相が来日するほか、17日に阪神大震災の追悼式典が予定されているためです。 衆院で与党会派は過半数の233議席を保持していますが、1人でも欠ければ過半数を割り込む状態です。高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で6割から7割台の高水準を維持しており、首相としては政策実現に向け、衆院選で議席を増やし政権基盤を強化したい狙いがあります。 >「予算より選挙優先って国民舐めてる」 >「また選挙かよ、もう勘弁してほしい」 >「高支持率のうちに解散とか露骨すぎ」 >「大義なき解散だな、完全に党利党略」 >「経済対策はどうなるんだよ」 首相が冒頭解散に踏み切れば、経済対策を盛り込んだ2026年度予算は3月末までの成立が難しくなります。野党は国民生活よりも自民党の議席増を優先する自己都合解散と批判を強めています。 野党は統一名簿で対抗か 自民党は14日、党本部で幹部らが断続的に対応を協議しました。一方、立憲民主党内では公明党を念頭に協力できる野党と、比例代表候補者を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式の構想が浮上しています。 立憲民主党の安住淳幹事長は14日、公明党との選挙協力について、比例代表で両党の候補を同じ名簿に登載する統一名簿方式を協議中だと明かしました。統一名簿は議席に反映されない死票を出にくくして議席を増やす効果が期待できます。 公明党の斉藤鉄夫代表も14日、党本部で立憲民主党との選挙協力を巡り「幹事長レベルで協議が進んでいます」と記者団に語りました。「中道の考え方を共有するかたまりをつくれればいいです」と強調しました。 両党は15日に党首会談を開き、詰めの協議を行う予定です。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤氏は12日に会談し、次期衆院選に向けて「より高いレベルで連携」することを確認していました。 政権基盤強化が最優先 高市氏は2026年1月5日の年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切です。目の前の課題に懸命に取り組んでいるところです」と述べており、これまで予算成立を優先する姿勢を示していました。しかし高い内閣支持率を背景に、早期解散で政権基盤を強化する判断に傾いたとみられます。 2024年10月の衆院選、2025年7月の参院選に続く国政選挙となり、1年半で3度目の選挙です。野党からは「選挙の頻度が多すぎる」との批判も出ています。 自民党は14日、都道府県連に19日までに衆院選の公認候補を申請するよう要請し、候補者の擁立作業を本格化させています。選挙準備期間が短い中、与野党ともに急ピッチで態勢を整えています。 高市政権にとって初の国政選挙となる今回の衆院選は、女性初の首相としての求心力を高められるかの試金石となります。与野党の攻防が激しさを増す中、2月上旬の投開票に向けた短期決戦が始まります。
高市早苗の冒頭解散観測で暫定予算 2026年度予算の空白と社会保障
冒頭解散なら暫定予算、社会保障費に「つなぎ」 自由民主党（自民党）総裁の内閣総理大臣 高市早苗氏が通常国会冒頭での衆議院解散を検討していると報じられており、実際に解散となれば2026年度当初予算案は国会提出が遅れ、2026年3月末までの成立が難しくなる見通しです。 年度が切り替わる2026年4月1日までに当初予算が成立しなければ、政府は社会保障費や公務員人件費など、国政運営に不可欠な支出を止めないための暫定予算を編成して空白期間を埋めることになります。 当初予算は「年度内成立」が前提、解散で審議時間が消える 通常国会は例年2026年1月の召集後、当初予算案と税制改正関連法案の審議を最優先し、2026年3月末までに成立させる運びを取ってきました。 ところが冒頭解散となれば、予算案の提出そのものが遅れ、予算委員会の質疑や委員会採決の時間が足りず、当初予算の成立が2026年4月以降にずれ込む可能性が高まります。 暫定予算は必要最小限、国会承認は短期で進む 暫定予算は、年度開始時点で当初予算が成立していないときに、一定期間だけ必要最小限の支出を認める「つなぎ」の仕組みです。 本予算と同様に国会の議決が必要ですが、対象は国政運営上不可欠な費目に限られるため、提出から成立までが数日規模で進むことが多く、政治日程が逼迫しているときの安全弁として使われます。 2015年以来の可能性、数字が示す「つなぎ」の重さ 近年の例では2015年に暫定予算が編成され、2015年4月1日から4月11日までの一般会計歳出を約361.8億USD（5兆7593億円）としました。 内訳には、年金の支払いなどの社会保障関係費が約135.5億USD（2兆1562億円）含まれており、わずか11日分でも家計に直結する支出が大きいことが分かります。 暫定予算は当初予算が成立すると失効し、暫定予算に基づく支出は当初予算で実行されたものとみなされるため、当初予算の総額がその分だけ上乗せされるわけではありません。 それでも、当初予算の成立が遅れるほど、行政は「最低限を止めない」運用に追われ、政策の優先順位や新規施策の是非を丁寧に議論する余裕が薄くなります。 政治日程が家計に直撃、争点がぼやけるリスク 暫定予算が必要になる局面では、政府も国会も「まず止めない」ことに集中するため、物価高対策や税負担の見直し、賃上げの環境整備といった論点が後回しになりやすくなります。 選挙は国民の意思を問う手段ですが、予算の成立が遅れるほど、国民から見れば「何を問う選挙なのか」が見えにくくなり、政治不信の燃料にもなります。 > 「生活が苦しいのに、予算より先に選挙って順番が違う」 > 「暫定予算は分かるけど、毎年これをやる政治は困る」 > 「社会保障を人質にしないで、最初から説明してほしい」 > 「つなぎで回るなら、結局何を争点にするのか見えない」 > 「政治の都合で手続きが増えるのは、結局税金の無駄に感じる」 暫定予算に計上できるのは「国政運営上不可欠なもの」が原則で、景気対策の新規事業や制度改正のための経費は載せにくくなります。 その結果、補助金の新規公募や公共事業の契約、自治体に渡る一部の支払いのタイミングが後ろ倒しになり、現場は予定を立てにくくなります。 税制改正関連法案も、当初予算と連動しているものが多いため、審議が遅れれば家計や企業の見通しにも影響します。 家計の側から見れば、年金や医療などの「止まらない」部分だけが強調される一方で、負担をどう減らすのか、成長をどう作るのかという議論が薄くなりやすい点が問題です。 国会手続きとしても、当初予算は衆議院で可決後、参議院が議決しない場合でも一定期間で成立する仕組みがありますが、その「成立の時計」を回し始めるには、そもそも提出と審議が前提になります。 冒頭解散で提出が遅れるほど、成立の時計を回せず、暫定予算でつなぐ期間が長くなる可能性が出てきます。
高市政権カンボジアに28億円無償支援税関強化と地雷除去でKPI設定は
高市早苗政権は2026年1月、カンボジア王国に対して総額28億4200万円の無償資金協力を実施することを決定しました。税関機能の強化と地雷除去支援という2つの分野で、同国の社会経済発展を後押しします。日本は1990年代からカンボジアに対して継続的な支援を行っており、今回の支援もその一環として位置づけられます。 1件目の支援は、供与額11億4200万円となる「シハヌークビル港新コンテナターミナルにおける税関機能強化計画」です。カンボジアでは急速な経済発展により貨物需要が急増しています。シハヌークビル港は同国唯一の大水深港で、カンボジアの輸出入コンテナ貨物の約7割を取り扱う重要な港湾施設です。2024年には過去最高となる年間100万TEUのコンテナ取扱量を達成しました。 新コンテナターミナルの完成後にはコンテナ貨物のさらなる増加が見込まれています。日本政府はX線検査装置を供与することで、シハヌークビル港における税関機能の強化を図り、貿易や物流の促進などに貢献する方針です。同港には日本の国際協力機構が2007年から施設整備や運営技術向上の支援を続けており、今回の支援も長年の協力関係の延長線上にあります。 地雷ゼロ目標の実現へデジタル化推進 2件目の支援は、供与額17億円となる「第三次統合的地雷除去及び地雷被害者支援」です。カンボジアは2030年までの「地雷ゼロ」を目標に掲げています。当初は2025年までの達成を目指していましたが、タイ国境付近での除去活動の遅れや新たな汚染地域の発見により、目標年を2030年に延期しました。 カンボジアでは1970年代から1990年代まで続いた内戦で、推定400万から600万個の地雷が埋められました。1979年以降の地雷や不発弾による被害者数は6万5000人以上に上り、そのうち約2万人が死亡しています。2022年時点でも41人が被害に遭い、10人が死亡するなど、今なお地雷被害は続いています。 今回の支援では、地雷除去分野のデジタル化や高度化を推進することで作業の効率化および安全性向上を図ります。主に地雷、また必要に応じて不発弾の除去活動を支援することで、同国の社会経済開発の促進に寄与する計画です。 国民からは日本の支援に対する期待の声が上がっています。 >「カンボジア支援は大事だけど、国内の被災地支援も忘れないでほしい」 >「地雷除去は人道支援として当然。日本の技術が活かされるべき」 >「28億円もの支援、KPIやKGIはちゃんと設定してるのか」 >「税関強化で貿易が活性化すれば、日本企業にもメリットあるはず」 >「カンボジアへの支援は長年続けてきたから、成果が見えやすいと思う」 日本政府は1998年以降、カンボジアの地雷除去実施機関であるカンボジア地雷対策センターに対して、機材供与や人材育成、研究開発などのために総額167億円以上の無償資金協力を実施してきました。技術協力も含めると、カンボジアにおける地雷対策支援の総額は265億円以上に達しています。 日本企業も参画するシハヌークビル港開発 シハヌークビル港の開発には日本企業も積極的に参画しています。シハヌークビル港湾公社は2017年に株式を上場し、日本の上組が約13パーセント、阪神国際港湾が2.5パーセントの株式を保有しています。2027年には新コンテナターミナルの供用開始が予定されており、港湾のさらなる発展が期待されています。 カンボジアは2025年7月に日本政府が打ち出した「3つの新たな協力アプローチ」の対象国です。今回の支援は「発展段階に応じた社会基盤整備」の一環として位置づけられており、カンボジアの持続的発展と社会的価値の共創を目指しています。 高市政権は外国への資金援助について数値的な目標と期限を示すKPIやKGIの設定を重視する姿勢を示していますが、今回の支援においても具体的な成果指標が設定されるかが注目されます。カンボジアとの長年の協力関係を土台に、より効果的な支援の実現が求められています。
東京円相場159円台前半、高市早苗首相の衆院解散観測で円安加速
159円台は1年半ぶりの円安水準 2026年1月14日午前9時現在の円相場は、前日比27銭円安ドル高の1ドル159円20から21銭で取引されています。ユーロは08銭円高ユーロ安の1ユーロ185円30から38銭となりました。 円相場は2026年1月9日に高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報道が流れて以降、急速に下落してきました。1月9日には一時158円台まで売られ、2025年1月以来約1年ぶりの円安水準を記録しました。その後も円安傾向が続き、1月13日午後には159円台に突入しました。 >「また円安が進んでるじゃないか」 >「給料は上がらないのに物価ばかり上がる」 >「積極財政で財政悪化とか最悪のパターン」 >「選挙のためにバラマキするつもりか」 >「160円突破も時間の問題だな」 高市首相の衆院解散観測が背景 円安が進行している背景には、高市早苗首相が2026年1月23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する見通しが強まっていることがあります。高市首相は1月14日、自民党幹部に衆院解散の意向を正式に伝えると複数の政府関係者が明らかにしました。 高市政権は発足以来、内閣支持率が70パーセント前後と高い水準を維持しています。政権内には高い支持率が続くうちに衆院解散に踏み切り、与党の議席増を狙うべきだとの意見が根強くあります。衆院選の投開票日は2月上旬から中旬になる見込みです。 高市首相は「責任ある積極財政」を掲げており、物価高対策を盛り込んだ2025年度補正予算では国債発行に依存しながらの大規模な財政出動を実施しました。市場では衆院選で与党が勝利すれば、こうした積極財政路線が一層加速するとの見方が広がっています。 財政悪化懸念で円売り加速 市場関係者の間では、積極財政の加速が財政悪化につながるとの懸念が広がっています。国債発行の増加は日本の財政健全性への疑念を強め、円の信認低下につながる可能性があります。このため円を売る動きが強まり、円安が進行しています。 三井住友銀行の鈴木浩史チーフ為替ストラテジストは「解散総選挙のヘッドラインで市場が一変した」と指摘しています。市場では円売りドル買いの流れが加速し、短期間で大きく円安方向に振れました。 一方、株式市場では積極財政による景気下支えを期待する動きが強まっています。1月13日の日経平均株価は史上初の5万3000円台をつけました。財政出動によって企業業績が改善するとの見方が広がり、株式が買われています。 日銀の利上げも円安阻止できず 日本銀行は2025年12月の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決定しましたが、円安の流れを止めることはできませんでした。むしろ利上げ後も円安が進行する異例の展開となっています。 これは金融政策だけでは財政悪化への懸念を打ち消すことができないことを示しています。積極財政による国債発行増加が、日銀の金融引き締め効果を相殺してしまっている形です。 円安は輸入物価を押し上げ、物価高に拍車をかける懸念があります。高市政権は物価高対策を最優先課題に掲げていますが、円安の進行は政策目標の達成を困難にする可能性があります。消費者にとっては生活コストの上昇につながり、有権者の支持離れにつながりかねません。 為替市場では節目の160円が意識されています。160円台に突入すれば、政府日銀による為替介入の可能性も高まるとの見方が出ています。
日経平均株価が初の5万4000円台、高市トレード加速も円安と物価高は継続
5万3000円台突破から一転、5万4000円の壁を攻略 前週末の2026年1月13日、日経平均株価は前週末比1609円高の5万3549円で終え、初めて5万3000円台に乗せました。高市首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散する案が浮上したことを受けて、高市政権の政策遂行能力が高まるとして防衛や半導体関連銘柄が大幅高となり、2025年10月に目立った高市トレードが再開しました。 14日の前場では、この勢いをさらに加速させる形で日経平均株価は上げ幅を拡大し、心理的な節目である5万4000円を超えました。川崎重工業やIHIなどの防衛関連銘柄が上場来高値を更新したほか、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連株も大きく値を上げています。 >「株価は上がってるけど、実際の生活は良くなってない気がする」 >「高市トレードって結局、金持ちだけが儲かるやつでしょ?」 >「積極財政で財政悪化したら、結局増税されるんじゃないの」 >「円安と株高が同時進行って、普通の国民には厳しい状況だよね」 >「選挙目当ての株高演出に見えてしまうのは私だけ?」 円安も進行、1ドル159円台で輸出企業に追い風 一方、円相場では円安が進行しています。14日の外国為替市場のドル円相場は午前8時時点で1ドル159円13銭前後と、前日午後5時時点に比べ19銭のドル高・円安で推移しています。 13日の東京外国為替市場では、高市首相が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方を背景に、積極財政が一層進むという観測から円が売られ、円相場は1ドル159円台と、2024年7月以来約1年半ぶりの円安水準をつけました。 市場では、選挙で自民党が勝てば積極財政が加速し財政が悪化する懸念から円を売る動きが優勢になっています。市場関係者は「為替介入への警戒感が高まっている」として、しばらくは神経質な値動きが続くと指摘しています。 積極財政への期待と財政悪化への懸念が交錯 高市トレードと呼ばれる株高の背景には、高市政権が掲げる責任ある積極財政への期待があります。防衛産業の強化や半導体産業への支援、資源獲得政策の推進など、財政支出を伴う政策への期待が株価を押し上げています。 しかし、積極財政が進めば財政赤字が拡大し、最終的には増税や社会保障費の削減につながる可能性があります。円安の進行も、輸出企業にとっては追い風ですが、輸入物価の上昇を通じて国民生活を圧迫する要因となります。原油や食料など輸入に頼る品目が多い日本では、円安による物価上昇の影響を受けやすい構造です。 株高と国民生活の乖離、真の経済成長は実現するのか 日経平均株価が5万4000円台をつける一方で、多くの国民は物価高に苦しんでいます。数十年に渡る物価高は明らかに政府の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。 株高が実体経済の成長を伴っているのか、それとも政策期待による一時的な現象なのか、冷静な見極めが必要です。選挙を前にした株高演出という側面も否定できず、選挙後に政策が実行されるかどうかが問われます。国民生活の向上につながる真の経済成長を実現するためには、単なる財政出動ではなく、生産性向上や賃金上昇を伴う持続可能な成長戦略が不可欠です。
高市早苗首相と李在明大統領、長生炭鉱遺骨DNA鑑定で日韓協力合意
日韓首脳会談で動く83年の願い 山口県沖の海底炭鉱遺骨、DNA鑑定へ協力合意 2026年1月13日、高市早苗首相と韓国の李在明大統領が奈良市で開いた首脳会談で、太平洋戦争中に水没事故が起きた山口県宇部市沖の海底炭鉱「長生炭鉱」の遺骨を巡り、日韓両政府がDNA鑑定の実施で協力する方針を固めました。1942年の事故から83年が経過し、ようやく犠牲者遺族への返還に向けた道筋が見えてきました。 高市首相は会談で、遺骨のDNA鑑定を実施する方針を李大統領に説明しました。日本政府は専門業者に鑑定を依頼するとともに、一部は韓国の業者にも委託することを検討しています。血縁関係が特定された場合は、遺族への遺骨の返還も目指していく考えです。日本政府は過去の痛みに寄り添いながら、未来志向の日韓関係を築くメッセージとしたい考えです。 市民団体の努力が実を結ぶ 長生炭鉱では2025年8月、市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が実施した潜水調査で、頭蓋骨を含む人骨4点が回収されました。この団体は2024年9月に独自の資金で埋もれていた炭鉱の坑口を掘り当て、以降、何度も潜水調査を重ねてきました。遺骨は山口県警に引き渡され、県警本部の冷蔵庫で保管されていました。 >「やっと政府が動いてくれる。83年待ちました」 >「遺骨が見つかっても半年近く何も進まないなんておかしい」 韓国政府や市民団体は、発見以来DNA鑑定の実施を日本政府に求めていましたが、日本側は韓国政府との協議を理由に具体的な実施時期を示さない状態が続いていました。市民団体は2025年12月、政府が対応しない場合は独自に民間の調査機関で身元特定を進めると宣言していました。 183人が犠牲、136人は朝鮮半島出身者 長生炭鉱の水没事故は1942年2月3日、日米開戦の2か月後に発生しました。炭鉱の入口から約1キロメートル沖で天井が崩壊し、海水が浸水しました。犠牲者183人のうち136人が朝鮮半島出身者でした。当時、長生炭鉱は別名「朝鮮炭鉱」とも呼ばれるほど、労働者の大部分を朝鮮の人々に依存していました。 坑道が浅く危険な炭鉱として地元では敬遠され、朝鮮人労働者が多く集められていたとされています。戦時中の増産体制のもと、多くの石炭産出が求められる中で事故は起きました。遺骨は事故以来、海底に眠ったままでした。 >「祖父の遺骨がやっと故郷に帰れるかもしれない」 >「日本政府は本当に遺族のことを考えているのか疑問だった」 国は戦没者遺骨収容推進法に基づき遺骨収集やDNA鑑定を実施していますが、戦没者とは戦闘行為による犠牲者を指すため、長生炭鉱の犠牲者は該当しないという立場を取ってきました。2004年の日韓首脳会談を受けて戦時中の民間徴用者の遺骨調査予算が毎年約1000万円計上されていますが、厚生労働省は見える遺骨だけが調査対象としてきました。 2026年2月に本格的な遺骨収容へ 市民団体は2026年2月、世界各国の著名ダイバーを招いて本格的な遺骨収容プロジェクトを実施する予定です。2018年にタイで発生した洞窟遭難事故の救助活動に参加したフィンランド出身の熟練ダイバーなども参加する見通しです。坑道内には現在判明しているだけでも4体の遺骨が残されているとされています。 市民団体はすでに朝鮮半島出身者25人と日本人4人の計29人分の遺族からDNA型データ31件を集め、2025年10月に警察庁に提出していました。韓国政府も80人以上のDNA型データを保有しており、全体の半数近い犠牲者の身元が明らかになる可能性があります。 >「一刻も早く鑑定を進めて、遺族に返してあげてほしい」 今回の日韓首脳会談での合意により、長年にわたる市民団体と遺族の願いがようやく実現に向けて動き出すことになります。過去の歴史と向き合い、犠牲者の尊厳を回復する取り組みとして注目されます。
高市政権がラオス南部の中核病院整備に28億6500万円の無償資金協力を実施
高市早苗首相率いる日本政府は、ラオス南部地域の中核病院整備を通じて地域医療システムを強化するため、28億6500万円の無償資金協力を実施します。独立行政法人国際協力機構が2026年1月9日にラオス政府と贈与契約を締結しました。首都から約700キロメートル離れた南部地域には高度医療機関がなく、中核病院のチャンパサック県病院が県内や近隣県からの患者搬送に対応していますが、施設や機材の老朽化により十分な医療サービスを提供できない状況でした。 この無償資金協力は、日本の外務省が2025年12月3日に発表していたもので、高市政権発足後初の大型医療支援案件として注目されます。高市早苗首相氏は2025年10月に第104代内閣総理大臣に就任し、女性として初めて首相の座に就きました。 南部地域の深刻な医療課題 ラオス南部のチャンパサック県、アタプー県、サラワン県、セコン県の4県では、高度な医療を提供できる3次医療機関が存在しません。チャンパサック県病院が中核病院として機能していますが、施設や機材の老朽化により検査や治療に遅れが生じ、病床不足が衛生環境の悪化や患者のプライバシー欠如を招いていました。 首都ビエンチャンから約700キロメートルという距離も、医療アクセスを困難にしています。遠隔地の住民が重篤な症状で首都の病院まで搬送される間に命を落とすケースもあり、地域医療体制の強化は緊急の課題でした。日本はこれまでも母子保健を中心にラオスの保健医療分野を支援してきましたが、今回の支援は地方の拠点病院の機能強化に焦点を当てています。 中央診療棟の新設と最新機材の導入 2026年1月9日、国際協力機構はラオスの首都ビエンチャン市で、同国財務省国際財務協力局のヴォンカムヘン・ヴォンタチャック局長氏と贈与契約を締結しました。署名式には国際協力機構ラオス事務所の所長氏も立ち会いました。 具体的には、中央診療棟と機械室棟の新設を行います。機材整備では、手術台、超音波診断装置、腹腔鏡セット、高圧蒸気滅菌装置、プラズマ滅菌装置などを導入します。これらの最新機材により、重篤な患者に対する効果的かつ効率的な医療サービス提供が可能になります。 >「地方の病院でも高度な治療が受けられるようになるのか」 >「首都まで行かなくて済むなら命が助かる人が増える」 >「日本の支援で医療格差が縮まることを期待したい」 >「最新の医療機材が入れば医療従事者の技術向上にもつながる」 >「ラオスと日本の友好関係がさらに深まる取り組みだ」 このような期待の声が現地や日本国内から上がっています。地域住民にとって、質の高い医療サービスへのアクセスが改善されることは、生命と健康を守る上で極めて重要です。 カイゼン手法による運営改善も支援 機材の整備だけでなく、ソフト面での支援も計画されています。5Sカイゼン手法を用いた医療機材等の物品整理を強化するための指導を実施します。5Sとは整理、整頓、清掃、清潔、しつけを意味する日本発祥の改善手法です。 特定機材を対象とする臨床応用と効果的運用のための指導も行います。院内感染症および術後感染対策の指導により、医療安全の向上も図ります。これらの取り組みにより、単なる施設や機材の整備にとどまらず、病院運営全体の質を高めることを目指しています。 事業の実施予定期間は48カ月です。36カ月で施設が完成し、その後、詳細設計や入札期間、機材引き渡し後の1年間の保証期間を含みます。ラオス保健省が実施機関として事業を進めます。 海外援助に対する厳しい目とKPI設定の必要性 日本の政府開発援助は、開発途上国の経済社会の発展や福祉の向上に貢献するものです。しかし、海外への資金援助や資金協力には、数値的な目標と期限を示すKPIやKGIが必須です。報告体制が不明確なまま国民の税金を投入することは、国民の理解を得られません。 今回の無償資金協力についても、病院の診療・治療体制がどの程度強化されるのか、何人の患者が恩恵を受けるのか、医療従事者の技術向上はどう測定するのかなど、具体的な成果指標を明示する必要があります。事業完了後の評価と報告を徹底し、透明性の高い援助を実現することが求められます。 高市政権は強い経済を作ることを掲げていますが、海外への支援についても費用対効果を明確にし、日本国民への説明責任を果たすべきです。ラオスとの友好関係強化は重要ですが、それが日本の国益にどうつながるのか、国民に分かりやすく示すことが政権の責務といえます。
高市早苗首相が通常国会冒頭解散を検討2月投開票で衆院選へ
高市首相が通常国会冒頭解散を検討2月投開票で衆院選実施へ 高市早苗首相(自由民主党総裁)が2026年1月23日に召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固め、自由民主党(自民党)幹部に伝えたことが2026年1月13日に明らかになりました。複数の関係者が明らかにしたもので、首相は近く正式に表明する構えです。自民党、日本維新の会(維新)の与党は臨戦態勢に入り、野党も選挙準備を本格化させます。衆議院選挙は2024年10月以来となります。 選挙日程と政権基盤強化の狙い 衆議院選挙の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」の2案が軸となっています。高市首相は2026年1月13日から約1週間の外交日程を踏まえつつ、与野党の反応や世論の動向を見極めて最終判断する見通しです。 衆議院で与党会派は過半数の233議席を保持していますが、1人でも欠ければ過半数を割り込む極めて厳しい状況にあります。一方、参議院では与党は過半数に6議席届かない少数与党の状態が続いており、法案審議のたびに野党の協力を仰がなければならない不安定な国会運営を強いられています。 首相には、自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」を実現するため、衆議院選挙で議席を増やし政権基盤を強化したい狙いがあります。高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で高水準を維持しており、自民党内には早期の解散・総選挙を望む声がありました。 >「支持率が高いうちに解散しないと、いつチャンスが来るかわからない」 >「2月の真冬の選挙って、組織票有利だから自民に追い風じゃないの」 >「野党の準備不足を突くつもりか。やり方が汚い」 >「年収の壁引き上げで実績作ったから、今が勝負時だと判断したんだろう」 >「予算成立前の解散って国民生活より選挙優先ってことでしょ」 予算成立への影響と批判 通常国会冒頭の解散に踏み切れば、2026年度予算成立が4月以降にずれ込む可能性があります。成立が大幅に年度をまたげば暫定予算案を編成する必要があり、国民生活への影響は大きいと指摘されています。 高市首相は2025年12月に過去最大規模となる122兆円の2026年度予算案を編成しました。この予算には物価高対策や子育て支援策などが盛り込まれており、年度内成立を目指していました。しかし冒頭解散が実施されれば、これらの施策の実施が遅れることになります。 国民民主党(国民)の玉木雄一郎代表は2026年1月12日、予算案賛成を「確約できない」と述べ、冒頭解散論に反発しました。玉木氏は「所得税の年収の壁を178万円に引き上げる」という政策協議で高市首相と合意しており、予算成立への協力を示唆していましたが、解散の動きに警戒感を強めています。 野党の準備不足を突く戦略か 高市首相が早期解散を検討する最大の理由は、内閣支持率の高さにあります。2025年10月の政権発足時に71パーセントを記録し、2025年12月時点でも73パーセントと7割台を維持しています。若い世代の支持率が特に高く、岸田文雄・石破茂の両内閣で離れていった層を引き戻しているのが特徴です。 2月の選挙は投票率低下のリスクを伴います。寒さの厳しい時期は一般的に投票率が下がり、組織票を持つ政党が相対的に有利になる傾向があります。公明党、連合の支援を受ける立憲民主党や国民民主党には追い風となる一方、支持基盤の弱い新興政党には厳しい選挙となります。 立憲民主党(立民)の野田佳彦代表は「常在戦場」を掲げ衆議院選挙への備えを呼びかけてきましたが、高支持率の高市政権との対決軸を明確に打ち出せていないのが現状です。候補者調整や政策アピールに十分な時間を確保できないまま選挙戦に突入すれば、苦戦を強いられる可能性が高いです。 連立パートナー維新との関係 自民党と維新の連立合意文書は、維新が重視する「副首都構想」を実現する法案を「通常国会で成立させる」と明記しています。同党が「連立合意のセンターピン」に位置付け、自民党と共同提出した衆議院定数を削減する法案に関しては、高市首相と吉村洋文代表との2025年12月16日の党首会談で「通常国会で成立を期す」ことを確認しました。 予算成立直後の解散となれば、副首都構想や衆議院定数削減の実現に不透明感が増すのは避けられず、維新が容認するかは分かりません。解散は首相の専権事項とはいえ、高市首相が維新との約束を重視するなら、解散に踏み切る可能性は低いという見方もあります。 木原誠二官房長官は2026年1月13日の記者会見で、野党側が通常国会冒頭での解散の可能性をただしたのに対し「解散は総理大臣の専権事項」と述べるにとどめました。 高市首相の決断が2026年の日本政治を大きく左右することになります。高い支持率を背景に政権基盤強化を狙うのか、予算成立を優先して解散を先送りするのか、1月23日の通常国会召集に向けて与野党の駆け引きが激しさを増しています。
高市早苗首相が衆院選候補者擁立加速を指示、2月真冬の決戦へ準備本格化
高市首相、衆院選候補者擁立を加速指示 高市早苗首相が衆院選の候補者擁立作業を急ぐよう自民党幹部の一部に指示したことが2026年1月12日、関係者への取材で明らかになりました。1月23日召集予定の通常国会冒頭での解散案が浮上する中、政権内で早期衆院選への準備が本格化している実態が浮き彫りとなりました。高市氏は週末を公邸で過ごし沈黙を守っていますが、水面下では2月の真冬の決戦に向けた動きが加速しています。 複数の報道によると、衆院選の日程は1月27日公示・2月8日投開票、または2月3日公示・2月15日投開票の2案が検討されています。高市首相は自民党幹部に対し「選択肢のひとつ」と伝えており、内閣支持率が73パーセントから76パーセントと高水準を維持する中で、政権基盤を固めるための早期解散を模索しています。候補者擁立の加速指示は、この高支持率を逃さず勝負をかけるという首相の強い意向を示すものです。 高市氏が早期解散を検討する背景には、自民党内からの強い圧力があります。2024年10月の衆院選と2025年7月の参院選で大敗した自民党は、衆参両院で少数与党に転落しました。党内からは「支持率が高いうちに勝負すべきだ」「失った議席を取り戻す最後のチャンスだ」という声が相次いでおり、高市氏もこの声を無視できない状況です。女性初の首相として国民の期待を集める「ハネムーン期間」がいつまで続くか不透明な中、今が勝負の時という判断が働いています。 一方で慎重論も根強く残っています。通常国会冒頭で解散すれば2026年度予算案の成立が大幅に遅れ、国民生活に直結する影響が出る懸念があります。また連立を組む日本維新の会との間では衆院定数削減問題がくすぶり続けており、維新側から「定数削減で信を問うべきだ」という圧力が強まる可能性もあります。さらに内閣支持率は高いものの自民党の支持率は28パーセント台と低迷しており、ある情勢調査では「自民党の獲得議席はそれほど伸びない」という結果も出ています。 >「支持率高いうちにやるべきだろ。このチャンス逃したら次はないぞ」 >「予算どうすんだよ。国民の生活より選挙優先かよ」 >「野党がバラバラのうちに仕掛けるのは戦略として正しい」 >「期待値だけで解散したら痛い目見るんじゃないの」 >「高市さんの政策、まだ何も実現してないのに選挙って早すぎる」 野党側は早期解散への警戒を強めています。立憲民主党の野田佳彦代表は1月12日朝、公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、選挙での協力を要請しました。両者は「政治空白をつくることに大きな懸念を感じる」と一致し、選挙協力を進めることを確認しました。ただし野党各党の候補者調整は進んでおらず、短期決戦に持ち込まれれば十分な準備ができないまま選挙戦に突入する可能性が高い状況です。 野党準備不足を突く狙いか 高市首相が早期解散を検討する背景には、野党の準備不足を突くという戦略的判断があるとみられます。2月の選挙は寒さの厳しい時期のため投票率が低下しやすく、組織票を持つ政党が有利になる傾向があります。自民党と維新は一定の組織基盤を持つ一方、立憲民主党や国民民主党は候補者擁立や政策アピールに十分な時間を確保できない可能性があります。 興味深いのは、解散検討が報じられた1月9日、高市首相が国民民主党の玉木雄一郎代表と議員宿舎で極秘会談していたという報道です。片山さつき財務相と木原誠二官房長官も同席したとされ、国民民主党の与党化を進めることで野党の分断を狙う高市氏の戦略が垣間見えます。国民民主党が事実上の与党として機能すれば、立憲民主党・公明党・国民民主党による「中道連合」の結成を阻止できるという計算があるとみられます。 ただし早期解散にはリスクも伴います。高市氏は現在、13日から訪日する韓国の李在明大統領、15日から訪日するイタリアのメローニ首相との首脳会談を控えており、政権幹部は「外交日程中は解散をめぐる態度表明はない」と断言しています。また中国との関係悪化や経済対策の効果が未知数である中での解散は、「期待値」だけで国民の信を問う形となり、結果次第では政権基盤が逆に弱まる危険性もあります。 政治地図塗り替える可能性 2026年の衆院選は、日本政治がどこに向かうのかを決める重要な分岐点となります。自民一強時代が終わり、自民・維新連立という「過渡期の政権形態」が続く中、今回の選挙結果次第で与野党の枠組みが大きく変わる可能性があります。高市氏にとっては首相就任後初の国政選挙であり、議席を伸ばせば長期政権への道が開けます。逆に期待ほどの成果を上げられなければ、党内での立場が弱まり短命政権に終わる可能性もあります。 自民党は候補者擁立を急ぐ一方、維新も吉村洋文代表が「戦う準備は整えている」と表明するなど、与野党ともに臨戦態勢に入りつつあります。高市首相がいつ最終判断を下すのか、そしてその判断が日本政治にどのような影響を与えるのか、2026年の政局は大きな転換点を迎えようとしています。候補者擁立の加速指示は、その決断が近づいていることを示す重要なシグナルと言えます。
高市早苗首相が土俵での表彰見送り・女人禁制の伝統尊重で代理立てる方針
九州場所と同様に代理を立てる方向 高市首相は、就任後の2025年11月の九州場所では、外遊中だったため井上貴博首相補佐官が代わりに安青錦に総理大臣杯を手渡しました。政府関係者によると、首相は自ら総理大臣杯を手渡さず、九州場所と同様に代理を立てる方向です。 政府高官は日本の相撲文化を大切にしたいとの考えだと説明しました。高市首相は保守層を支持基盤とする政治家として知られており、伝統的な価値観を重視する姿勢を示した形です。ジェンダー問題や家族の在り方について、自民党保守層にも配慮した判断とみられています。 日本相撲協会は共同通信の取材に対し、女性首相が土俵に上がる是非については明言を避け、大相撲の伝統文化を継承していくと書面で回答しました。協会としては、土俵に女性を上げることは超えてはならない一線と考えている姿勢を示しました。 >「女性首相なのに土俵上がれないって、やっぱり時代遅れだと思う」 >「伝統を尊重する判断は正しい。何でも変えればいいわけじゃない」 >「高市さんらしい対応。保守政治家として筋が通ってる」 >「土俵の女人禁制とか、いつまでやってんの」 >「首相が自ら伝統守るって言うなら、それでいいんじゃないの」 過去にも繰り返された女人禁制の壁 大相撲の土俵上は古来より女人禁制のしきたりが守られており、その是非はたびたび社会的な議論の的となってきました。1990年には、海部内閣で女性初の官房長官となった森山真弥氏が総理杯を自らの手で渡したいと主張しましたが、二子山理事長に拒否されています。 2000年には太田房江大阪府知事が毎年大阪場所優勝者に授与される府知事賞を手渡したいと要望しましたが、時津風理事長に断られました。2018年には春巡業の舞鶴場所で舞鶴市長が土俵上で倒れ、土俵に上がって救命処置を行っていた女性看護師に行司が降りてとアナウンスしたことが問題となりました。 2日後に開催された宝塚場所では、土俵下であいさつした中川智子宝塚市長が悔しい、変革する勇気も大事ではと訴えています。その後、八角理事長が謝罪の談話を発表しましたが、人命救助の際は例外的に認められるものの、女人禁制であることに変わりないとの立場を改めて示しました。 協会が示す女人禁制の三つの理由 2018年4月28日、日本相撲協会の八角理事長は女人禁制について次のような談話を発表しています。歴代の理事長や理事が挙げてきた理由として、第一に相撲はもともと神事を起源としていること、第二に大相撲の伝統文化を守りたいこと、第三に大相撲の土俟は力士らにとっては男が上がる神聖な戦いの場、鍛錬の場であることの3つを示しました。 その上で、協会は女性を不浄とみていた神道の昔の考え方を女人禁制の根拠としているといった解釈が語られることがあるが、これは誤解だと明確に否定しています。1978年5月に当時の労働省の森山真弥・婦人少年局長から尋ねられた伊勢ノ海理事は、けっして女性差別ではない、土俵は力士にとって神聖な闘いの場、鍛錬の場であり、そうした大相撲の伝統を守りたいのだと説明しました。 今回の高市首相の判断は、初の女性首相として期待されていた前例打破とは異なる選択となりました。ガラスの天井を破った女性首相が、土俵の女人禁制という伝統の壁に対してどのような姿勢を示すのかが注目されていましたが、首相は伝統尊重の道を選んだ形です。
高市内閣支持率78.1%に上昇、JNN世論調査で発足3カ月も高水準維持
発足3カ月でも上昇する異例の支持率 高市内閣を支持できるという回答は78.1%で、先月の75.8%から2.3ポイント上昇しました。一方、支持できないという回答は18.6%で、先月から2.1ポイント下落しています。 通常、内閣発足直後の「ご祝儀相場」は数カ月で落ち着くものですが、高市内閣は発足から約3カ月が経過した現在も支持率を伸ばし続けています。この傾向は小泉純一郎政権や第2次安倍晋三政権の初期と類似しており、長期政権の可能性を示唆しています。 自民党と日本維新の会による連立政権の運営については、評価するが48%、評価しないが33%でした。連立から3カ月を迎える中、約半数が政権運営を評価している結果となっています。 >「高市さんの物価対策は期待できる」 >「若い世代にも目を向けてくれる首相だと思う」 >「減税など具体的な施策が見えてきた」 >「中国に対してもはっきり物を言えるのは頼もしい」 >「国民民主も連立に加われば安定政権になる」 国民民主の連立参加に42%が賛成 与党入りが取り沙汰されている国民民主党が自民・維新の連立政権に加わることについて、賛成が42%、反対が30%でした。国民民主支持層に限れば、賛成が69%に上っています。 高市首相は国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、所得税の課税が始まる年収の壁を178万円に引き上げることで合意しました。この合意を受けて、玉木氏は予算の年度内成立に協力する姿勢を示しており、連立拡大への布石が打たれています。 参院では与党が過半数割れの状態が続いているため、国民民主の協力は予算審議の円滑化に不可欠です。国民民主支持層の7割近くが連立参加に賛成していることは、玉木代表にとって追い風となっています。 経済対策への期待が最優先課題 次の通常国会で高市首相に重点的に取り組んでほしい政策を聞いたところ、1位は物価高など経済対策、2位は社会保障の負担軽減、3位は子育て・少子化対策でした。 今年の日本の景気については、良くなるが18%、悪くなるが19%、横ばいが58%と、約6割が横ばいを予想しています。物価高対策の効果が実感として国民に届くかどうかが、今後の支持率を左右する鍵となります。 中国が日本に対して軍事転用の可能性がある品目の輸出を禁止すると発表したことについて、日中関係悪化による日本経済への影響を不安だと答えた人は58%に達しました。高市首相の台湾有事発言を受けた日中対立が、経済面での懸念材料として浮上しています。 各党の支持率は自民が微増 各党の支持率では、自民党が29.7%で先月から0.2ポイント上昇しました。立憲民主党は5.0%で1.3ポイント下落、日本維新の会は5.0%で横ばいでした。 注目すべきは国民民主党の6.3%で、先月から2.2ポイント上昇したことです。年収の壁引き上げなど具体的な政策実現に向けた動きが、支持拡大につながっています。 一方で支持政党なしは40.3%で、先月から0.8ポイント上昇しました。内閣支持率の高さと自民党支持率の伸び悩みの乖離は、有権者が高市早苗氏個人のリーダーシップを評価する一方で、自民党という組織への信頼回復には至っていないことを示しています。 ベネズエラ攻撃への対応は評価分かれる アメリカ軍が南米ベネズエラを攻撃したことについて、アメリカの行動を支持する人は22%、支持しない人は73%でした。 日本政府は直接の当事者ではないとしてアメリカの行動についてコメントを避けていますが、こうした政府の対応については評価するが52%、評価しないが45%と意見が分かれました。外交面での慎重な姿勢が一定の理解を得ている一方で、明確な立場表明を求める声も根強いことが浮き彫りになっています。 通常国会での解散判断が焦点 高市首相は通常国会冒頭での衆院解散を検討しており、近く最終判断を下すとみられています。78%超の高い支持率を背景に、2024年衆院選で失った議席の回復を目指す声が自民党内から上がっています。 今回の調査はRDD方式により、1月10日と11日に全国の18歳以上の男女2653人を対象に実施され、1015人から有効回答を得ました。回答率は38.3%です。JNNは機械による自動音声ではなく、調査員が直接聞き取りを行う方式を採用しています。 高い支持率を維持する高市政権ですが、物価高対策の実効性、日中関係の行方、そして解散のタイミングが今後の政権運営を左右する重要な要素となります。通常国会での予算審議を通じて、国民の期待に応えられるかが問われています。
高市早苗首相が衆院解散検討、17日以降表明で2月真冬の総選挙か
外交日程が制約、メローニ首相帰国後に表明か 首相が解散を表明する時期について、政権幹部は「メローニ氏の帰国後だ」と語りました。 首相は2026年1月13日から14日に来日する韓国の李在明大統領、15日から17日に来日するイタリアのメローニ首相とそれぞれ会談などを予定しています。解散を表明して投開票まで通常は1カ月近くを要するとされ、早期に表明するのが望ましいとされますが、外交日程が制約になっています。 自民党の党三役経験者も、解散表明後の選挙モードに突入した状況で外国首脳を迎えるのは外交儀礼上非礼にあたりかねないと指摘しています。このため、一連の外交日程を終える17日以降に解散を表明するのが有力となっています。 一方で、「選挙の準備期間を踏まえれば週明け早々の13日に表明するのではないか」との見方も現職閣僚から出ています。総務省が1月10日、「至急の連絡」として各都道府県に選挙準備を進めるよう通達したことが背景にあります。 >「高市さんの支持率が高いうちに解散するのは当然の判断だと思う」 >「外交日程あるのに解散表明とか非常識すぎる。国益を何だと思ってるんだ」 >「真冬の選挙なんて投票率下がるだけ。有権者のことを考えてない」 >「予算成立前に解散って無責任じゃないか。物価高対策はどうなるんだ」 >「野党の準備不足を突く狙いなら、姑息な戦術だと思う」 高支持率維持で議席増狙う、経済政策を前面に 可能性は低いとの見方が大勢だった冒頭解散に首相の考えが傾いたのは、高い内閣支持率を維持しているうちに衆院選に臨み、議席を大幅に増やす狙いがあるとみられます。 各種世論調査で高市内閣の支持率は、2025年10月の政権発足時に70パーセント前後を記録し、2026年1月時点でも60から70パーセント台を維持しています。自民党内からは「高支持率が続く間に勝負すべきだ」との声が相次いでいます。 衆院では2025年11月に自民会派に無所属議員が入り、日本維新の会と合わせて与党がぎりぎり過半数の233議席を確保しました。しかし参院では過半数に届かず、ねじれ国会が続いています。早期解散で衆院の議席を増やし、政権基盤を強固にする戦略とみられます。 選挙戦では経済政策を前面に訴える意向です。首相は2026年1月5日の記者会見で「責任ある積極財政を通じて強い経済を構築する」と述べていました。2025年度補正予算は18兆円超と新型コロナ禍後で最大規模となり、物価高対策への積極姿勢をアピールしています。 1月27日公示も可能との見方、総務省が準備通達 17日以降の表明でも「1月27日公示－2月8日投開票」は可能との見方を自民党の党三役経験者が示しています。 首相が冒頭解散の検討に入ったとの読売新聞報道を受け、総務省が1月10日、「至急の連絡」として各都道府県に選挙準備を進めるよう通達しました。この通達により、通常より短い準備期間でも選挙実施が可能との判断が広がっています。 ただし、自治体や総務省の選挙準備などに時間がかかるため、通常は解散表明から投開票まで1カ月近くを要するとされています。1月27日公示の場合、解散表明は遅くとも1月中旬までに行う必要があり、外交日程との兼ね合いが焦点となります。 2月3日公示－15日投開票の場合は、より余裕のある日程となりますが、いずれにしても真冬の選挙という異例の展開です。積雪地域での投票率低下や、選挙運動の制約などが懸念されています。 予算成立遅れに慎重論も、野党は批判強める 一方で、冒頭解散には慎重論も根強くあります。最大の懸念は、2026年度予算案の成立が遅れることです。 通常国会冒頭で解散すれば、所信表明演説も行われないまま選挙に突入します。物価高対策を最優先課題と掲げながら、その効果を国民が実感する前に信を問う形となり、「大義なき解散」との批判が出る可能性があります。 予算案の年度内成立は3月末が期限です。2月中旬に選挙が終わっても、特別国会での首相指名、組閣を経て予算審議に入るため、成立は4月以降にずれ込む可能性が高まります。暫定予算での対応を余儀なくされる事態も想定されます。 立憲民主党の野田佳彦代表は「冒頭解散なら受けて立つ」としながらも、予算成立の遅れによる政治空白を批判しています。国民民主党の玉木雄一郎代表も、冒頭解散なら2026年度予算への賛成を確約できないとの姿勢を示しています。 高市首相は2026年1月5日の記者会見では「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切」と述べ、早期解散に慎重な姿勢を示唆していました。しかし、その後の党内情勢の変化で、冒頭解散の検討に傾いたとみられます。 高市首相の最終判断が注目される中、与野党は選挙準備を加速させています。真冬の総選挙という異例の展開が現実になるかどうか、今月中旬の動向が最大の焦点です。
公約安保3文書に太平洋防衛強化を明記へ 硫黄島港湾整備で中国に対抗
太平洋防衛構想室を新設へ 防衛省は安保3文書改定に先立ち、2026年4月に太平洋防衛構想室を新設する方針です。同室では太平洋の防衛強化に向けた具体策の検討を本格化させ、自衛隊が太平洋で広範囲に活動できるよう港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網を整備する必要性を盛り込む方向で調整しています。 安保3文書は、安保政策の指針である国家安全保障戦略、目標と達成の手段を示す国家防衛戦略、防衛装備品の調達方針や経費総額を定める防衛力整備計画で構成されます。現行の安保3文書は2022年12月に策定されたばかりですが、政府は2026年末の改定を目指しています。 複数の政府関係者によると、太平洋の防衛強化は防衛力整備計画などに明記する方向で調整しているとのことです。これは米軍が日本や台湾周辺に展開する際の要路となる太平洋で、中国軍が活動を活発化させていることへの対応です。 >「太平洋側は警戒監視の空白地帯だった」 >「硫黄島は戦略的に重要な位置にある」 >「中国の短距離弾道ミサイルの射程外という利点がある」 >「相当な予算や人員が必要になる」 >「日米同盟の抑止力向上につながる取り組みだ」 硫黄島の港湾整備に着手 政府は2026年度から硫黄島の港湾整備の調査などに着手する方針です。硫黄島は伊豆諸島と米軍の拠点があるグアムの中間に位置し、中国が軍事戦略上の防衛ラインとする第2列島線上にあります。現在、海上自衛隊などが常駐していますが、沿岸部は浅瀬が広がり大型船は着岸できません。 そのため桟橋を整備して自衛隊の輸送能力を向上させる狙いがあります。また、地殻変動で年間約1メートルのペースで隆起する滑走路のコンクリート化に向けた実証実験も進める予定です。政府関係者は、中国の短距離弾道ミサイルの射程外という立地を生かし、戦闘機の安定的な運用を目指すとしています。 硫黄島は東京から南に約1250キロメートル離れた火山島で、太平洋戦争末期の激戦地として知られています。1968年に米軍統治から日本に復帰した後は、自衛隊が駐屯して硫黄島航空基地を運用しており、民間人は旧島民による慰霊や遺骨収集などで来訪するのみとなっています。 南鳥島や北大東島も強化 北大東島では、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画を加速させます。周辺の海底にレアアースが確認されている日本最東端の南鳥島は経済安保上も重要で、長射程ミサイルの射撃場の整備に加え、島内にある滑走路を拡張する案が出ています。 空母化を進めている海上自衛隊護衛艦での最新鋭ステルス戦闘機の運用も、防空能力向上のカギとなります。日本はこれまで北朝鮮のミサイルを念頭に、日本海側を中心にレーダー網を配備してきました。しかし太平洋側では中国の進出が著しく、新たな脅威となっています。 中国軍の太平洋活動が活発化 中国軍は2025年6月に空母2隻を初めて同時展開し、同年12月には自衛隊機が空母艦載機からレーダー照射を受けました。また、中露両軍の爆撃機が東京方面へ向かって共同飛行するなど、太平洋での活動を急速に拡大しています。 2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対して2度にわたり断続的にレーダー照射を行いました。防衛省は、この行為を航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為として中国側に強く抗議しました。 中国は台湾有事の際に太平洋から来援する米軍の接近を阻止するため、太平洋に戦力投射する態勢作りを急いでいます。自衛隊による監視の目を充実させることは、日米同盟の抑止力向上につながります。対中国では南西諸島防衛も重要で、防衛省幹部からは相当な予算や人員が必要だとの見方も出ています。 太平洋防衛強化は日本の安全保障政策の大きな転換点となりそうです。政府は2026年夏までに新たな安保3文書の骨格を固め、同年末に策定する方針を示しています。
公約高市早苗首相が給付付き税額控除の制度設計を急ぐと表明
高市首相が給付付き税額控除の制度設計を急ぐ 高市首相は番組で、2026年1月中に立ち上げる国民会議において、給付付き税額控除の制度設計を優先的に進める方針を表明しました。首相は「税・社会保険料で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにする」と述べ、「与野党の垣根を越え、有識者の英知を集めて議論し、結論を得ていきたい」と強調しました。 給付付き税額控除とは、所得税の一定額を控除し、低所得で税額が少なく税控除しきれなかった分などは現金で給付する仕組みです。立憲民主党（立民）は1人あたり4万円の負担軽減案を提案しており、全体で約5兆円規模の財源が必要と試算されています。 国民会議には自民党、日本維新の会、公明党、立民、国民民主党の5党が参加する見通しです。立民の野田佳彦代表も参加に前向きな姿勢を示していますが、「政府の会議に入るのではなく、政党と政府で共同運営する仕組みの中で知恵を出す」と強調し、政府主導での進展を警戒しています。 >「給付金とか減税とかもういいから、ちゃんと賃金上げる政策やってくれよ」 >「4万円もらっても物価高で結局足りないじゃん」 給付金ではなく減税こそが必要 給付付き税額控除は一見すると中低所得者への支援策のように見えますが、本質的には給付金のばらまきに過ぎません。経済成長を実現し、国民の賃金を根本的に引き上げる政策がない中で、小手先の給付金で対処しようとする姿勢は、問題の先送りでしかありません。 第一生命経済研究所の首席エコノミストは「低所得者にいくら税還付を行ったとしても、その金額が低所得者の生活を根本的に豊かにすることはない」と指摘しています。日本を成長させて、日本人の平均賃金を引き上げて、マクロの税収を増やし、その余力をもって公的扶助を手厚くする方が望ましいというのが、経済学の基本です。 しかし、有益な成長政策が与野党ともに出てきていません。成長政策のアイデアの乏しさの裏返しとして、専らバラマキ的な「給付か、減税か」みたいな議論に傾きやすいのが現状です。 減税こそが民意であり、給付金は意味がない 2025年の参院選で示された民意は明確に「減税」でした。給付金ではなく、消費税減税やガソリン税の暫定税率廃止など、国民負担を直接軽減する政策こそが求められています。給付金は一時的な効果しかなく、物価高が続く中では焼け石に水です。 さらに、給付付き税額控除には多くの課題があります。海外では低所得者の不正受給が多く起きており、低所得者は自分の所得水準を低く見せることで、より大きな税額控除をもらえるというモラルハザードの問題が指摘されています。また、スムーズに給付するための仕組みが十分に整備されていないという技術的な課題もあります。 >「給付金より減税してほしい、税金安くしてくれたらそれで十分」 >「毎年4万円給付するより消費税5%に戻してくれた方が助かるんだけど」 財源確保と成長政策が先決 給付付き税額控除を全国民に実施すれば、年間約5兆円の財源が必要になります。この巨額の財源をどこから捻出するのか、明確な答えは示されていません。基礎控除を物価上昇に連動して引き上げる仕組みも検討されており、給付付き税額控除と基礎控除の引き上げをともに行うのは、減税と減税を掛け合わせるようなもので、必要な財源が膨らむばかりです。 本当に必要なのは、インフレ課税の問題を念頭に、限界税率の適用水準を物価変動に合わせて調整する見直しです。インフレ下では、中高所得者に対する課税強化が起こっていますが、その弊害が語られることはごく少ないのが現状です。 成長なき給付金政策への警鐘 給付付き税額控除は、所得税の減税と現金給付を組み合わせた新しい経済支援制度として期待されている面もあります。しかし、成長政策なき給付金政策は、日本経済の根本的な問題を解決しません。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況の中で、給付金のばらまきに終始することは、将来世代へのツケ回しでしかありません。 国民会議での議論は2026年中に具体案をまとめる方針ですが、真に求められるのは給付金ではなく、経済成長を実現する構造改革と、国民負担を直接軽減する減税政策です。参院選で示された民意を真摯に受け止め、給付金ではなく減税を優先すべき時期に来ています。
高市早苗首相が衆院解散検討、最速2月8日投開票の可能性浮上
高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しており、2026年1月23日召集の国会で解散の可能性があることを中心に、内閣支持率の高さ、連立関係、野党の反応などを盛り込んで記事を作成します。 高市早苗首相が2026年1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入ったことが分かりました。複数の政府・自民党関係者によると、首相が周辺に意向を伝えており、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程が浮上しています。高い内閣支持率を背景に国民の信任を得て政策実現の推進力を強化する狙いですが、予算成立の遅れを懸念する声も党内外から上がっています。 高支持率を背景に早期解散へ 高市首相が早期解散を検討する最大の理由は、内閣支持率の高さにあります。各報道機関の世論調査では、2025年10月の政権発足以降、一貫して60パーセントから70パーセント台の高水準を維持しています。特に若年層からの支持が厚く、10代から30代の支持率は80パーセントを超える調査結果も出ています。 政権内にはこの高支持率が続くうちに解散に踏み切るべきだとの意見が根強くあります。自民党幹部の一人は支持率が高いうちに選挙で議席を回復し、政権基盤を固めたいとの思惑を明かしています。 総務省は2026年1月10日、各都道府県選挙管理委員会に事務連絡を通達しました。報道以上の情報はないとしつつも、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に準備を進めるよう呼びかけています。 >「高市さんの支持率が高いうちに選挙やってほしい」 >「冒頭解散とか予算どうするつもりなんだろう」 >「また選挙かよ、物価高対策が先でしょ」 >「真冬の選挙とか投票率下がりそう」 >「高市首相なら自民党も議席増やせるかもね」 不安定な連立関係と参院の過半数割れ 高市首相が解散を急ぐ背景には、連立関係の不安定さもあります。衆議院では2025年11月に自民会派に改革の会の3議員が入り、日本維新の会(維新)と合わせて与党がようやく過半数の233議席を回復しました。しかし参議院では過半数に6議席届かず、法案成立には野党の協力が不可欠な状況です。 維新とは衆議院の議員定数削減法案をめぐって関係がぎくしゃくしています。維新が改革のセンターピンと位置づける定数削減ですが、自民党内には消極論が根強く、両党間の温度差が表面化しています。 このため自民党内では、衆院選を契機に国民民主党(国民)の連立入りを期待する声も出ています。国民は2025年12月に所得税の年収の壁引き上げで自民党と合意し、2026年度予算案への賛成を表明するなど、与党に接近しています。ただし国民の玉木雄一郎代表は連立入りには慎重で、支援団体の連合も反対の立場を崩していません。 予算成立の遅れと野党の反発 早期解散には課題もあります。高市首相は2026年1月5日の年頭記者会見で、国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だと述べ、目の前の課題に懸命に取り組んでいると強調していました。 政権は物価高対策を最優先課題に掲げており、まずは2026年度予算案の年度内成立を目指す考えを示していました。しかし通常国会冒頭で解散すれば、予算成立が4月以降にずれ込む公算が大きくなります。このため自民党内にも慎重意見があり、政府関係者によると暫定予算の編成を検討しています。 野党第一党の立憲民主党(立民)の野田佳彦代表は2026年1月10日、解散となったら受けて立つしかないとしながらも、予算の年度内成立が難しい状況は経済にも影響すると指摘しました。強い経済を主張している首相にとって本当に妥当なのかは問われることになると批判しています。 高市首相は3連休明けの2026年1月14日以降に方針を表明する案が浮上しています。高支持率を武器に政権基盤を固めるか、それとも予算成立を優先するか、首相の判断が注目されています。
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