高市政権、イラン情勢の波紋　予算成立も経済対策は道半ば

2026年度の当初予算が7日に成立し、国会は前半戦の節目を迎えた。しかし、高市早苗首相の政権運営には、予断を許さない中東情勢、とりわけ緊迫するイランを巡る動きが重くのしかかる。成立したばかりの予算には、この国際情勢の急変に対応するための具体的な措置が十分に含まれておらず、国民生活への影響が現実のものとなりつつある中で、政府の対応が問われている。

予算成立と国民生活への懸念

新年度予算は、過去最大規模となる122兆円超で成立した。しかし、その審議は異例の短縮となり、本稿が報じる4月7日になっても予算成立がずれ込むという、通常国会としては11年ぶりの事態となった。こうした状況下で、海外での地政学リスクの高まりが、国内経済に早くも影を落とし始めている。

特に懸念されるのは、エネルギー価格の動向だ。イラン情勢の緊迫化は、原油や関連製品の供給不安を招き、すでに価格上昇の兆候が見られる。プラスチック製品などの原料となる原油由来のナフサ価格も上昇しており、化学メーカー各社は価格転嫁に踏み切った。これは、ペットボトル飲料から日用品、さらには自動車部品に至るまで、幅広い商品やサービスの価格上昇につながる可能性をはらんでいる。消費者の負担増は避けられず、経済活動全体への影響が懸念される状況だ。

政府の危機対応、その実効性

戦闘の長期化による物資不足への懸念も高まっており、与党内からは「国民にエネルギーの節約をお願いすることも今後あり得る」（鈴木俊一自民党幹事長）といった、国民生活に直接関わる言及も出始めている。しかし、高市首相は「石油については必要な量を確保していく」と述べるにとどまり、具体的な追加対策や国民への協力要請については、明確な方針を示していない。

過去のオイルショックの経験に鑑みれば、エネルギー供給の不安定化は、日本経済にとって致命的な打撃となりかねない。当時の教訓を踏まえれば、政府はより先を見据えた、踏み込んだ対応が求められるはずだ。しかし、現状では、国民生活への影響を緩和するための具体的な政策パッケージが、予算成立後もなお、その全容が見えないままである。

迫られる判断、高市政権の舵取り

イラン情勢の緊迫化は、単にエネルギー価格の問題にとどまらない。ホルムズ海峡周辺の航行リスクが高まれば、日本の主要なエネルギー輸入ルートが脅かされる可能性もある。また、関係国間の緊張の高まりは、国際社会における日本の外交的な立ち位置にも影響を与えかねない。

高市政権は、成立した予算を基盤としつつも、刻々と変化する国際情勢と、それに伴う国内経済への影響という、二つの大きな課題に同時に向き合わねばならない。国民生活を守るための具体的な経済対策を迅速に打ち出せるのか、そして、国際社会における日本の役割をどう果たしていくのか。国民の期待と不安が交錯する中、高市首相の舵取りが厳しく問われる局面を迎えている。

まとめ

• 新年度予算が成立したが、イラン情勢の緊迫化による国民生活への影響が懸念されている。
• 原油・ナフサ価格の上昇は、様々な商品・サービスの価格上昇につながる可能性があり、消費への影響が危惧される。
• 与党内からは節約要請の声も上がるが、高市首相は具体的な追加対策に踏み込んでいない。
• 高市政権は、予算運営と国際情勢への対応という二重の課題に直面しており、迅速かつ実効性のある政策が求められる。