高市首相、国会欠席報道に「全く事実でない」と反論 - ナフサ供給巡る報道にも懸念表明

報道への強い懸念

高市早苗総理大臣は4月5日、自身のSNSアカウント「X」（旧ツイッター）を通じて、国会（参院予算委員会）への出席を拒否したとする一部報道について、「全く事実ではありません」と断じて反論しました。首相は、国民の代表が集う国会への出席には常に前向きな姿勢を示しており、すでに「求めがあれば国会に参る」との意向を答弁で示していたことを強調しています。

さらに、首相はこの旨を参議院自民党の幹部にも伝達済みであったことを明らかにしました。報道されているような国会出席拒否の事実は存在せず、あたかも首相が国会審議を軽視しているかのような印象操作は、国民の政治への信頼を損ないかねないものです。

国会審議日程を巡る経緯

今回の報道について、高市首相は「求めがあれば国会に参る」という自身の姿勢を説明した上で、報道内容とのずれが生じた背景について分析を加えています。具体的には、3月31日にインドネシアのプラボウォ大統領、そして4月1日にフランスのマクロン大統領とそれぞれ重要な会談を予定していた時期に、予算委員会の集中審議の日程が重なる可能性がありました。

首相は、これらの国賓との会談時間を優先せざるを得ない状況を踏まえ、官房副長官を通じて国会側に「答弁時間が会談時間と重ならないよう、ご配慮をお願いした」ことを明かしました。しかし、この国会運営上の調整依頼が、意図せず「国会出席拒否」という形で曲解され、報道されてしまったのではないかとの見方を示しています。

立憲民主党は、この集中審議を4月3日に求めていましたが、政府・与党側は首相の海外訪問との兼ね合いなどもあり、当初は応じませんでした。その後、双方の協議を経て、6日に集中審議を行うことで合意に至っており、首相が国会審議そのものを避けていたわけではないことが分かります。

「事実と異なる報道」への危機感

高市首相は、今回の国会出席に関する報道のみならず、Xへの投稿で「それにしても、他のことも含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎていることは残念です」と、メディア報道全般に対する強い危機感を表明しました。

特に、首相が名指しで指摘したのは、中東情勢の緊迫化に伴い、供給不安が高まっている原油由来のナフサに関する報道です。一部の報道番組では、「日本は6月には供給が確保できなくなる」との内容が報じられていましたが、首相はこれを「事実誤認」であると厳しく指摘しました。

「少なくとも国内需要4カ月分を確保しています」と、具体的な備蓄状況を説明し、報道内容が国民に不必要な不安を与える可能性を牽制しました。エネルギー供給は国家の安全保障の根幹であり、その情報が不正確であることは、国民生活に直接的な影響を及ぼしかねません。

このような、事実確認を怠った、あるいは意図的に歪曲された報道が横行することは、健全な世論形成を妨げるだけでなく、政策立案や国民の冷静な判断を困難にさせます。高市首相が発信した今回の反論は、単なる個別の報道への異議申し立てにとどまらず、メディア全体の情報発信に対する責任を問うものとして、重く受け止めるべきでしょう。

まとめ

• 高市早苗総理大臣は、国会（参院予算委員会）への出席を拒否したとする一部報道を「全く事実でない」とXで強く否定しました。
• 首相は、海外首脳との会談との日程調整依頼が報道で曲解された可能性を示唆しました。
• 国会審議日程は、最終的に6日に行われることで合意に至っています。
• 首相は、国会審議だけでなく、ナフサ供給に関する一部報道にも「事実誤認」があると指摘し、メディアの「事実と異なる報道」の増加に警鐘を鳴らしました。