高市早苗首相・赤沢経産相が節電要請を検討　ホルムズ封鎖で補助金との矛盾も露呈

「あらゆる可能性を検討」　赤沢経産相が節電要請を示唆

赤沢亮正経済産業相は2026年4月4日の記者会見で、政府がガソリンなどの節約を呼びかける案が浮上しているとの報道について問われ、「総理がずっと国会等でおっしゃっているように、国民の生活に与える影響について、よく考えながら、あらゆる可能性について検討していく」と述べました。

また赤沢氏は2026年4月3日の会見でも「国民経済に大きな影響がない形で、あらゆる政策オプションを検討したい」との考えを示しています。さらに高市早苗首相も2026年4月2日の衆議院本会議で、節電や節約への協力を呼びかける考えがあるかと問われ、石油製品などの需給や価格を把握しながら対応する意向を示し、要請について「排除せず」と表明しています。

一方で政府関係者は、「日本は省エネ意識が高く、要請すれば国民の反応は早い」としつつも、「まだ備蓄もある。少なくともゴールデンウィーク明けまでは要請は出さない」との見通しも示しています。節電・節約の要請が実際に発令される時期については、今後のエネルギー供給状況や日本経済全体への影響を見極めながら最終的に判断する方針です。

補助金との「矛盾」も浮上　政策の一貫性に疑問の声

政府は現在、ガソリン・灯油・軽油・重油・航空燃料の価格安定のため補助金を支給しています。2026年3月19日から実施されているこの補助金は、2025年度予備費から7,948億円が充てられており、ガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑える効果をもたらしています。

しかしここに矛盾が生じています。燃料価格を人工的に下げる補助金を出しながら、同時に節電・節約を呼びかけるのは、政策として整合性に欠けるのではないかという批判が出始めています。補助金で低価格を維持しながら「節約して」と言っても、国民に節約の動機が生まれにくいためです。消費を抑えたいなら補助金より価格の正常化・減税のほうが理にかなっているという指摘は、財政の観点からも的を射ています。

そもそも今の物価高やエネルギー不安の根底には、数十年にわたる歴代政権のエネルギー政策の失策があります。中東一辺倒の依存構造を改められなかった責任は重く、補助金という「対症療法」を繰り返すのではなく、根本的な構造改革と早急な減税・財政出動こそが求められています。

「節電を呼びかけるなら、まず補助金で安くするのをやめてくれ。話が矛盾してる」

「ホルムズが封鎖されて数週間。政府はいつまで『備蓄がある』という話を続けるつもりなのか」
「節電要請が出ても従う気持ちはある。でも政府には長期的な脱中東依存の計画を見せてほしい」
「補助金に8000億円使うより、減税や構造転換にお金を回すべきでは？国民の負担が増えるだけ」
「高市首相には国会でエネルギー政策の根本的な答えを示してほしい。その場しのぎはもう限界」

4月6日の集中審議が正念場　節電の判断基準も問われる

2026年4月2日、自由民主党（自民党）の磯崎仁彦参院国会対策委員長と立憲民主党（立民）の斎藤嘉隆国対委員長が国会内で会談し、2026年4月6日（月）に高市首相出席のもとで参院予算委員会の集中審議を開くことで合意しました。

集中審議は立民が2026年度当初予算案の採決に応じる条件として要求していたもので、磯崎氏は「集中審議を複数回行う用意がある」と伝えています。この集中審議では、エネルギー供給の見通しや節電要請の発動基準、さらに補助金政策との整合性など、踏み込んだ質疑が行われる見通しです。高市首相がどこまで具体的な判断基準を示すかが最大の焦点となります。

「備蓄はある」でどこまで持つか　長期化への備えが急務

政府はエネルギー供給について「備蓄の放出や代替調達を通じて、必要な量は確保できている」と繰り返し説明しています。実際、2026年3月26日以降に国家備蓄のおよそ1か月分（約850万キロリットル）の放出を順次開始しており、代替輸送ルートとしてサウジアラビアのヤンブー港やUAEのフジャイラ港を経由した航路の活用も進めています。

しかしナフサなど石油化学製品の原料については、在庫が国内需要の約2か月分にとどまるとされており、情勢が長期化すれば楽観視できない状況です。「備蓄があるから大丈夫」という説明だけでは、国民の不安を払拭するには不十分であり、長期化を見据えた透明性の高い計画の提示が急務となっています。エネルギー安全保障を本気で強化するなら、再生可能エネルギーや原子力の活用拡大、調達先の多角化を迅速に進めるほかなく、その工程表を国民に示すことが政府には強く求められています。