高市早苗首相にサナエトークン発端の公選法違反疑惑　専門家が指摘

2026-03-30 コメント投稿する ▼

高市早苗首相の名を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐる騒動が、首相の政治的足元を直撃しつつあります。単なる仮想通貨トラブルにとどまらず、政治資金や公職選挙法（公選法）違反の疑いが新たに浮上しており、政府・与党への打撃はじわじわと広がっています。

「総理公認」と誤解させる営業が横行していた

問題の発端は2026年2月25日です。人気格闘技イベント「ブレイキングダウン」を手がける実業家の溝口勇児氏らが仕掛ける形で、「NoBorder（ノーボーダー）」がサナエトークンを発行しました。発行直後、高市首相の後援会を名乗るXアカウント「チームサナエ」がこの投稿を拡散したことで、「総理公認の暗号資産」との誤解が広がり、価格は一時30倍前後にまで急騰しました。

営業の現場では「高市総理のブレーンに話が通っていて、総理も将来的に応援してくれるでしょう」という文言が使われており、事実上の総理公認であるかのようなプレゼン資料が示されていました。暗号資産取引業の登録がないまま発行・販売されており、金融庁も実態把握に乗り出す事態となりました。

2026年3月2日夜、高市首相は自身のX（旧ツイッター）で「全く存じ上げません」「何らかの承認を与えたこともない」と投稿し、関与を全面否定しました。この発表を受けてパニック売りが連鎖し、サナエトークンの価格は1時間足らずで約58%下落しました。多くの個人投資家が損失を被っています。

高市事務所の「青年局長」が事前接触を認めた

首相本人の否定で幕引きを図ろうとした格好でしたが、問題はそう単純ではありません。高市首相が代表を務める自由民主党（自民党）奈良県第二選挙区支部の青年局長A氏は、取材に対してノーボーダー側と事前にやりとりがあったことを認めました。

A氏は「ポイント制みたいなのをしようかなという話を軽く聞いていた。蓋を開ければポイントと違うがなと驚いた」と釈明していますが、サナエトークンのホームページには暗号資産と明記されており、「気づかなかった」という主張には疑問が残ります。さらに高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏が発行者側とLINEでやりとりをしていたとの報道もあり、「全く存じ上げない」という首相の説明との食い違いが生じています。

「高市さんが知らなかったとしても、身近なスタッフが関与していたのなら監督責任がある」
「投資家が大損しているのに、全部知らんふりで通そうとするのはさすがにひどい」
「ミームコインに政治家の名前を使って稼ぐって、普通の国なら政治スキャンダル一発アウトでしょ」
「後援会が拡散しておいて暴落したら首相が知らないはない。誰がどう責任をとるのか」
「こういうグレーなお金の動きが続く限り、政治不信はなくならないと思う」

公選法違反と政治資金規正法違反の疑い　専門家が指摘

より深刻なのは、サナエトークン騒動をきっかけに浮上した別の疑惑です。A氏らはグッズ販売などを行うVeanas合同会社（ビーナス社）を設立し、高市事務所を住所として登記しました。ホームページには「商品の売り上げは高市総理の政治活動の運用資金に致します」と明記されており、事実上、政治活動の一端を民間会社に担わせていた疑いがあります。

さらに、高市事務所には自民党奈良県第二選挙区支部、資金管理団体、ビーナス社、高市早苗連合後援会の4つの団体が住所を置きますが、事務所賃料を支払っているのは政党支部のみです。ビーナス社と連合後援会は家賃を払っていないにもかかわらず、A氏は「グッズの在庫を置いている」「活動拠点でもある」と証言しており、使用実態があることを自ら認めています。

政治とカネに詳しい上脇博之神戸学院大学教授は「ビーナス社側の使用実態があるにもかかわらず、事務所側が家賃を無償提供しているのならば、公選法が禁じる地元選挙区への寄付行為に該当する恐れがある」と指摘します。加えて「無償提供は政治資金収支報告書に記載する義務があり、不記載であれば政治資金規正法違反の疑いもある」とも述べています。高市事務所は「常時使用している事実はない」と反論していますが、A氏の証言との矛盾は否定しきれない状況です。

「政治とカネ」はまだ終わっていない　説明責任が急務

かつての自民党派閥の裏金問題に対して有権者が厳しい審判を下したことは、記憶に新しいところです。今回のサナエトークン騒動は、現職首相の後援会と事務所が複雑に絡み合う構造的な問題を浮き彫りにしました。高市早苗首相本人の関与の有無にかかわらず、事務所・後援会・関連会社のガバナンス（管理・監督体制）が強く問われています。

現在の物価高は数十年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果であり、国民の生活は逼迫しています。そのような状況で首相周辺でグレーなお金の流れが取り沙汰されることは、政治への信頼をさらに損なうものです。疑惑については速やかに全容を明らかにし、説明責任を果たすことが高市首相に強く求められています。

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まとめ