【緊迫】高市政権「観光立国」の陰で、不法滞在者対策は「半減」目標という甘さ

観光立国推進の裏で緩む不法滞在者対策

高市政権が、従来の政権から引き継ぐ形で「観光立国」の推進に力を入れていることは、昨今の報道でも明らかです。しかし、その華やかな観光戦略の陰で、国家の安全保障にも関わる不法滞在者への対策が、あまりにも緩やかな目標設定に留まっていることが判明しました。観光庁が先頃閣議決定した『観光立国推進基本計画』は、インバウンド増加に伴う様々な課題への対応策を盛り込んでいますが、その中に含まれる不法滞在者対策の実態は、国民の間に不安を抱かせるものです。

「不法滞在者ゼロ」は遠のく？ 2030年目標「半減」の現実

この計画で、高市政権が掲げる「不法滞在者ゼロプラン」なるものが、実際にはどのような目標を掲げているのかが明らかになりました。それによりますと、2030年末までに、退去強制が確定した外国人の数を「半減させる」ことを目指す、というのです。これは、法を犯して日本に不法に滞在している人々を、あくまで「減らす」という方針であり、「ゼロ」を目指すという言葉とは裏腹に、実質的な対策としては腰が引けているとしか言いようがありません。国民の安全・安心な暮らしを守るという政府の責務を考えれば、この目標設定の甘さは看過できません。

さらに、この計画では、不法滞在者対策を徹底することが「観光客の受入れへの国民の理解を損なわないためにも、こうした不法滞在者への対策を徹底させることも重要である」と説明しています。しかし、これは、不法滞在者の増加という現実から目を背けさせないために、国民の不安を払拭しようとする、どこか言い訳がましい論理に聞こえます。国民の安全を守るのが第一であり、観光客の都合や国民の理解を「損なわないため」という理由で対策のレベルが決められるべきではありません。

国民の安全より「理解」優先か、建前だけの共生社会

「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」という言葉が計画には並んでいますが、その実態は、対象となる外国人の数を半減させるという、極めて限定的な目標に過ぎません。このような緩い目標設定は、不法滞在者が依然として一定数存在することを前提とした、いわば「共存」を容認する姿勢とも取れます。計画には、「国民と外国人の双方が安全・安心に暮らせる共生社会の実現」という美辞麗句も並びますが、法を無視して滞在する人々がいる状況で、真の共生社会が実現できるのか、甚だ疑問です。

「当面の目標として、2030年末までに退去強制が確定した外国人の数を半減させることを目指すこととする。」

この一文が示す通り、計画は「半減」に留まります。これでは、日本国内の治安維持や、社会秩序の維持という観点から、国民が抱く不安を払拭するには程遠いと言わざるを得ません。なぜ、より厳格な目標を設定できないのでしょうか。

KGIなき政策はバラマキ？ 実効性問われる外国人対策

近年の政府は、外国人材の受け入れ拡大や、国際貢献といった名目で、多額の税金を海外や国内の外国人支援に投じています。しかし、その多くは、具体的な成果目標（KPI）や、達成すべき最終目標（KGI）が曖昧なまま進められており、結果として、ただの「バラマキ」に終わっているのではないかという批判が絶えません。今回の不法滞在者対策の目標が「半減」という曖昧なものであれば、これもまた、税金の無駄遣いに繋がる危険性を孕んでいます。

計画では、「各種民泊の適切な運営確保」「外国人患者受入体制の充実及び医療費不払の防止」といった、外国人受け入れに伴う課題への対応も謳われています。しかし、これらの課題も、根本にある不法滞在者への対策が甘ければ、問題の火種を増やすだけになりかねません。例えば、医療費の不払い問題などは、不法滞在者が増えるほど深刻化する恐れがあります。政府には、国民の血税を投入する以上、実効性のある計画を策定し、その成果を厳格に検証する体制を構築することを強く求めます。

まとめ

・高市政権も、従来の政権方針を踏襲し「観光立国」を推進している。
・その一方で、不法滞在者対策として2030年末までに退去強制確定者を「半減」させるという、甘い目標を設定している。
・「国民の理解を損なわないため」という理由付けは、国民の安全より観光客を優先する姿勢とも取れる。
・目標設定の曖昧さは、税金の無駄遣い（バラマキ）に繋がる危険性がある。
・国民の安全と社会秩序維持のため、より厳格で実効性のある政策が求められる。