石油国家備蓄を4年ぶり放出開始　ホルムズ海峡封鎖で45日分確保も中東依存の構造問題が浮き彫りに

2026-03-26 コメント投稿する ▼

政府は2026年3月26日、中東のイラン情勢悪化によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、石油の国家備蓄の放出を開始しました。国家備蓄の放出は、ロシアのウクライナ侵攻後の2022年以来4年ぶりです。対象は国内消費量の30日分に相当する約850万キロリットル（約5300万バレル）で、全国11カ所の石油備蓄基地から4月末までに順次放出します。

菊間基地から第一歩　4月末までに全国11カ所から

初日となる2026年3月26日は、愛媛県今治市にある菊間国家石油備蓄基地から放出が始まりました。地下のタンクからパイプラインを通じて隣接する太陽石油の製油所に原油を送り込む形での放出で、石油製品に精製されて国内市場に供給されます。27日以降は北九州市沖の白島基地など計8カ所でも着手し、4月上旬には長崎県の上五島基地、鹿児島県の志布志基地でも放出を開始する予定です。

「備蓄を放出すれば当面は安心できるかもしれないが、根本の問題は解決していない。45日分で封鎖が終わらなかったら、どうするのか不安だ」

今回の国家備蓄放出に先立ち、政府は2026年3月16日に民間備蓄15日分の放出をすでに開始していました。これらを合わせると合計45日分の石油を市場に供給することになります。国家備蓄はENEOS、出光興産、コスモ石油、太陽石油の元売り4社に総額約5400億円で売却する随意契約を2026年3月19日に締結しており、ガソリンや軽油などに精製して国内で流通させます。さらに政府は、サウジアラビアなど中東3か国の石油会社が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」についても3月中に5日分の放出を開始すると公表しました。産油国共同備蓄の放出は今回が初めてです。

日本は原油の9割超を中東依存　「有事」の脆弱性露呈

今回の事態の根本原因は、2026年2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したことです。これを受けてホルムズ海峡での軍事行動が強化され、船舶保険の引き受け停止も重なって、多くのタンカーが実質的に通航できない「事実上の封鎖」状態に陥りました。世界の石油海上輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡は文字通り「世界のエネルギーの咽喉部」であり、日本の原油輸入の約93%が中東に依存し、そのほぼすべてがこの海峡を経由していました。

「原油の9割超が中東頼みの構造は何十年も変わっていない。これはもはや安全保障の問題だ。今回の危機を契機に本気で対策を考えてほしい」

高市早苗首相は2026年3月11日の会見でこの問題に言及し、「3月下旬以降に日本の原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と述べ、備蓄放出の方針を表明しました。政府は2026年3月24日に中東情勢に関する関係閣僚会議を初めて開催し、体制を整えています。

代替ルート模索も「完全な代替は困難」　構造問題が浮上

政府と石油元売り各社は、ホルムズ海峡を経由しない代替ルートからの調達も急いでいます。サウジアラビアは東部油田から紅海沿岸のヤンブー港まで続くパイプラインを活用した輸出を急増させており、2026年3月28日にはこのルートを使った原油を積んだタンカーが初めて日本に到着する見通しです。アラブ首長国連邦（UAE）のホルムズ海峡外側に位置するフジャイラ港も代替積み出し港として急速に重要性を増しています。

「代替ルートが動き始めたのは良いことだが、輸送コストも上がっている。最終的にこれが物価高にも跳ね返ってくるのが怖い」

しかし専門家は「代替ルートでは従来の輸送量すべてをカバーすることは困難」と指摘しており、今回の備蓄放出はあくまでも「時間稼ぎ」に過ぎないとの見方もあります。今回の事態は、数十年にわたる中東原油への一極依存というエネルギー安全保障の構造的問題を白日のもとにさらしました。備蓄放出と補助金による対症療法と並行して、非中東産原油の調達拡大など中長期的な供給源の多角化が急務となっています。