政府が原油先物市場介入を模索　外為特会活用の前例なき「荒業」に効果と実現性への懐疑論が噴出

2026-03-25 コメント投稿する ▼

外国為替資金特別会計（外為特会）を活用して原油先物市場に単独介入し、原油価格の引き下げと円安是正を一挙に図るという構想です。政府が模索しているのは、外為特会を原資に政府・日銀が原油先物市場に大量の売りを仕掛け、価格を引き下げるという手法です。

前例なき原油先物市場介入を模索

政府の「荒業」に懐疑論噴出　物価高・円安・スタグフレーションの三重苦に打つ手は

中東情勢の緊迫化を受け、原油価格と円安の同時高騰という前例のない局面に追い込まれた日本政府が、これまた前例のない対応策を模索しています。外国為替資金特別会計（外為特会）を活用して原油先物市場に単独介入し、原油価格の引き下げと円安是正を一挙に図るという構想です。しかし市場関係者や専門家の間では、実現性と効果のいずれにも懐疑的な声が相次いでいます。

原油120ドル・円安160円、二重苦が招くスタグフレーション懸念

事態の深刻さを理解するには、現在の経済状況を整理する必要があります。

原油価格は米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて急騰し、米国産標準油種のWTI先物は攻撃前の1バレル60ドル台から一時120ドルに迫る上昇となりました。

円は対ドルで下落し、2024年に日本の通貨当局が円安阻止に動いた160円に接近し、日本株は急落、長期国債利回りは上昇しました。

この原油高と円安の同時進行が、日本経済に最悪の組み合わせをもたらしています。物価が上がりながら景気が停滞するスタグフレーション（不況下のインフレ）の懸念が現実味を増しているのです。国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄の協調放出が実施されたにもかかわらず、原油価格はほぼ下がらない状況が続いています。

「物価が上がって景気が悪くなるって、国民にとって最悪のシナリオ。何十年も自民党が失策を重ねてきた結果だ」
「石油備蓄を放出してもびくともしないなら、先物介入だって効果があるのか疑問でしかない」
「1ドル160円近くで物価だけが上がっていく。給料は全然追いついてない。誰が責任とるのか」
「介入の前に、数十年のエネルギー政策の失敗を総括してほしい。場当たり的な対策ではもう限界だ」
「前例がないことを前例がないまま試みるリスクを、政府はきちんと国民に説明しているのか」

外為特会を使った「原油売り」という前例なき構想の中身

政府が模索しているのは、外為特会を原資に政府・日銀が原油先物市場に大量の売りを仕掛け、価格を引き下げるという手法です。政府関係者は「原油高を解消しなければ足元の円安の根本は断てない」と語っており、原油高と円安が連動しているという認識のもと、大元を断つ発想です。

外為特会は本来、為替介入のために使われる財源です。外為特会は政府の外国為替等の売買のために設けられた資金であり、円安に対応する場合には外為特会が保有するドル資金を売却して円を買い入れることになります。

これを商品先物市場に転用するという発想は完全に前例がなく、法的根拠の問題、国際的なルールとの整合性の問題、そして何より「効果があるのか」という根本的な問題が積み重なっています。

日本政府は原油先物市場への介入の可能性について金融機関への聞き取りを既に実施しており、ナフサをはじめとした石油関連製品の確保に向けた対策も並行して進めています。

専門家が指摘する三つの根本的問題

市場関係者や専門家が懐疑的な見方を示す理由は大きく三つあります。

第一に、原油先物市場のスケールの問題です。世界の原油先物市場は1日に数千億ドル規模の取引が行われる巨大市場であり、一国の政府が単独で介入しても価格を動かすことは極めて難しいとされています。為替介入ですら一時的な効果にとどまることが多い中、商品先物への単独介入が継続的な価格引き下げをもたらすとは考えにくいのです。

第二に、法的・国際的な根拠の問題です。為替介入は国際的に一定の容認がある一方、商品市場への政府介入は「価格操作」として批判を受けるリスクがあります。米国の商品先物取引委員会（CFTC）など国際的な規制当局との摩擦が生じる可能性も否定できません。

第三に、問題の根本への対処になっていないという点です。今回の原油高騰の根本原因は中東の地政学リスクであり、先物市場に売りを仕掛けても、その原因が解消されない限り価格は再び上昇する可能性が高いと指摘されています。

今回の事態は、数十年にわたるエネルギー政策の課題が一気に噴出した形でもあります。国内エネルギーの安定確保に向けた抜本的な構造改革なしに、場当たり的な市場介入だけで乗り切ることには限界があります。政府が真剣に向き合うべきは、目先の価格操作ではなく、中長期的なエネルギー自給率向上と減税による家計支援の組み合わせではないでしょうか。

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