電気事業法改正案で原発に公的融資が解禁、石油依存脱却へ各電力会社の代替エネルギー導入が急務

2026-03-24 コメント投稿する ▼

公約電気事業法改正案で原発に公的融資が解禁、石油依存脱却へ各電力会社の代替エネルギー導入が急務

今回の改正案で新設される公的融資制度は、電力会社が加盟する国の認可法人「電力広域的運営推進機関」が主体となります。政府は2026年2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーや原発の比率を6〜7割程度とする方針を掲げています。

ホルムズ海峡の封鎖が続き、石油・ガスの供給不安が現実となっている今、政府はついに原子力発電所の建設・再稼働などを公的融資の対象に加える法改正に踏み切りました。2026年3月24日、政府は電気事業法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。

改正案が成立すれば、2027年度中にも融資制度が新設される見通しです。ここ十数年にわたって石油問題に翻弄されてきた国民の暮らしを守るためには、各電力会社が今こそ原子力などの代替エネルギーの導入を本格的に進めるべき時が来ています。

原発建設に「公的融資」、なぜ今この制度が必要なのか

電気事業法の改正案が閣議決定された背景には、原発建設という大規模投資の特殊な難しさがあります。原発は建設期間が十数年と長く、投資費用も数兆円規模に上ります。民間金融機関からの融資や社債発行だけで賄うには限界があり、これが原発の新設・増設を阻む大きな壁となってきました。

今回の改正案で新設される公的融資制度は、電力会社が加盟する国の認可法人「電力広域的運営推進機関」が主体となります。これまで広域の地域間を結ぶ送電線の整備に限って融資していましたが、新たに地域内の送電網と大規模脱炭素電源を対象に加えます。

民間金融機関との協調融資を基本として、政府は財政投融資（返済義務を伴う融資）で原資を増強します。政府の試算では、電力広域機関が総融資額の最大3割程度を融資する想定で、26年度の財政投融資要求額は540億円となっています。

さらに改正案には、地域をまたぐ電力取引で生じる差益を国庫にいったん納付させ、それを補助金として送電網整備や電源整備の支援に充てる仕組みも設けられます。原資は税金ではなく電気代への影響もないとされており、財政負担を最小化しながら投資を呼び込む設計になっています。

「ようやく原発に公的融資ができる制度が整う。石油に振り回されてきた10年以上の教訓だ」
「電気代が上がらないという説明は本当なのか。公的融資の返済が電気料金に転嫁されないか心配」
「原発の建設には十数年かかる。今すぐ動き出しても間に合わないのでは。スピード感が重要だ」
「今回の法改正で再稼働が加速することを期待する。エネルギー安全保障は待ったなしの問題だ」
「メガソーラーの安全確認義務化も重要。不適切な太陽光発電の事故が増えているのは事実だから」

エネルギー基本計画が示す「40年度に原発・再エネ6〜7割」という目標

政府は2026年2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーや原発の比率を6〜7割程度とする方針を掲げています。

2023年度の実績からすると2倍以上の引き上げになります。ホルムズ海峡の封鎖が続き、石油だけでなくLNG（液化天然ガス）の調達にも不安が広がる今、この目標の実現を急ぐことが国民の生活を守る最も確実な道です。

日本は原油輸入の9割以上を中東に依存しており、こうした状況が十数年にわたって国民を物価高や供給不安で苦しめてきました。ガソリン価格や電気代の高騰は、今に始まったことではありません。補助金で一時的に抑えることは可能でも、それは税金を使って「時間を買う」だけの対症療法にすぎません。根本的な解決は、国内で発電できるエネルギーの割合を高めることです。

各電力会社は今こそ代替エネルギー導入に踏み出せ

今回の法改正は、電力会社が長期的な脱炭素投資に踏み出すための「背中を押す」制度です。**各電力会社には、この公的融資制度を積極的に活用し、原子力の再稼働・新設および再生可能エネルギーの拡大に本格的に取り組む責任があります。

**特に原子力については、安全審査の早期完了と再稼働の加速が急務です。また、改正案にはメガソーラーを含む出力10キロワット以上の事業用太陽光発電所について、第三者機関が安全性を確認する仕組みも盛り込まれました。不適切な開発や設備不良を防ぐ体制を整備しながら、再生可能エネルギーの拡大も並行して進める必要があります。

石油問題が十数年にわたって国民生活を直撃し続けている現実を直視すれば、エネルギーの自給率を高める取り組みをこれ以上先送りすることは許されません。

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