外交青書、原案判明　中国「最も重要な二国間関係」→「重要な隣国」

2026年版「外交青書」の原案が明らかになり、日本と中国の関係を巡る記述に大きな変化があることが判明しました。これまで「最も重要な二国間関係の一つ」と位置づけられてきた中国との関係ですが、今回の原案では「重要な隣国」という表現に変更されています。この表記の変更は、日中関係の冷え込みと、日本政府が中国に対してより警戒心を強めている現状 を強く示唆しています。

背景：日中関係の急速な冷却化

外務省がまとめた外交青書の原案によれば、2025年版で中国を「最も重要な二国間関係の一つ」と表現していたのに対し、2026年版では「重要な隣国」という、より距離を置いた表現へと変更されました。この背景には、高市早苗政権下で顕著になった中国への批判的な姿勢があります。特に、昨年11月に行われた高市首相による台湾有事に関する国会答弁以降、政府内では「中国は日本に対して一方的な批判や威圧的な措置を強めている」との認識が強まっているとされます。

原案では、中国側が日本に対して行っているとされる威圧的な措置として、軍民両用（デュアルユース）製品の対日輸出規制の強化や、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案などを具体的に列挙しています。これらの行為は、国際社会における中国の強硬姿勢と、それに対する日本の警戒感の高まりを映し出しています。

日本側の対話姿勢と韓国との連携強化

一方で、原案では日本側の対応についても言及されています。「中国との様々な対話についてオープンであり、扉を閉ざすようなことはしていない」という姿勢を強調することで、対話のチャネルを維持しようとする意図がうかがえます。また、両国の共通利益に関わる分野での協力、「戦略的互恵関係」の推進も、一貫した方針として明記されました。これは、関係悪化を望まず、建設的な関係構築を目指す姿勢を示そうとするものです。

他方で、高市政権下で良好な関係を維持している韓国については、「パートナーとして協力していく重要な隣国」という前年の表現を踏襲しつつ、「日韓関係の重要性は一層増している」と、その重要性を一段と強調しています。 これは、安全保障環境の厳しさを増す中で、日米韓の連携を強化しようとする政権の意向を反映したものと考えられます。

厳しさを増す国際情勢と日本の外交課題

今回の外交青書原案は、現在の国際情勢についても厳しい認識を示しています。自由で開かれた国際秩序は「大きく動揺」しており、国際社会はパワーバランスの変化や地政学的競争の激化という「歴史の大きな変革期」にあると分析しています。これは、ウクライナ情勢に端を発する国際秩序の動揺や、東アジアにおける力による現状変更の試みなど、世界各地で同時多発的に発生している危機感を反映したものです。

さらに、2月28日に発生した米国とイスラエルによるイラン攻撃にも言及しています。これに対し、日本は「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は、日本にとって極めて重要」であると明記し、早期沈静化に向けた外交努力の重要性を訴えています。中東情勢の不安定化は、日本のエネルギー供給に直結する問題であり、日本外交が直面する複雑な課題の一つです。

外交青書が示す日本の新たな外交指針

外交青書は、国際情勢の動向と、それに対する日本外交の記録をまとめた年次報告書であり、毎年4月上旬に閣議で配布されることになっています。今回の原案で示された日中関係の表記変更は、単なる言葉の置き換えに留まらず、 今後、日本が中国とどのような距離感を保ち、どのような外交を展開していくのか という、より根本的な方針転換を示唆するものと言えるでしょう。

高市政権は、安全保障環境の厳しさを理由に、防衛力の強化や同盟国・友好国との連携強化を重視する姿勢を鮮明にしています。その一方で、中国との対話の扉を閉ざさないという姿勢も示しており、緊張緩和と国益確保の両立を目指す、綱渡りのような外交が今後も続くと予想されます。今回の「外交青書」は、こうした複雑な国際情勢の中で、日本がどのような針路を進むのかを示す重要な指針となるはずです。

まとめ

• 2026年版「外交青書」原案で、日中関係の表記が「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」に変更された。
• これは、高市政権の中国への警戒感の高まりや、中国による日本への威圧的措置を背景としている。
• 日本側は対話の継続姿勢を示しつつ、韓国との関係強化を一層強調している。
• 原案は、国際秩序の動揺と地政学競争の激化を指摘し、中東情勢への対応の重要性も言及している。
• この表記変更は、今後の日本の対中外交のあり方を示すものとみられる。